株式会社アイ・ピー・エス 四半期報告書 第28期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・ピー・エス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・ピー・エス(E05255)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】 IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 寛
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ 16階
【電話番号】 06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 社長室長 関口 敏弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ 16階
【電話番号】 06－6292－6236（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 社長室長 関口 敏弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年６月30日
1,083,264 1,404,791 2,831,469
売上高 （千円）
28,346 119,180 300,478
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
18,730 81,501 212,852
（千円）
期）純利益
18,602 81,401 212,990
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
1,157,213 1,338,431 1,325,369
純資産額 （千円）
1,932,445 2,072,667 2,276,446
総資産額 （千円）
8.06 35.78 92.18
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
58.6 63.1 56.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
14,730 80,769 492,783
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 384 △ 2,448 △ 10,551
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
47,803
（千円） △ 70,801 △ 87,934
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
857,549 1,197,214 1,189,695
（千円）
（期末）残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
30.43 29.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている重要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更
はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において、当社グループが判断したものであり
ます。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響が縮小し、設備投資や個人
消費の回復及び訪日観光客の増加等もあり、景気は緩やかながらも持ち直してきました。一方、欧米や中国を中心
とした海外の景気減速、原油価格の高止まり等に伴う燃料や原材料価格の高騰及び地政学リスクにより依然とし
て、経済環境は先行き不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境におきましては、DX推進やビジネスにおけるIT活用に対する顧客の期待はますます
高まっております。当社グループが主たる事業の対象とするSAPパブリッククラウドの本格的普及が始まり、基幹
システム導入コストの低減と経営効果を創造するためのより高度なIT活用への投資による二極化現象がみられま
す。
かかる状況の下、当社グループは準大手および中堅企業のERPおよびAI等の最新デジタル技術の導入短縮化等SAP
導入サービスの革新を目指してまいりました。当社はSAPジャパンが設ける「GROW with SAP 認定パートナー制
度」に国内で初めて承認されました。これまでSAPが培ってきたノウハウを提供し、企業の変革を一緒に並走し続
けられると推奨するパートナーを承認する制度であり、今後はIPSの専門知識とSAPのGROW with SAPオファリング
との連携により、より多くの中堅成長企業に対してビジネスの成長をITの面から引き続き支援してまいります。
以上のような活動を積極的に推進した結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、公表している予想売上
高を上回ることとなり、売上高14億４百万円（前年同四半期比29.7%増）となりました。損益面では、一部検収が
翌四半期に延びた案件もありましたが、概ね計画数値となり、営業利益１億20百万円（前年同四半期比309.1%
増)、経常利益１億19百万円（前年同四半期比320.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円（前年同
四半期比335.1%増）となりました。
なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しておりま
す。製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。
（ERP導入事業）
売上高10億14百万円(前年同四半期比83.3%増）となりました。
（保守その他事業）
売上高３億89百万円(前年同四半期比26.4%減）となりました。
②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末と比較して、２億３百万円減
少して20億72百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金11億97百万円、売掛金３億59百万円、固定資産３億
６百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して、２億16百万円減少して７億34百万
円となりました。主な内訳は前受金１億40百万円、未払金１億円、買掛金59百万円であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して、13百万円増加して13億38百万円
となりました。主な内訳は、利益剰余金10億70百万円であり、自己資本比率は63.1%となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ７百万円増加し、11億97
百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
りであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは80百万円の収入（前年同期は14百万円の収入）となりました。これは売上
債権の減少による収入１億58百万円（前年同期は１億25百万円の収入）、前払費用の減少による収入42百万円（前
年同期は62百万円の収入）、棚卸資産の減少による収入５百万円（前年同期は１億60百万円の支出）、前受金の減
少による支出68百万円（前年同期は80百万円の支出）、仕入債務の減少による支出63百万円（前年同期は19百万円
の収入）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは２百万円の支出（前年同期は０百万円の支出）となりました。これは有形
固定資産の取得による支出２百万円（前年同期は０百万円の支出）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは70百万円の支出（前年同期は47百万円の収入）となりました。これは主
に、配当金の支払による支出68百万円（前年同期は46百万円の支出）等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は０百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 8,848,000
計 8,848,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
2,466,000 2,466,000 （注）
普通株式
（スタンダード市場）
2,466,000 2,466,000
計 － －
（注） 当社は、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 2,466,000 － 255,250 － 94,202
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
965,000 42.36
有限会社ファウンテン 大阪市北区大深町３番１号
68,400 3.00
小池 博幸 長野県茅野市
58,600 2.57
高田 智士 石川県金沢市
55,700 2.45
田中 晴美 神戸市東灘区
48,000 2.11
山下 博 大阪府泉南市
43,443 1.91
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
38,200 1.68
久下 直彦 兵庫県三田市
30,000 1.32
吉田 幸次郎 川崎市高津区
24,500 1.08
楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６番21号
21,500 0.94
株式会社SBIネオトレード証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
1,353,343 59.41
計 －
（注）上記のほか、当社所有の自己株式が188,000株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
188,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
2,276,600 22,766
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
2,466,000
発行済株式総数 － －
22,766
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市北区大深町３
株式会社アイ・
188,000 188,000 7.62
番１号グランフロン －
ピー・エス
ト大阪タワーＢ16階
188,000 188,000 7.62
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,189,695 1,197,214
現金及び預金
517,860 359,517
売掛金
112,332 107,073
仕掛品
135,465 92,695
前払費用
8,825 8,869
未収入金
1,820 806
その他
1,966,000 1,766,177
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
30,565 28,963
建物（純額）
3,910 2,929
車両運搬具（純額）
6,622 7,195
工具、器具及び備品（純額）
19,003 19,003
土地
60,101 58,092
有形固定資産合計
無形固定資産
1,852 692
ソフトウエア
787 787
その他
2,640 1,479
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,320 3,357
投資有価証券
10,956 10,956
関係会社株式
123,581 123,625
繰延税金資産
86,681 85,831
差入保証金
23,164 23,146
その他
247,704 246,916
投資その他の資産合計
310,446 306,489
固定資産合計
2,276,446 2,072,667
資産合計
負債の部
流動負債
123,007 59,673
買掛金
94,888 100,657
未払金
2,835 1,656
未払費用
80,797 46,320
未払法人税等
35,390 24,801
未払消費税等
209,217 140,363
前受金
17,220 11,716
賞与引当金
32,000
製品保証引当金 －
9,915
株主優待引当金 －
22,198 13,645
その他
627,471 398,835
流動負債合計
固定負債
317,631 335,400
退職給付に係る負債
5,972
－
長期未払金
323,604 335,400
固定負債合計
951,076 734,235
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
255,250 255,250
資本金
113,145 113,145
資本剰余金
1,057,417 1,070,579
利益剰余金
△ 132,137 △ 132,137
自己株式
1,293,676 1,306,837
株主資本合計
その他の包括利益累計額
332 232
その他有価証券評価差額金
332 232
その他の包括利益累計額合計
31,361 31,361
新株予約権
1,325,369 1,338,431
純資産合計
2,276,446 2,072,667
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,083,264 1,404,791
売上高
776,252 1,013,614
売上原価
307,012 391,176
売上総利益
※ 277,658 ※ 271,093
販売費及び一般管理費
29,353 120,083
営業利益
営業外収益
4 0
受取利息
228
未払配当金除斥益 －
57 84
その他
289 85
営業外収益合計
営業外費用
115 82
支払利息
900 900
コミットメントフィー
28
支払手数料 －
107 4
為替差損
145
－
雑損失
1,296 987
営業外費用合計
28,346 119,180
経常利益
28,346 119,180
税金等調整前四半期純利益
9,615 37,678
法人税等
18,730 81,501
四半期純利益
18,730 81,501
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
18,730 81,501
四半期純利益
その他の包括利益
△ 127 △ 99
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 127 △ 99
18,602 81,401
四半期包括利益
（内訳）
18,602 81,401
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,346 119,180
税金等調整前四半期純利益
5,876 5,437
減価償却費
62,700 42,704
前払費用の増減額（△は増加）
14,947 17,768
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少） － △ 9,915
製品保証引当金の増減額（△は減少） － △ 32,000
受取利息 △ 4 △ 0
115 82
支払利息
125,415 158,343
売上債権の増減額（△は増加）
5,259
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 160,654
19,021
仕入債務の増減額（△は減少） △ 63,333
前受金の増減額（△は減少） △ 80,312 △ 68,854
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 34,828 △ 10,589
7,351
株式報酬費用 －
22,630 6,691
未払金の増減額（△は減少）
44,580
預り金の増減額（△は減少） △ 8,540
988
その他の資産の増減額（△は増加） △ 3,063
その他の負債の増減額（△は減少） △ 3,085 △ 12,666
1,824 1,749
その他
50,861 152,304
小計
利息の受取額 4 0
利息の支払額 △ 82 △ 18
法人税等の支払額 △ 36,051 △ 72,065
547
－
法人税等の還付額
14,730 80,769
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 203 △ 2,268
△ 180 △ 180
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 384 △ 2,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
100,000
短期借入れによる収入 －
配当金の支払額 △ 46,453 △ 68,205
割賦債務の返済による支出 △ 1,663 △ 1,695
自己株式の取得による支出 △ 3,179 －
△ 900 △ 900
その他
47,803
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 70,801
62,150 7,519
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
795,398 1,189,695
現金及び現金同等物の期首残高
※ 857,549 ※ 1,197,214
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
役員報酬 30,700 千円 30,700 千円
83,246 83,496
給料手当
9,506 11,716
賞与引当金繰入額
製品保証引当金繰入額 － △ 15,687
3,898 5,215
退職給付費用
27,735 40,736
支払手数料
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 857,549千円 1,197,214千円
現金及び現金同等物 857,549 1,197,214
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年９月27日
普通株式 46,518 20.0 2022年６月30日 2022年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年９月26日
普通株式 68,340 30.0 2023年６月30日 2023年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
売上収益は顧客に提供するサービスの種類により、「ERP導入事業」「保守その他事業」に分解しております。
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
ERP導入事業 553,561 1,014,826
保守その他事業 529,703 389,964
合計 1,083,264 1,404,791
（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
ERP導入事業
「ERP導入事業」においては、顧客の基幹システム新規導入に対するサービスを提供しております。
保守その他事業
「保守その他事業」においては、顧客の導入済み基幹システムの追加開発および保守サービス等を提供しており
ます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 ８円06銭 35円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千
18,730 81,501
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
18,730 81,501
期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,324,950 2,278,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社アイ・ピー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 児玉 秀康 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 則岡 智裕 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
ピー・エスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連
結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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