東洋水産株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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東洋水産株式会社(E00461)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 東洋水産株式会社
【英訳名】 TOYO SUISAN KAISHA, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 住本 憲隆
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】 東京(03)3458-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 早川 崇
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目13番40号
【電話番号】 東京(03)3458-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 早川 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
325,313 358,399 435,786
売上高 (百万円)
33,957 53,621 43,724
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
25,368 39,904 33,126
(百万円)
(当期)純利益
37,335 52,882 46,947
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
395,137 445,273 404,750
純資産額 (百万円)
491,616 547,267 497,083
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
248.40 390.73 324.36
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
77.84 79.04 78.90
自己資本比率 (%)
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
98.87 144.64
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から緩やかに回復する状況
にありました。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復
が続くことが期待されますが、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
このような状況の中、当社グループは「Smiles for All.すべては、笑顔のために。」という企業スローガンの
下で「食を通じて社会に貢献する」「お客様に安全で安心な食品とサービスを提供する」ことを責務と考え取り組
むとともに、厳しい販売競争に対応するため、より一層のコスト削減並びに積極的な営業活動を推進してまいりま
した。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は358,399百万円(前年同四半期比10.2%増)、営
業利益は48,011百万円(前年同四半期比50.6%増)、経常利益は53,621百万円(前年同四半期比57.9%増)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は39,904百万円(前年同四半期比57.3%増)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の為替換算レートは、141.83円/米ドル(前第3四半期連結累計期間は、
132.71円/米ドル)であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 水産食品事業
水産食品事業は、コンビニエンスストアの来店客数や業務用・外食用食材の需要回復から販売が伸長し、前浜事
業が好調に推移したことやふるさと納税返礼品の納入があったこと等から増収となりました。その結果、売上高は
22,975百万円(前年同四半期比6.2%増)、セグメント利益は、コンビニエンスストアの来店客数増加を受けた中
食具材等の増収や原材料価格が下落した商材によるコストダウンの効果により232百万円(前年同四半期比55.3%
増)となりました。
② 海外即席麺事業
海外即席麺事業は、米国では第1四半期連結会計期間に発生した一部得意先の在庫調整による影響はあったもの
の、7月以降の受注数量は、主力商品の「Instant Lunch」シリーズ、新商品を発売した「Bowl」シリーズを中心
に前期を上回って推移したこと、メキシコでは主力商品のカップ麺、袋麺ともに好調に推移したこと、及び2022年
10月に米国、メキシコで実施した価格改定による販売単価の上昇により増収となりました。その結果、売上高は
153,936百万円(前年同四半期比19.4%増)、セグメント利益は、人件費の増加はあったものの、売上高の増加等
によりカバーし、31,391百万円(前年同四半期比74.3%増)となりました。
③ 国内即席麺事業
国内即席麺事業は、6月に実施した価格改定や猛暑等の影響により厳しい環境ではありましたが、需要は回復し
つつあります。カップ麺では「麺づくり」シリーズや「焼そば」シリーズ等が苦戦いたしましたが、主力商品の
「赤いきつねうどん」「緑のたぬき天そば」が堅調に推移し、「MARUCHAN QTTA」シリーズや「麺之助」シリー
ズ、「ごつ盛り」シリーズ等が牽引し増収となりました。袋麺では「マルちゃん正麺」シリーズが堅調に推移いた
しましたが、「マルちゃんZUBAAAN!」シリーズが目標に届かず減収となりました。その結果、売上高は76,270百万
円(前年同四半期比2.2%増)、セグメント利益は、人件費等の増加はあったものの、販売促進費や広告宣伝費等
の減少により7,945百万円(前年同四半期比21.3%増)となりました。
④ 低温食品事業
低温食品事業は、主力商品の積極的な拡売と新商品の発売により好調に推移いたしました。生麺では「マルちゃ
ん焼そば3人前」シリーズの拡充と「北海道小麦の玉うどん3食入」シリーズのリニューアル効果に加え、新商品
の「札幌の味2人前」シリーズが売上の増加に寄与いたしました。冷凍食品では産業給食、行楽関係の需要が回復
し、業務用商品が伸長いたしました。その結果、売上高は43,136百万円(前年同四半期比8.0%増)、セグメント
利益は、原材料費や製造経費の増加はあったものの、価格改定効果と売上の拡大により5,599百万円(前年同四半
期比33.1%増)となりました。
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⑤ 加工食品事業
加工食品事業は、魚肉ハム・ソーセージ商品等が順調に、米飯商品等が堅調に推移いたしましたが、フリーズド
ライ商品等が苦戦いたしました。米飯商品では価格改定や在宅療養者向け需要が一段落した影響もありましたが、
全体的には大きな落ち込みはなく、堅調に推移いたしました。フリーズドライ商品では価格改定や猛暑等の影響に
より販売が落ち込み減収となりましたが、秋冬の需要期に入り回復傾向となっております。その結果、売上高は
14,889百万円(前年同四半期比2.1%減)、セグメント利益は、販売促進費や人件費等の増加はあったものの、動
力費等の減少により577百万円(前年同四半期比39.3%増)となりました。
⑥ 冷蔵事業
冷蔵事業は、物価上昇や円安の影響等により、原材料を中心とした輸入品は低調な荷動きとなりましたが、安定
した保管在庫の確保と国内における製造品の取扱いが堅調だったことで、関連する配送や付帯作業等が増加したこ
とにより増収となりました。その結果、売上高は18,354百万円(前年同四半期比4.4%増)、セグメント利益は、
人件費や補修費等の増加による影響はあったものの、配送収入等の増加により1,951百万円(前年同四半期比
10.8%増)となりました。
⑦ その他
その他は、主に弁当・惣菜事業であります。売上高は28,836百万円(前年同四半期比5.2%増)、セグメント利
益は623百万円(前年同四半期比34.4%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の当社グループの総資産は547,267百万円で、前連結会計年度末に比べ50,184百万
円(10.1%)増加しました。当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであ
ります。
① 流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ51,451百万円(18.0%)増加し、336,528百万円となりました。これは主
に、現金及び預金が20,020百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が17,792百万円増加したことによるものであり
ます。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,266百万円(0.6%)減少し、210,739百万円となりました。これは主
に、投資有価証券が4,431百万円増加しましたが、長期預金が7,000百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ8,515百万円(13.2%)増加し、73,164百万円となりました。これは主
に、支払手形及び買掛金が5,004百万円、未払費用が2,409百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,146百万円(4.1%)増加し、28,829百万円となりました。これは主に、
繰延税金負債が1,595百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ40,522百万円(10.0%)増加し、445,273百万円となりました。これは主
に、利益剰余金が27,691百万円、為替換算調整勘定が9,409百万円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,353百万円であります。
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(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間において重要
な変更はありません。なお、新たに決定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完成予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
国内即席麺事業
本社他
(百万円) (百万円) 2024年 2026年
提出会社 低温食品事業 システム統合 自己資金 (注)
(東京都港区他) 2月 7月
8,800 -
加工食品事業
ラグナ工場
カップ麺等 (千米ドル) (千米ドル) 2023年 2027年 生産能力
マルチャン,INC. 海外即席麺事業 自己資金
(米国カリフォルニア州) 製造設備 7月 3月 67%増
217,552 4,461
(注) 主としてシステムの更新及び合理化等のためのものであり、生産能力に重要な影響はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 427,000,000
計 427,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
110,881,044 110,881,044
普通株式
(プライム市場) ます。
110,881,044 110,881,044
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 110,881 - 18,969 - 20,155
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
8,705,000
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
222,000
普通株式
101,893,600 1,018,936
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
60,444
単元未満株式 普通株式 - -
110,881,044
発行済株式総数 - -
1,018,936
総株主の議決権 - -
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区港南
8,705,000 8,705,000 7.85
-
東洋水産㈱
二丁目13番40号
(相互保有株式)
栃木県真岡市並木町
222,000 222,000 0.20
-
仙波糖化工業㈱
二丁目1番10号
8,927,000 8,927,000 8.05
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
124,013 144,034
現金及び預金
59,444 77,237
受取手形、売掛金及び契約資産
62,000 73,000
有価証券
15,533 17,611
商品及び製品
423 404
仕掛品
18,449 19,705
原材料及び貯蔵品
5,850 5,282
その他
△ 638 △ 748
貸倒引当金
285,076 336,528
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
73,477 71,368
建物及び構築物(純額)
44,141 43,538
機械装置及び運搬具(純額)
35,291 35,519
土地
1,639 1,523
リース資産(純額)
4,220 8,100
建設仮勘定
1,151 1,155
その他(純額)
159,922 161,206
有形固定資産合計
無形固定資産
2,553 2,483
その他
2,553 2,483
無形固定資産合計
投資その他の資産
29,164 33,596
投資有価証券
18,000 11,000
長期預金
1,292 1,417
繰延税金資産
44 36
退職給付に係る資産
1,028 998
その他
49,530 47,048
投資その他の資産合計
212,006 210,739
固定資産合計
497,083 547,267
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
32,320 37,324
支払手形及び買掛金
377 392
短期借入金
294 300
リース債務
25,558 27,967
未払費用
3,301 3,921
未払法人税等
120 171
役員賞与引当金
4 9
資産除去債務
2,671 3,076
その他
64,648 73,164
流動負債合計
固定負債
3,075 2,954
リース債務
2,447 4,043
繰延税金負債
318 320
役員退職慰労引当金
20,245 19,804
退職給付に係る負債
213 196
資産除去債務
1,382 1,511
その他
27,683 28,829
固定負債合計
92,332 101,994
負債合計
純資産の部
株主資本
18,969 18,969
資本金
22,941 22,941
資本剰余金
326,158 353,849
利益剰余金
△ 8,236 △ 8,238
自己株式
359,833 387,521
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,899 11,933
その他有価証券評価差額金
15
繰延ヘッジ損益 △ 34
25,305 34,715
為替換算調整勘定
△ 1,826 △ 1,627
退職給付に係る調整累計額
32,343 45,036
その他の包括利益累計額合計
12,573 12,715
非支配株主持分
404,750 445,273
純資産合計
497,083 547,267
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
325,313 358,399
売上高
243,299 257,107
売上原価
82,013 101,291
売上総利益
50,127 53,279
販売費及び一般管理費
31,885 48,011
営業利益
営業外収益
1,181 4,270
受取利息
547 621
受取配当金
86 93
持分法による投資利益
776 1,057
雑収入
2,592 6,043
営業外収益合計
営業外費用
167 162
支払利息
230
為替差損 -
13 151
貸倒引当金繰入額
109 119
雑損失
521 433
営業外費用合計
33,957 53,621
経常利益
特別利益
1 1
固定資産売却益
0 132
投資有価証券売却益
111 13
補助金収入
13 6
その他
126 154
特別利益合計
特別損失
189 216
固定資産除売却損
3 149
減損損失
71
災害による損失 -
7 0
その他
273 366
特別損失合計
33,810 53,409
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,753 13,477
377
△ 103
法人税等調整額
8,130 13,373
法人税等合計
25,680 40,035
四半期純利益
312 131
非支配株主に帰属する四半期純利益
25,368 39,904
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
25,680 40,035
四半期純利益
その他の包括利益
305 3,092
その他有価証券評価差額金
49
繰延ヘッジ損益 △ 129
11,180 9,409
為替換算調整勘定
260 211
退職給付に係る調整額
37 83
持分法適用会社に対する持分相当額
11,655 12,847
その他の包括利益合計
37,335 52,882
四半期包括利益
(内訳)
36,986 52,596
親会社株主に係る四半期包括利益
348 286
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 11,847百万円 12,417百万円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 5,108 50 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 4,087 40 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1. 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月22日
普通株式 6,130 60 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 6,130 60 2023年9月30日 2023年12月5日 利益剰余金
取締役会
2. 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表
(注)1 (注)2
水産食品 海外即席 国内即席 低温食品 加工食品
計上額
冷蔵事業 計
事業 麺事業 麺事業 事業 事業
(注)3
売上高
日本
21,146 - 74,640 39,926 15,214 17,586 168,514 27,212 195,727 - 195,727
米州
7 128,911 - - - - 128,918 - 128,918 - 128,918
その他 473 - - - - - 473 193 667 - 667
売上高(注)4 21,627 128,911 74,640 39,926 15,214 17,586 297,907 27,405 325,313 - 325,313
外部顧客への売上高 21,627 128,911 74,640 39,926 15,214 17,586 297,907 27,405 325,313 - 325,313
セグメント間の内部
915 - 49 7 - 768 1,741 20 1,761 △ 1,761 -
売上高又は振替高
計 22,542 128,911 74,689 39,933 15,214 18,355 299,648 27,426 327,074 △ 1,761 325,313
セグメント利益 149 18,010 6,549 4,207 414 1,762 31,094 949 32,044 △ 158 31,885
(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
2 セグメント利益の調整額△158百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△932百万円、棚卸
資産の調整額△113百万円及びその他の調整額887百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去
額であります。
3 セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ
りません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
四半期
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表
(注)1 (注)2
水産食品 海外即席 国内即席 低温食品 加工食品
計上額
冷蔵事業 計
事業 麺事業 麺事業 事業 事業
(注)3
売上高
日本 22,769 - 76,270 43,136 14,889 18,354 175,420 28,699 204,120 - 204,120
米州 - 153,936 - - - - 153,936 - 153,936 - 153,936
その他 205 - - - - - 205 137 342 - 342
売上高(注)4 22,975 153,936 76,270 43,136 14,889 18,354 329,562 28,836 358,399 - 358,399
外部顧客への売上高 22,975 153,936 76,270 43,136 14,889 18,354 329,562 28,836 358,399 - 358,399
セグメント間の内部
956 - 62 8 0 825 1,853 28 1,882 △ 1,882 -
売上高又は振替高
計
23,931 153,936 76,333 43,144 14,890 19,180 331,416 28,865 360,282 △ 1,882 358,399
セグメント利益 232 31,391 7,945 5,599 577 1,951 47,699 623 48,322 △ 311 48,011
(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に弁当・惣菜事業であります。
2 セグメント利益の調整額△311百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,205百万円、棚
卸資産の調整額26百万円及びその他の調整額868百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に海外子会社からのノウハウ料の相殺消去
額であります。
3 セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はあ
りません。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 248円40銭 390円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 25,368 39,904
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
25,368 39,904
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 102,127 102,127
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
第76期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会におい
て、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 6,130百万円
② 1株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月5日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
東洋水産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金 子 能 周
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 辺 拓 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋水産株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋水産株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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