福山通運株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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福山通運株式会社(E04334)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 福山通運株式会社
【英訳名】 FUKUYAMA TRANSPORTING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 小丸 成洋
【本店の所在の場所】 広島県福山市東深津町四丁目20番１号
【電話番号】 （084）924－2000
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理 ・ 財務統括部長 佐藤 義宏
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区越中島三丁目６番15号
【電話番号】 （03）3643－0292
【事務連絡者氏名】 社長室 広報 ・ＩＲ室長 安藤 正憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
223,281 218,254 293,358
売上高 （百万円）
20,166 12,523 22,985
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
18,902 7,447 20,791
（百万円）
（当期）純利益
14,081 16,347 16,766
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
267,737 283,826 270,381
純資産額 （百万円）
480,915 488,743 477,015
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
467.04 184.00 513.72
（円）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
54.9 57.7 55.9
自己資本比率 （％）
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
267.96 75.67
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、グループ経営の効率化のため2023年10月１日付けでエフアンドエイチエアエクスプレス株式会社は、東京
福山通運株式会社と合併しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて117億27百万円増加し4,887億43百万
円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことにより流動資産が79億71百万円減少しましたが、有形固
定資産が64億32百万円増加したことや投資有価証券の時価評価により投資その他の資産が129億24百万円増加した
ことによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて17億17百万円減少し2,049億16百万円となりました。これは主に１年内
返済予定の長期借入金が増加したことにより流動負債が201億61百万円増加しましたが、長期借入金が減少したこ
とにより固定負債が218億78百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて134億45百万円増加し2,838億26百万円となりました。これは主に評価益の
増加により、その他有価証券評価差額金が87億69百万円増加したことや利益剰余金が46億３百万円増加したことに
よります。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和による経
済活動の正常化を背景に、景気は緩やかな回復基調にありました。一方で、資源高や円安を背景とした物価上昇な
どの国内景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
貨物自動車運送業界におきましては、燃料価格の高騰や物価上昇を背景とした消費者マインドの停滞が続いてお
り、ＢtoＢ市場の貨物輸送量は低調に推移しております。また、政府から「物流の2024年問題」に向けた対応とし
て①物流の効率化、②荷主・消費者の行動変容、③商慣習の見直しを柱とする「物流革新緊急パッケージ」が公表
され、賃上げや人材確保など早期に具体的な成果が得られる各種施策による輸送力不足の解消に向けた取り組みが
推進されております。
このような状況のもと当社グループにおきましては、倉庫機能を兼ね備えた物流センターの増設により複合一貫
輸送サービスを推進し、貨物輸送量の増加に取り組んでまいりました。一方、ドライバー不足がより一層深刻化す
るなか、荷役分離によるドライバーの作業軽減、業務形態に適応した職種の新設による採用強化に努めてまいりま
した。また、11月には浪速運送株式会社と業務提携を締結し、幹線輸送における連携強化を図り、積載効率の向上
をはじめ環境負荷の低減に取り組むとともに、物流拠点の共同利用等によるドライバーの長時間労働の改善に努め
るなど、2024年問題の課題解決に向けた各種施策を推進しております。
以上の結果、売上高は2,182億54百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は109億44百万円（前年同四半期
比42.1％減）、経常利益は125億23百万円（前年同四半期比37.9％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利
益は74億47百万円（前年同四半期比60.6％減）となりました。
これらをセグメント別に見た事業の概況は次のとおりであります。
運送事業におきましては、９月に千葉八千代支店（千葉県）、11月に北海道北広島支店（北海道）の新設、12月
に大阪船場支店（大阪府）のリニューアルなど、自社配送拠点の強化と翌日配達エリアの拡充を図り、輸送品質と
サービスの向上に努めてまいりましたが、物価上昇など消費活動の下押し要因などもあり、貨物輸送量は低調に推
移いたしました。
以上の結果、売上高は1,892億87百万円（前年同四半期比1.8％減）、営業利益は106億32百万円（前年同四半期
比40.7％減）となりました。
流通加工事業におきましては、新設した千葉八千代支店、北海道北広島支店、大阪船場支店は倉庫を併設するこ
とで、倉庫機能のさらなる拡充を図り、多様化するお客様ニーズに対応した営業強化を進めてまいりました。ま
た、外注人件費や光熱費の上昇などのコスト増加要因に対応した料金改定を行ってまいりましたが、取扱量の減少
により低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は157億９百万円（前年同四半期比1.5％減）、営業利益は22億67百万円（前年同四半期比
14.8％減）となりました。
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国際事業におきましては、海上コンテナ不足を起因とした国際物流の混乱が正常化したことに伴い、高騰してい
た海上運賃も下落傾向となり低調に推移いたしました。なお、７月にＡＳＥＡＮ域内での海上貨物の自社での取り
扱いを目的に総合物流会社を連結子会社化いたしました。
以上の結果、売上高は80億70百万円（前年同四半期比18.2％減）、営業利益は２億88百万円（前年同四半期比
44.8％減）となりました。
その他事業におきましては、新たに連結子会社化した事業会社による工事収入の増加や国内外の団体旅行の回復
により、商品販売収入が増加いたしました。
以上の結果、売上高は51億86百万円（前年同四半期比9.3％増）、営業利益は８億77百万円（前年同四半期比
17.0％減）となりました。
（輸送及び収入の状況）
③ 運送事業
貨物運送事業、港湾運送事業及びその他付帯事業に関する実績
(ⅰ) 輸送実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
車両所有状況 最大積載屯数（屯）
延最大積載屯数 延最大積載屯数
台数（台） 台数（台）
（屯） （屯）
6 ～12.5
4,102 48,624 4,087 48,700
大型車
（トラクター） 434 － 511 －
12.3 ～24
（トレーラー） 795 11,489 889 12,576
3 ～ 4.25
中型車 3,932 12,672 3,929 12,614
0.35～ 2
小型車 7,224 13,534 7,200 13,505
合計 － 16,487 86,320 16,616 87,396
稼働日数 191日 191日
延実在車両数 4,510千台 4,547千台
延実働車両数 3,135千台 3,196千台
車両稼働状況
車両稼働率 69.5％ 70.3％
輸送屯数 9,262千屯 9,056千屯
総走行距離 357,940千km 354,073千km
(ⅱ) 営業収入の地域別状況
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
北海道・東北地区 20,593百万円 20,102百万円 97.6
関東地区 78,497百万円 76,564百万円 97.5
中部地区 36,472百万円 35,831百万円 98.2
近畿地区 59,311百万円 58,113百万円 98.0
中国・四国地区 48,870百万円 48,287百万円 98.8
九州地区 22,117百万円 19,377百万円 87.6
合計 265,862百万円 258,277百万円 97.1
（注）金額は、発送運賃収入及びその他の付帯収入であり、状況を正確に表すため、地域間の内部売上高を含めて記載
しております。
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(ⅲ) 従業員１人当たりの月額営業収入
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１か月平均営業収入 29,540百万円 28,697百万円 97.1
平均在籍従業員数 20,607人 20,436人 99.2
１人当たりの月額営業収入 1,433千円 1,404千円 98.0
(ⅳ) 燃料の購入量及び使用量
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
区分
期首在庫量 購入量（k 使用量（k 期末在庫量 期首在庫量 購入量（k 使用量（k 期末在庫量
（kℓ） ℓ） ℓ） （kℓ） （kℓ） ℓ） ℓ） （kℓ）
軽油 3,044 86,036 85,949 3,131 2,180 86,088 85,852 2,417
(ⅴ) 燃料価格の推移
区分 2022年９月 2023年３月 2023年９月 2023年12月
軽油 123.3円 121.4円 127.0円 125.4円
（注）市場価格は、経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部石油流通課発行の大口需要者向け軽油ローリー渡価格
に基づく１ℓ当たりの半期ごと及び当第３四半期連結会計期間の平均値であります。
(ⅵ) 営業収入実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
貨物運送事業 191,677百万円 188,433百万円 98.3
港湾運送事業 88百万円 76百万円 85.9
その他付帯事業 959百万円 777百万円 81.0
合計 192,725百万円 189,287百万円 98.2
④ 流通加工事業
倉庫業及び流通加工業に関する実績
(ⅰ) 施設の状況
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末
区分
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
面積 926,016㎡ 961,596㎡
流通加工事業場
事業所数 120か所 122か所
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(ⅱ) 営業収入実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
流通加工業 15,944百万円 15,709百万円 98.5
⑤ 国際事業
(ⅰ) 施設の状況
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末
区分
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
面積 5,547㎡ 5,547㎡
保税蔵置場
設置数 5か所 5か所
通関業 許可取得状況 15か所 15か所
(ⅱ) 営業収入実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
区分 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日 前年同四半期比（％）
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
国際運送業 2,593百万円 2,016百万円 77.8
国際利用運送業 5,037百万円 3,626百万円 72.0
通関業 2,236百万円 2,271百万円 101.6
国際事業収入その他 － 156百万円 －
合計 9,867百万円 8,070百万円 81.8
⑥ その他事業
不動産の賃貸業及びその他の事業に関する実績
(ⅰ) 施設の貸付の状況
前第３四半期連結会計期間末 当第３四半期連結会計期間末
区分
（2022年12月31日） （2023年12月31日）
不動産等賃貸業
建物 面積 1,086,043㎡ 1,074,932㎡
土地 面積 1,411,334㎡ 1,433,671㎡
機器 台数 1,383台 1,349台
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(ⅱ) 営業収入実績
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分 前年同四半期比（％）
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
不動産等賃貸業 4,635百万円 4,652百万円 100.4
物品販売事業 2,179百万円 2,470百万円 113.3
コンビニエンスストア事業 1,200百万円 1,240百万円 103.3
損害保険代理業 287百万円 280百万円 97.9
労働者派遣業（委託業務） 407百万円 397百万円 97.4
その他事業 1,695百万円 1,712百万円 101.0
合計 10,406百万円 10,753百万円 103.3
（注）上記金額は、状況を正確に表すため、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(5) 重要な設備の新設等
①重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画した重要な設備のうち、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであり
ます。
事業所名 セグメント 投資額 完成後の増加能力
会社名 設備の内容 完了年月
（所在地） の名称 （百万円） （㎡）
千葉八千代支店
運送・流通 トラック
提出会社 （注）１ 4,942 2023年８月 36,182
加工 ターミナル
（千葉県八千代市）
北海道北広島支店
運送・流通 トラック
提出会社 （注）２ 3,800 2023年10月 20,860
加工 ターミナル
（北海道北広島市）
大阪船場支店 運送・流通 トラック
提出会社 1,955 2023年11月 9,358
（大阪市中央区） 加工・国際 ターミナル
（注）１ 事業所名を「八千代流通センター」から「千葉八千代支店」に変更しております。
２ 事業所名を「北広島流通センター」から「北海道北広島支店」に変更しております。
②重要な設備の新設等
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設は次のとおりであります。
投資予定額
完成後の
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定
（百万円）
増加能力
会社名 設備の内容 着手年月
（所在地） の名称 方法 年月
（㎡）
総額 既支払額
諏訪流通センター
甲信越福山 運送・流通 トラック 2023年 2026年
4,890 － 自己資金 20,782
通運 加工 ターミナル ９月 １月
（長野県諏訪市）
五霞流通センター
運送・流通 自動仕分装 2023年 2025年
提出会社 2,035 610 自己資金 －
加工 置 ９月 ３月
（茨城県猿島郡）
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
原油価格の変動や将来にわたる労働力（ドライバー）不足など業界固有のリスクを抱えております。
当社グループは、よりよいサービスの提供を目的に継続的にネットワークの拡充を進めるとともに、付加価値と
して３ＰＬ事業や３温度帯事業など既存のネットワークを活用した収益基盤の確立に努めてまいります。また、Ｄ
Ｘ戦略にて蓄積したビッグデータを活用した業務の改革を進め、新たな企業価値を創出してまいります。なお、地
球環境負荷の低減に向け、モーダルシフトや全長25ｍダブル連結トラックの導入を進め、ＣＯ２排出量削減を推進
するとともに、労働環境改善に努めてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
貨物自動車運送業界は、環境対策、安全対策、労務管理など事業者に課せられた責任は多岐にわたると認識して
おります。これらに限らず、社会的責任や安全安心といった経営理念に継続して取り組んでまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月９日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主
東京証券取引所
としての権利内容に制限のな
50,770,363 50,770,363
普通株式
い標準となる株式で、単元株
（プライム市場）
式数は100株であります。
50,770,363 50,770,363
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年12月31日 － 50,770 － 30,310 － 37,119
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
10,150,300
普通株式
40,551,300 405,513
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
68,763
単元未満株式 普通株式 － －
50,770,363
発行済株式総数 － －
405,513
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
所有する当社株式96株（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳ
ＯＰ信託口）が所有する当社株式144,000株（議決権1,440個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式） 広島県福山市東深津町
10,150,300 10,150,300 19.99
－
福山通運株式会社 四丁目20番１号
10,150,300 10,150,300 19.99
計 － －
（注） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式144,000株は、上記
自己株式には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
44,892 32,206
現金及び預金
※ 43,317
39,038
受取手形及び売掛金
4,546 4,990
その他
△ 48 △ 55
貸倒引当金
88,429 80,458
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
263,695 273,728
建物及び構築物
△ 174,092 △ 177,848
減価償却累計額
89,602 95,880
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 113,986 116,523
△ 97,990 △ 100,915
減価償却累計額
15,995 15,607
機械装置及び運搬具（純額）
16,220 17,016
工具、器具及び備品
△ 12,944 △ 13,471
減価償却累計額
3,275 3,544
工具、器具及び備品（純額）
211,720 211,742
土地
8,746 8,997
建設仮勘定
329,341 335,773
有形固定資産合計
無形固定資産
4,454 4,797
その他
4,454 4,797
無形固定資産合計
投資その他の資産
47,515 60,893
投資有価証券
4,511 3,928
繰延税金資産
2,937 3,202
その他
△ 175 △ 310
貸倒引当金
54,789 67,713
投資その他の資産合計
388,585 408,284
固定資産合計
477,015 488,743
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
15,950 18,737
支払手形及び買掛金
10,700 10,400
短期借入金
21,673 43,609
１年内返済予定の長期借入金
147 210
リース債務
7,196 1,386
未払法人税等
3,149 2,301
未払消費税等
5,070 2,100
賞与引当金
14,658 19,960
その他
78,546 98,707
流動負債合計
固定負債
68,748 42,444
長期借入金
210 209
リース債務
9,840 14,537
繰延税金負債
23,573 23,573
再評価に係る繰延税金負債
24,141 23,931
退職給付に係る負債
3
関係会社事業損失引当金 －
490 493
資産除去債務
1,078 1,017
その他
128,087 106,208
固定負債合計
206,633 204,916
負債合計
純資産の部
株主資本
30,310 30,310
資本金
37,634 39,272
資本剰余金
183,483 188,087
利益剰余金
△ 37,465 △ 37,448
自己株式
213,962 220,221
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,184 27,953
その他有価証券評価差額金
34,150 34,150
土地再評価差額金
86 119
為替換算調整勘定
△ 683 △ 626
退職給付に係る調整累計額
52,738 61,597
その他の包括利益累計額合計
3,680 2,008
非支配株主持分
270,381 283,826
純資産合計
477,015 488,743
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
223,281 218,254
売上高
198,034 200,861
売上原価
25,246 17,393
売上総利益
6,349 6,449
販売費及び一般管理費
18,896 10,944
営業利益
営業外収益
1,133 1,395
受取配当金
34 56
補助金収入
495 423
その他
1,663 1,874
営業外収益合計
営業外費用
229 207
支払利息
44 58
災害復旧費用
119 30
その他
393 296
営業外費用合計
20,166 12,523
経常利益
特別利益
74 97
固定資産売却益
8,775 41
投資有価証券売却益
25 3
関係会社事業損失引当金戻入額
8,875 142
特別利益合計
特別損失
2 0
固定資産売却損
487 364
固定資産除却損
166 2
投資有価証券評価損
656 368
特別損失合計
28,385 12,296
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 8,626 3,375
603 1,487
法人税等調整額
9,229 4,863
法人税等合計
19,156 7,433
四半期純利益
（内訳）
18,902 7,447
親会社株主に帰属する四半期純利益
254
非支配株主に帰属する四半期純利益 △ 14
その他の包括利益
8,799
その他有価証券評価差額金 △ 5,318
139 58
為替換算調整勘定
104 56
退職給付に係る調整額
8,914
その他の包括利益合計 △ 5,075
14,081 16,347
四半期包括利益
（内訳）
13,771 16,305
親会社株主に係る四半期包括利益
309 41
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より、エフアンドエイチエアエクスプレス株式会社は東京福山通運株式会社と合併
しており、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 138百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 11,019百万円 11,182百万円
のれんの償却額 15 24
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月11日
普通株式 1,218 30.0 2022年３月31日 2022年６月１日 利益剰余金
取締役会
2022年11月９日
普通株式 1,421 35.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2022年５月11日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金４百万円を含めております。
２ 2022年11月９日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金５百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月９日開催の取締役会決議に基づき、2022年11月30日付けで自己株式5,000,000株
の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,008百万
円、利益剰余金が16,170百万円、自己株式が18,179百万円それぞれ減少し、当第３四半期連結会計期間
末において資本剰余金が37,693百万円、利益剰余金が181,594百万円、自己株式が37,467百万円となっ
ております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月15日
普通株式 1,421 35.0 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
2023年11月８日
普通株式 1,421 35.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2023年５月15日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金５百万円を含めております。
２ 2023年11月８日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に
対する配当金５百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
流通加工 （注）
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
192,725 15,944 9,867 218,537 4,744 223,281
外部顧客への売上高
5,662 5,662
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
192,725 15,944 9,867 218,537 10,406 228,943
計
17,936 2,662 522 21,121 1,056 22,178
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び
労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 21,121
「その他」の区分の利益 1,056
全社費用（注） △3,281
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 18,896
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用でありま
す。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
流通加工 （注）
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
189,287 15,709 8,070 213,068 5,186 218,254
外部顧客への売上高
5,567 5,567
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
189,287 15,709 8,070 213,068 10,753 223,821
計
10,632 2,267 288 13,188 877 14,065
セグメント利益
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸業、物品販売事業及び
労働者派遣事業（委託業務）等を含めております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 13,188
「その他」の区分の利益 877
全社費用（注） △3,121
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 10,944
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない広告宣伝費及び各連結会社本社の管理部門に係る費用でありま
す。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
流通加工
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
国内 192,725 15,944 6,030 214,701 3,786 218,487
国外 － － 3,836 3,836 68 3,905
顧客との契約から生じる収益 192,725 15,944 9,867 218,537 3,855 222,393
その他の収益（注） － － － － 888 888
外部顧客への売上高 192,725 15,944 9,867 218,537 4,744 223,281
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
主たる収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
流通加工
運送事業 国際事業 計
事業
売上高
国内 189,287 15,709 4,828 209,826 4,273 214,099
国外 － － 3,242 3,242 － 3,242
顧客との契約から生じる収益 189,287 15,709 8,070 213,068 4,273 217,341
その他の収益（注） － － － － 912 912
外部顧客への売上高 189,287 15,709 8,070 213,068 5,186 218,254
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 467円04銭 184円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
18,902 7,447
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
18,902 7,447
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,472 40,474
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間148,865株、当第３四半
期連結累計期間145,418株）
２【その他】
第76期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につきましては、2023年11月８日開催の取締役会にお
きまして、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
1,421百万円
② １株当たりの金額
35円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年12月４日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
福山通運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 山 和 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
龍 田 佳 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 盛 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福山通運株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福山通運株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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