株式会社ＪＥＲＡ 訂正発行登録書
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【会社名】 株式会社ＪＥＲＡ
【英訳名】 JERA Co., Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥田 久栄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03-3272-4631（代表）
【事務連絡者氏名】 財務戦略統括部 グローバルファイナンス部長 﨑岡 博文
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03-3272-4631（代表）
【事務連絡者氏名】 財務戦略統括部 グローバルファイナンス部長 﨑岡 博文
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2022年11月２日
【発行登録書の効力発生日】 2022年11月10日
【発行登録書の有効期限】 2024年11月９日
【発行登録番号】 ４－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 800,000百万円
【発行可能額】 593,500百万円
(593,500百万円)
(注) 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額(下
段( )書きは発行価額の総額の合計額）に基づき算出しており
ます。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2024年２月９日（提出日）です。
【提出理由】 2022年11月２日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とする
ため及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加する
ため、本訂正発行登録書を提出します。
【縦覧に供する場所】 株式会社ＪＥＲＡ 西日本支社
（愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号）
1/14
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜株式会社ＪＥＲＡ第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジション・リンク・ボンド）に関す
る情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金（未定）円を社債総額とする株式会社ＪＥＲＡ第（未定）回無担保社債（社
債間限定同順位特約付）（トランジション・リンク・ボンド）（以下「本社債」という。）を、下記の概要にて募
集する予定です。
各社債の金額 ：金１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
払込期日 ：2024年３月（予定）（注）
（注）具体的な日付は今後決定する予定であります。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
社債の引受け
本社債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
(注) 各引受人の引受金額および引受けの条件については、利率決定日に決定する予定です。
2/14
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
訂正発行登録書
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜株式会社ＪＥＲＡ第（未定）回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（トランジション・リンク・ボンド）に関す
る情報＞
当社は、トランジション・リンク・ボンドの発行を含むサステナブル・ファイナンス実施のために以下の原則及びガ
イドライン等に則したサステナブル・ファイナンス・フレームワーク（以下「本フレームワーク」という。）を策定
し、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より原則及びガイドライン等との適合性に関するセカンド・パー
ティ・オピニオンを取得しています。
本フレームワークに基づいたサステナブル・ファイナンスの活用を通じ、当社はCO2ゼロエミッションの実現に向けた
取り組みを推進していきます。
＜適用した原則及びガイドライン＞
・クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック（国際資本市場協会(ICMA)、2023）
・クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（金融庁、経済産業省、環境省、2021）
・グリーンボンド原則（ICMA、2021）
・サステナビリティ・リンク・ボンド原則（ICMA、2023）
・グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン（環境省、2022）
・グリーンローン原則（LMA・APLMA・LSTA、2023）
・サステナビリティ・リンク・ローン原則（LMA・APLMA・LSTA、2023）
・グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン（環境省、2022）
トランジション・ファイナンスの４要素と該当セクションの関係は以下の通りです。
＜トランジション・ファイナンスの４要素＞
トランジション・ファイナンスの４要素 該当セクション
1. 資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス 1.2、1.3、1.4、1.5、1.6
2. ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ 1.2、1.3、1.4、1.5、1.6
3. 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略 1.2、1.5
4. 実施の透明性 1.2、1.3、1.4、1.5、1.6
3/14
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
訂正発行登録書
1.1 当社の概要
1.1.1 当社の成り立ち
当社は、東京電力株式会社（当時）及び中部電力株式会社の燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に
係る包括的アライアンスを実施する会社として、2015年４月30日に設立されました。日本発のグローバルエネルギー企
業を目指し、設立以降、段階的に事業統合を進め、2019年４月１日、既存火力発電事業等の統合をもって、燃料上流・
調達から発電、電力／ガスの卸販売に至る一連のバリューチェーンを確立し、国内火力発電量の半分を占める発電能力
と、世界最大級の燃料取り扱い量を誇るエネルギー会社となりました。
1.1.2 当社のビジネスモデル
当社の報告セグメントは、「燃料事業」「海外・再エネ発電事業」および「国内火力・ガス事業」により構成されま
す。燃料事業は、火力発電用燃料となるLNGの生産、輸送と当社グループの資産（LNG上流事業、国内火力・ガス事業向
け燃料調達契約等）を市場を使って最適化します。海外・再エネ発電事業は、日本国外での発電事業と国内外の再生可
能エネルギー開発事業です。国内火力・ガス事業は、必要な燃料調達契約の保有、契約に基づく燃料の受入、O&M
（Operation&Maintenance：運転・保守）とエンジ二アリング（Engineering：開発・建設）機能を有して、国内向けの
エネルギー安定供給を最大の責務としながら、クオリティの高いエネルギーサービスを提供します。
4/14
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
訂正発行登録書
1.1.3 当社のミッション・ビジョン
＜ミッション＞
＜ビジョン＞
1.2 当社のトランジション戦略
1.2.1 JERAゼロエミッション2050
当社は、日本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業として、地球温暖化対策を経営の最重
5/14
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
訂正発行登録書
要課題と考えています。化石燃料を使用した火力発電は、日本の電力需要の約８割を支える一方で、国内のCO2総排出量
の約４割を占めており、脱炭素社会の実現には火力発電からのCO2排出量削減が欠かせません。
当社は、国内最大の発電事業者として、脱炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にあることから、これまで
の取り組みを一層加速させるとともに、長期的に目指す姿を明確にすべく、「JERAゼロエミッション2050」を掲げてお
ります。
また、当社は「JERA ゼロエミッション2050」の実現に向けて、次の３つのアプローチを取ります。
加えて、当社の国内外の事業において、2050 年時点でのCO2ゼロエミッションを目指し、まずは、国内事業における
CO2ゼロエミッションの道筋を示した「JERAゼロエミッション2050日本版ロードマップ」を策定しています。
（2023年９月時点）
6/14
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
訂正発行登録書
このロードマップでは、2030年までに当社の保有するすべての非効率な石炭火力発電所（超臨界以下）を停廃止する
こ とや、石炭火力発電所やガス火力発電所におけるアンモニアや水素の脱炭素燃料としての利用と、その利用割合を
徐々に引き上げていくこと、また洋上風力を中心とした開発促進や、蓄電池による導入支援を通じた再生可能エネル
ギーの拡大を柱としています。具体的な取り組みを進めるにあたっては、関連する環境および社会に関する負の外部効
果についても考慮していきます。
ロードマップは、今後、政策等の前提条件を踏まえて段階的に詳細化（それぞれの柱におけるCO2削減への寄与度を含
む）を図っていきます。また、2050年時点で専焼化できない発電所から排出されるCO2は、オフセット技術やCO2フリー
LNG等を活用する予定であり、各技術の詳細については、今後開示を進めていく予定です。
1.2.2 JERA環境コミット
当社はCO2排出量の削減に積極的に取り組みます。国内事業においては、2030年度及び2035年度までに次の点を達成し
ます。
＜JERA環境コミット2030＞
＜JERA環境コミット2035＞
※JERA環境コミット2030・2035は、脱炭素技術の着実な進展と経済合理性ならびに政策との整合性およびその実現下に
おける事業環境を前提としています。
7/14
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
訂正発行登録書
1.2.3 グリーン燃料の製造・輸送と普及拡大に向けた取り組み
当社は、燃料の上流開発から、輸送・貯蔵、発電・販売までの一連のバリューチェーンに事業参画しています。この
強みを活かして、グリーン燃料のサプライチェーン全体の構築に参画するとともに、電力用にとどまらず、多用途（輸
送用燃料等）へのグリーン燃料の販売等を視野に入れた事業領域の拡大を検討していきます。
1.2.4 各種データの開示
当社の環境分野に関するデータは、当社ウェブサイトにて開示しています。
1.3 当社マテリアリティとガバナンス体制
1.3.1 マテリアリティ
当社は、2019年４月公表の事業計画で定めた目標に基づき、2020年に初めて重要課題としてマテリアリティを特定・
公表しました。内外の環境変化に応じて継続的にマテリアリティの見直しを行っており、2022年度には、2022年５月公
表の「2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」に基づき、改めて９つのマテリアリティに絞り込み
ました。ミッション・ビジョン達成のため、マテリアリティを意識した経営を実行していきます。
8/14
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
訂正発行登録書
●取り組み◎KPI
重要課題
主な取り組み 関連するSDGs
（マテリアリティ）
1 エネルギーの安定供 ● 安定的な需給運用 1.貧困をなくそう
給基盤の確立 3.すべての人に健康と福祉を
◎ 国内リプレース開発：7～9GW（5～7地点）
7.エネルギーをみんなにそし
● グローバルスタンダードに沿ったセキュリティ対策、セ
てクリーンに
キュリティ監視体制の最適化推進
9.産業と技術革新の基盤をつ
● JERA版BCP・BCMの推進拡張
くろう
● 計画的な教育・訓練による防災力向上
10.人や国の不平等をなくそう
● 防災備蓄品整備による防災基盤の構築
2 革新的ソリューショ ● 持続可能な社会への変化に向けて先行者となり得る新た 9.産業と技術革新の基盤をつ
ンによるお客さま価 くろう
な技術の開発
値の創造 12.つくる責任つかう責任
● 新たな技術と発電技術の組み合わせによるイノベーショ
13.気候変動に具体的な対策を
ン推進
● 国内外における知財の戦略的取得と新ビジネスへの活用
● 当社事業との関連性を強みとするソリューション営業商
材の開発・提供
3 再生可能エネルギー ◎ 再生可能エネルギーの開発目標：5GW（2025年度） 7.エネルギーをみんなにそし
の導入と拡大 てクリーンに
● 洋上風力キーノウハウの獲得
13.気候変動に具体的な対策を
4 火力発電と燃料サプ ● 水素・アンモニアサプライチェーンの構築 7.エネルギーをみんなにそし
ライチェーンの低炭 てクリーンに
◎ アンモニア利用：碧南火力発電所4号機20%
素化 9.産業と技術革新の基盤をつ
実証試験（2023年度燃焼開始）、20%商用
くろう
運転開始（2020年代後半）、50%商用運転開始（2030年代前
12.つくる責任つかう責任
半）
13.気候変動に具体的な対策を
◎ 水素利用：商用運転開始（2030年代）
● CCS（Carbon Capture and Storage）プロジェクトの知
見獲得・事業機会の追求
5 グローバル・ガバナ ● 取締役会の実効性向上 16.平和と公正をすべての人に
ンスの構築
● コンプライアンスカルチャーの浸透・実践、グループコ
ンプライアンス体制の強化
● 財務・非財務価値の統合開示の高度化
9/14
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
訂正発行登録書
6 国内外におけ ● 社会貢献活動方針に基づく、環境との共生・次世代育成・地 3.すべての人に健康と福祉を
る地域社会と 8.働きがいも経済成長も
域社会の課題解決等の積極的な実施
の共生・共栄 10.人や国の不平等をなくそう
● 地域共生活動を通じたステークホルダーとの良好な関係構築
11.住み続けられるまちづくりを
● 国内外の危機事象に迅速かつ的確に対応するための体制強化
17.パートナーシップで目標を達
● 海外拠点のニーズを踏まえたグローバルCSR活動
成しよう
7 新・脱炭素型 ● R&D環境整備・テクノロジー先進企業との関係構築等によるAI 9.産業と技術革新の基盤をつくろ
エネルギーモ う
や機械学習などのICT先端技術の獲得
デルの実現に 12.つくる責任つかう責任
● データの最大活用にむけた基盤構築、定義、データ教育の推
向け 13.気候変動に具体的な対策を
進
たDXの推進 17.パートナーシップで目標を達
● 海外を含む発電所データのデジタル化推進
成しよう
● 全社員に向けたデジタル教育推進
8 多様な人財の ● 人財主要取り組みの社内外への発信 3.すべての人に健康と福祉を
活躍 5.ジェンダー平等を実現しよう
● 多様な優秀人財獲得に向けた仕組みの整備・拡充（新卒／
8.働きがいも経済成長も
キャリア採用の多様化、教育機関との連携強化等）
10.人や国の不平等をなくそう
● 自立的キャリア形成の促進に向けた仕組み構築（職種別キャ
16.平和と公正をすべての人に
リアパス・スキル体系の整備、キャリア開発面談、社内公募制
度拡大等）
● 魅力的な処遇基盤の構築（Job型人事制度導入、退職給付制度
やシニア制度の見直し）
● ボーダレスな人財活用の実現（採用拠点によらないグローバ
ルモビリティの実現等）
● 企業カルチャー醸成（D&I推進、健康経営等）
◎ 指導的立場の女性比率向上（役員：15%、管理職：8.5%（2025
年度））
◎ 従業員エンゲージメントの維持向上（2022年度社員満足度調
査指数：68.8%）
9 安全かつ働き ● トップの継続的なリーダーシップと、一人ひとりの安全意識 3.すべての人に健康と福祉を
やすい職場環 8.働きがいも経済成長も
向上
境の構築
● 安全を強力に牽引するマネジメントシステム構築
● 環境の変化に対応した実効性ある安全活動
◎ 死亡者数：0人
● 海外有事対応計画の整備
◎ 健康経営優良法人の継続取得
◎ ワークライフバランスの推進（時間外労働時間の減少、休暇
取得の促進）
10/14
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
訂正発行登録書
1.3.2 ガバナンス体制
当社は、多様な領域でグローバルに事業を展開していくため、事業に精通した当社出身の取締役及び豊富な知識・経
験を有する社外取締役から構成される取締役会が、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行います。また、独任
制の機関である監査役が取締役の職務の執行状況等の監査を実施する監査役設置会社の体制を採用しています。なお、
各監査役が意思疎通を図り、監査および経営、事業その他の関連する情報の提供と意見の交換を行うため、監査役協議
会を設置しています。
また、経営の重要な意思決定及び監督と、業務執行とを分離し、的確かつ迅速な意思決定と効率的な業務執行を実現
するため、執行役員が取締役会における意思決定に基づき業務執行を担う執行役員制度を採用しています。
1.3.3 ESG・サステナビリティマネジメント
当社のESG・サステナビリティ推進体制は、取締役会
の監督の下、経営執行会議と社長CEO兼COOが議長を務
める「サステナビリティ推進会議」が一体となって、
ESG・サステナビリティやSDGsに関わる社内外の課題に
つき検討を行っています。これにより、経営判断の迅
速性や実効性を高めていきます。
また、サステナビリティ推進会議の下で、領域別に
活動してきた４部会（環境部会、社会・人権部会、ガ
バナンス部会、広報・IR部会）を、「実務者会議」と
して集約しました。新設したESG・サステナビリティ専
任部署が「実務者会議」の中心となり、より全社的・
部門横断的な視点でESG・サステナビリティの推進に取
り組んでまいります。
11/14
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
訂正発行登録書
1.4 財務戦略（2022年５月公表「2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標について」）
1.4.1 キャピタル・アロケーション
当社の目指す持続的な成長の方向性を示す資金配分として、営業キャッシュ・フローを中心とした１兆6,000億円程度
のキャッシュ・フローを、１兆4,000億円程度のCAPEXに積極的に配分します。
キャピタル・インベストメントは、「CAPEXの内訳」を示すものです。
2022年度から2025年度までに１兆2,000億円程度を成長分野へ配分します。そのうち、およそ半分程度の6,500億円を
再生可能エネルギー及び水素・アンモニア等の脱炭素関連分野に配分し、成長と同時に脱炭素に向けた取り組みを積極
的に推進します。
また、成長分野と一部重複しますが、国内電力の安定供給に関わる分野にも6,000億円程度の資金配分を予定してお
り、国内最大の発電会社としての責任を果たすべく積極的に取り組んでまいります。
1.5 外部イニシアティブへの参加
● 国連グローバルコンパクトへの参画
当社は2023年７月、ESG・サステナビリティ経営のさらなる推進のため、国連グローバルコンパクトの趣旨に賛同し、
同ネットワークに参画しました。同ネットワークへ参加することで、ESG経営の更なる高度化を追求し、サステナブルな
社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。
● TCFD提言への対応
当社は、日本のみならず世界のエネルギー問題を解決していくグローバル企業として、気候変動対策を経営の最重要
課題と考え、マテリアリティに特定しています。
今回、気候変動のリスク及び機会を適切に評価し、持続的に企業価値を高めていくことを目的として、気候変動に関
する当社の体制及び当社の事業全般、並びに「JERAゼロエミッション2050」に掲げる「３つのアプローチ」に代表され
る取り組みについて、TCFD提言に沿った４つの要素（ガバナンス・リスク管理・戦略・指標と目標）に整理しました。
また、これに合わせて、当社は2021年９月にTCFD提言へ賛同するとともに、TCFDコンソーシアムへ加入しています。
● GXリーグへの参画
GX（グリーントランスフォーメーション）とは、温室効果ガス削減目標の達成に向けた取り組みを経済成長の機会と
捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた経済社会システム全体の変革を指します。
当社は、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッションの下、「JERAゼロエミッ
12/14
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
訂正発行登録書
ション2050」を掲げ、2050年時点で国内外の当社事業から排出されるCO2の実質ゼロに挑戦しています。この取り組みと
「GXリーグ」の趣旨が整合しているものと考え、2022年の「GXリーグ基本構想」への賛同から引き続き、「GXリーグ」
に 正式に参画しています。
当社は、自ら主体的に脱炭素技術の開発に取り組むとともに、関係機関・団体やステークホルダーとも協力しなが
ら、様々な課題解決に取り組むことで、今後もエネルギー業界における脱炭素を牽引していきます。
1.6 サステナブル・ファイナンスによる資金調達の意義
1.6.1 資金調達の意義
当社のトランジション戦略は、日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画、IPCC1.5℃報告
書、並びに経済産業省「電力分野のトランジション・ロードマップ」に合致し、パリ協定に寄与するものと考えていま
す。サステナブル・ファイナンスにより調達した資金等を用いて、JERAゼロエミッション2050及び環境コミット2030・
2035の実現に向け、各種グリーン/トランジションプロジェクトを遂行します。サステナブル・ファイナンスによる資金
調達は、ステークホルダーの皆様に対して、改めて当社の取り組みを発信する契機となるとともに、わが国のカーボン
ニュートラル、脱炭素社会の実現を後押しするものとも考えています。なお、当社の長期的な戦略については政策等の
前提条件の変更を踏まえて見直しを行う予定です。
資金使途を特定しない場合：サステナビリティ・リンク・ボンド／ローン原則等との整合性
2.1 KPIの選定
JERAゼロエミッション2050及び環境コミット2030・2035の実現に向け、本フレームワークに基づき実行される資金使
途不特定型サステナブル・ファイナンスについては、以下のKPIを使用します。
KPI
当社グループの国内発電事業におけるスコープ1のCO2排出原単位
（以下「当社グループ国内排出原単位」）
＜KPIの定義＞
当該年度における当社グループ（*1）の国内発電事業からのCO2排出原単位（スコープ1）（*2）
*1 当社グループ会社及び共同火力事業における当社出資比率相当分
*2 送電端電力量ベースでの算出
2.2 SPTの設定
本フレームワークに基づき実行される資金使途不特定型サステナブル・ファイナンスについては、以下のSPTを使用し
ます。当社は、「JERA ゼロエミッション2050 日本版ロードマップ」及び「環境コミット2030」において、「政府が示
す2030 年度の長期エネルギー需給見通しに基づく国全体の火力発電からの排出原単位と比べて20%減を実現」を2030年
度目標として掲げており、最新の長期エネルギー需給見通し等を用いて算出した20%減実現後の値である0.477kg-
CO2/kWh（*3）以下とすることをSPTとしています。
これは、国内の火力発電事業の中核を担う当社として、国全体の火力発電所からのCO2削減に貢献するという観点で野
心性があるSPTと判断しています。
なお、当社の排出原単位削減に貢献する各取り組みは中長期に亘るものであり、必ずしも一定のスピードで進捗する
ものではないことから、SPTを中長期に設定・評価することが適していると考え、年次のSPT設定は行いません。ただし
ファイナンス毎に、ファイナンス期間を勘案したマイルストーンSPTを別途定めることがあります。
13/14
EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
訂正発行登録書
SPT
2030年度における当社グループ国内排出原単位を0.477kg-CO2/kWh以下とすること
*3 2021年10月に日本政府より公表された「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」上の電力由来エネルギー起源
CO2排出量、総発電電力量、及び火力発電の電源構成割合等を元に、国全体の火力発電からの排出原単位の推定値を
計算した上で、当該値から更に20%減実現後の値である0.477kg-CO2/kWh以下をSPTとして設定
2.3 債券およびローンの特性
本フレームワークに基づき実行される資金使途不特定型サステナブル・ファイナンスは、SPTの達成状況に応じて財務
的・構造的特性が変化する予定です。ファイナンス実行の都度、条件を含む詳細は債券の開示書類もしくはローンの契
約書類等にて開示する予定です。
ただし、資金使途不特定型サステナブル・ファイナンス実行時点で予見し得ない状況により、KPIの測定方法・対象範
囲、SPTの設定、及び前提条件に重要な影響を与える可能性のある想定外の事象（規制等の制度面の大幅な変更、または
異常事象の発生等）が発生した場合には、変更内容の説明について債券の開示書類もしくはローンの契約書類等にて開
示する予定です。
また、SPTの設定等に重大な変更があった場合、当社はこれら変更内容を踏まえた従来評価基準と同等以上の野心度合
いのSPTを設定すること等について関係者と協議し、必要に応じて第三者評価機関よりセカンド・パーティー・オピニオ
ンを取得する予定です。
2.4 レポーティング
当社は、KPIに対するSPTの進捗状況等について、年次でウェブサイト上に公表することを予定しています。
2.5 検証
当社は、KPIに対するSPTの進捗状況等について、資金使途不特定型サステナブル・ファイナンス実行後、最終判定日
まで、少なくとも年１回、外部機関等からの検証を受け、検証結果は当社ウェブサイト上に公表する予定です。当該開
示方法は、ファイナンス実行の都度、債券の開示書類もしくはローンの契約書類等にて開示する予定です。
なお、本社債については、本フレームワークに定める以下の要件を適用します。
KPI 当社グループの国内発電事業におけるスコープ1のCO2排出原単位
SPT 2030年度における当社グループ国内排出原単位を0.477kg-CO2/kWh以下とすること
（判定日：2031年12月末）
債券の特性 SPTが未達成の場合、トランジション・リンク・ボンドの償還までに、トランジション・リンク・ボン
ド発行額の0.10%相当額を、環境保全活動を目的とする公益社団法人、公益財団法人、国際機関、自治体
認定NPO法人、地方自治体やそれに準じた組織へ寄付します。
14/14
