株式会社フコク 四半期報告書 第71期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社フコク(E01113)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社フコク
【英訳名】 Fukoku Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大城 郁男
【本店の所在の場所】 埼玉県上尾市菅谷三丁目105番地
【電話番号】 048(773)5611(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 山崎 行雄
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区高砂一丁目１番１号 朝日生命浦和ビル
【電話番号】 048(615)4400(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 山崎 行雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 60,622 66,233 82,318
経常利益 (百万円) 2,493 2,607 3,139
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,911 1,846 2,135
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,232 4,245 4,322
純資産額 (百万円) 38,865 41,327 37,952
総資産額 (百万円) 75,298 76,652 71,530
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 118.74 114.61 132.61
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.4 50.7 49.8
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 27.42 49.57
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重
要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下に記載される全ての財務情報は、当四半期報告書において開示される四半期連結財務諸表に基づいておりま
す。また、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限や海外渡航
制限等も緩和され、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、国際的な情勢不安
の長期化や、資源価格高騰による物価上昇が続いており、金融資本市場の変動等も相まって先行き不透明な状況が
続いております。
自動車業界においては、需要が高い水準を維持しており、また半導体の供給不足については復調傾向にありま
す。
このような経済情勢の下で、当社グループにおいては、中国における景気低迷、資源価格高騰による原材料費の
高止まり等の影響がありますが、一方で円安の影響による円換算時の収益増があり、また半導体不足による自動車
メーカーの生産調整の影響が緩和され、損益にプラスの影響を与える状況となっております。
当第３四半期連結累計期間の業績については、自動車メーカーの生産調整による影響の緩和及び為替の影響によ
り、連結売上高は前年同期比 9.3％増 の 662億33百万円 となりました。営業利益は、原材料費や燃料費の上昇の影響
を合理化や売価反映等により吸収し、前年同期比 69.0％増 の 22億54百万円 となりました。下記グラフは、四半期ご
との売上高と営業利益の推移となります。当第３四半期連結会計期間においては、上述した成果が確実に表れてお
ります。
四半期ごとの推移
経常利益は前年同期にて子会社が所有する固定資産の売却益等、一過性の収益が発生したものの同 4.6％増 の 26億
７百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期にて、当社の退職給付制度変更によ
る退職給付制度終了益等、同様に一過性の収益が発生したことにより同 3.4％減 の 18億46百万円 となりました。
なお、前年同期の一過性の収益を除いて比較しますと、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を上回っ
ております。
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セグメントの経営成績は次のとおりです。
機能品事業
売上高は、自動車メーカーの生産が復調したこと及び為替換算の影響により、 前年同期比 9.3％増 の 271億59百万
円 となりました。セグメント損益については、合理化効果や原材料価格等の上昇を売価に反映したことにより、前
年同期比 36.7％増 の 26億１百万円の利益 となりました。
防振事業
売上高は、東南アジア・インド、米国での需要増加及び為替換算の影響により、 前年同期比 11.3％増 の 281億88百
万円 となりました。セグメント損益については、合理化効果や金具鋼材費の上昇を売価に反映したことにより、前
年同期比 49.3％増 の 15億19百万円の利益 となりました。
金属加工事業
売上高は、建設機械向けの受注好調により、 前年同期比 8.4％増 の 50億87百万円 となりました。セグメント損益に
ついては、 合理化効果と金具鋼材費の上昇を売価に反映したことにより、 27百万円の利益 となりました（前年同期
は ８百万円の損失 ）。
ホース事業
売上高は、受注が好調なことを受けて、 前年同期比 6.5％増 の 40億１百万円 となりました。セグメント損益につい
ては、北米における製品保証関連費用追加計上等により、 前年同期比 47.8％減 の 59百万円の利益 に留まりました。
産業機器事業
売上高は、国内での医療製品の受注が好調であったものの、中国及び東南アジアでのＯＡ製品の需要低下等によ
り、 前年同期比 4.1％減 の 24億27百万円 となりました。セグメント損益については、合理化を実施したものの、前年
同期比 1.9％減 の ４億68百万円の利益 に留まりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ 51億22百万円増加 し、 766億52百万円 となりました。
流動資産は前期末に比べ 37億40百万円増加 し、 462億68百万円 となりました。これは主に、為替換算の影響等によ
り現金及び預金、並びに受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものです。
固定資産は前期末に比べ 13億82百万円増加 し、 303億84百万円 となりました。これは主に、 為替換算の影響や有形
固定資産の取得等 によるものです。
負債は前期末に比べ 17億47百万円増加 し、 353億25百万円 となりました。これは主に、当四半期連結会計期間末日
が金融機関の休日であったため、電子記録債務の未決済額が四半期連結会計期間末日残高に含まれていることによ
るものです。
純資産は前期末に比べ 33億74百万円増加 し、 413億27百万円 となりました。これは主に、利益剰余金及び為替換算
調整勘定の増加等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前期末に比べ0.9ポイント増の 50.7％ となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 14億17百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 17,609,130 17,609,130
プライム市場 100株
計 17,609,130 17,609,130 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 17,609,130 ― 1,395 ― 1,514
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,493,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 160,917 ―
16,091,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
24,030
発行済株式総数 17,609,130 ― ―
総株主の議決権 ― 160,917 ―
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数100個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
㈱フコク 埼玉県上尾市菅谷３－105 1,493,400 － 1,493,400 8.48
計 ― 1,493,400 － 1,493,400 8.48
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,972 11,654
※１ 21,780
受取手形及び売掛金 19,731
商品及び製品 5,858 5,810
仕掛品 1,322 1,378
原材料及び貯蔵品 3,872 3,854
その他 1,802 1,822
△ 31 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 42,528 46,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,278 8,601
機械装置及び運搬具（純額） 9,615 10,072
土地 5,996 6,153
2,005 1,963
その他（純額）
有形固定資産合計 25,896 26,790
無形固定資産
1,406 1,721
投資その他の資産
投資有価証券 824 936
874 935
その他
投資その他の資産合計 1,699 1,872
固定資産合計 29,001 30,384
資産合計 71,530 76,652
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,459 5,607
※１ 6,226
電子記録債務 5,330
短期借入金 9,800 9,367
未払法人税等 383 424
賞与引当金 753 531
4,618 5,538
その他
流動負債合計 26,345 27,695
固定負債
長期借入金 3,178 3,129
退職給付に係る負債 1,314 1,535
役員退職慰労引当金 173 200
2,565 2,763
その他
固定負債合計 7,232 7,629
負債合計 33,577 35,325
純資産の部
株主資本
資本金 1,395 1,395
資本剰余金 1,573 1,575
利益剰余金 30,969 32,002
△ 1,403 △ 1,397
自己株式
株主資本合計 32,534 33,576
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 108 158
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 55
2,983 5,211
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,084 5,314
非支配株主持分 2,333 2,436
純資産合計 37,952 41,327
負債純資産合計 71,530 76,652
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 60,622 66,233
51,264 55,495
売上原価
売上総利益 9,358 10,738
販売費及び一般管理費 8,024 8,484
営業利益 1,334 2,254
営業外収益
受取利息 31 52
受取配当金 6 7
持分法による投資利益 6 28
為替差益 555 407
固定資産売却益 468 18
314 172
その他
営業外収益合計 1,383 687
営業外費用
支払利息 115 181
固定資産除却損 77 73
31 78
その他
営業外費用合計 224 333
経常利益 2,493 2,607
特別利益
投資有価証券売却益 2 －
554 －
退職給付制度終了益
特別利益合計 557 －
特別損失
9 －
訴訟関連損失
特別損失合計 9 －
税金等調整前四半期純利益 3,040 2,607
法人税、住民税及び事業税
717 623
331 136
法人税等調整額
法人税等合計 1,048 760
四半期純利益 1,991 1,847
非支配株主に帰属する四半期純利益 80 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,911 1,846
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,991 1,847
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 50
繰延ヘッジ損益 △ 28 △ 50
為替換算調整勘定 3,201 2,357
60 40
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,240 2,398
四半期包括利益 5,232 4,245
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,952 4,077
非支配株主に係る四半期包括利益 279 168
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 3 百万円
電子記録債権 － 294
電子記録債務 － 957
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）の償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 3,268 百万円 3,380 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 321 20.00 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 434 27.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 370 23.00 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
取締役会
2023年10月31日
普通株式 443 27.50 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 24,387 25,327 4,691 3,685 2,531 60,622 － 60,622
セグメント間の
458 5 0 72 － 537 △ 537 －
内部売上高又は振替高
計 24,845 25,333 4,691 3,758 2,531 61,160 △ 537 60,622
セグメント利益
1,903 1,017 △ 8 114 477 3,505 △ 2,171 1,334
又は損失(△)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額 △2,171百万円 には、セグメント間取引消去 ２百万円 、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △2,173百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 26,616 28,179 5,087 3,923 2,427 66,233 － 66,233
セグメント間の
543 8 0 77 － 629 △ 629 －
内部売上高又は振替高
計 27,159 28,188 5,087 4,001 2,427 66,863 △ 629 66,233
セグメント利益 2,601 1,519 27 59 468 4,676 △ 2,422 2,254
(注) １．セグメント利益の調整額 △2,422百万円 には、セグメント間取引消去 ０百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △2,423百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費等であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合 計
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
日 本 11,065 8,588 4,661 2,836 1,580 28,732
東南アジア・インド 3,845 6,520 22 848 495 11,732
米州・欧州 4,363 4,580 0 － 23 8,967
中 国 3,949 1,913 7 － 401 6,271
韓 国 956 3,554 － － － 4,511
その他 206 169 － － 31 407
外部顧客への売上高 24,387 25,327 4,691 3,685 2,531 60,622
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合 計
機能品 防振 金属加工 ホース 産業機器
日 本 12,216 9,026 5,074 2,997 1,791 31,107
東南アジア・インド 4,258 7,588 11 925 330 13,114
米州・欧州 5,356 6,299 0 － 29 11,686
中 国 3,669 1,483 － － 250 5,403
韓 国 774 3,588 － － 0 4,363
その他 340 194 － － 23 558
外部顧客への売上高 26,616 28,179 5,087 3,923 2,427 66,233
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 118円74銭 114円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,911 1,846
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,911 1,846
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,101 16,111
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
１.中間配当による配当金の総額・・・・・・・ 443百万円
２.１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 27.5円
３.支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2023年12月６日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金を支払
いました。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社フコク
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 日 置 重 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 久 保 豊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フコク
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31 日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フコク及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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