フタバ産業株式会社 四半期報告書 第110期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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フタバ産業株式会社(E02195)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第110期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 フタバ産業株式会社
【英訳名】 FUTABA INDUSTRIAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 魚 住 吉 博
【本店の所在の場所】 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地
【電話番号】 (0564)31-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 林 佳 弘
【最寄りの連絡場所】 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地
【電話番号】 (0564)31-2211(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 小 林 佳 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期 第109期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 514,747 610,166 708,072
経常利益 （百万円） 2,434 15,609 7,768
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 （百万円） 665 10,765 10,576
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 4,629 17,312 11,367
純資産額 （百万円） 92,921 114,692 99,747
総資産額 （百万円） 315,670 322,788 319,768
１株当たり四半期(当期)純利益金額 （円） 7.44 120.35 118.26
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 （％） 27.6 33.6 29.4
第109期 第110期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 19.77 45.01
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当社グループにおいては、選ばれる会社・勝ち抜く会社に向けた強化、真のグローバル企業への取り組み強化、
持続可能な企業基盤の強化の３つを柱として、強固で持続可能なグローバル企業を目指しております。
2022年度から2024年度の中期経営目標としては「稼ぐ力を強化し、フリーキャッシュフロー(FCF)の増加をはか
る」としております。生産効率の向上などの稼ぐ力をさらに強化し、FCFの増加を着実にはかることで、株主の皆
様への還元にあてるとともに、有利子負債の返済、今後の成長への投資に配分していきます。
当社グループが大切にしてきたものに「環境」「安心」「豊かな生活」の３つの提供価値があります。「環境」
は、自然環境への負荷を低減する排気系部品です。「安心」は、人を危険から守り、安心できるボデー・内装部品
です。「豊かな生活」は、生活品質を高める製品・サービスです。今後も株主・投資家の皆様はもとより、お客
様・全従業員・地域社会をはじめとする全てのステークホルダーの皆様へ価値提供と情報発信を増やしてまいりま
す。
当第３四半期連結累計期間の業績は、部品供給不足の影響で低下していた客先稼働が回復したことにより、売上
高は 6,101億円 ( 前年同四半期比18.5％増 )、 営業利益は160 億円( 前年同四半期比547.4％増 )、 経常利益は156億円
( 前年同四半期比541.2％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は107億円 ( 前年同四半期比15.2倍増 )となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①日本
売上高は 2,803億円 ( 前年同四半期比29.5％増 )となりました。 セグメント利益は86億円 ( 前年同四半期比10.0
倍増 )となりました。
②北米
売上高は 1,654億円 ( 前年同四半期比34.9％増 )となりました。 セグメント利益は19億円 ( 前年同四半期は22億
円のセグメント損失 )となりました。
③欧州
売上高は 559億円 ( 前年同四半期比6.6％増 )となりました。 セグメント利益は12億円 ( 前年同四半期比29.8％
増 )となりました。
④中国
売上高は 689億円 ( 前年同四半期比12.8％減 )となりました。 セグメント利益は24億円 (前年同四半期比36.9％
増) となりました。
⑤アジア
売上高は 462億円 ( 前年同四半期比11.6％減 )となりました。 セグメント利益は14億円 ( 前年同四半期比63.4％
増 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産については、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて 30
億円増加 し、 3,227億円 となりました。負債については、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて
119億円減少 し、 2,080億円 となりました。純資産については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比
べて 149億円増加 し、 1,146億円 となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 3,798百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
プライム市場
普通株式 89,580,827 89,580,827 ける標準となる株式
名古屋証券取引所
であります。なお、
プレミア市場
単元株式数は100株で
あります。
計 89,580,827 89,580,827 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 89,580 ― 16,820 ― 13,470
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 社における標準となる株式で
普通株式 114,100
あります。
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式（その他） 普通株式 89,388,400 893,884 社における標準となる株式で
あります。
単元未満株式 普通株式 78,327 － －
発行済株式総数 89,580,827 － －
総株主の議決権 － 893,884 －
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
フタバ産業株式会社 愛知県岡崎市橋目町字御茶屋１番地 114,100 ― 114,100 0.12
計 － 114,100 ― 114,100 0.12
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査
法人に変更しております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,335 33,330
受取手形及び売掛金 100,906 86,940
製品 7,095 6,047
仕掛品 15,354 15,639
原材料及び貯蔵品 7,894 7,429
10,605 10,247
その他
流動資産合計 152,191 159,635
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 33,469 33,611
機械装置及び運搬具（純額） 62,068 58,529
工具、器具及び備品（純額） 14,188 14,475
土地 14,618 14,749
リース資産（純額） 1,515 1,534
建設仮勘定 13,375 7,324
有形固定資産合計 139,235 130,224
無形固定資産 1,660 1,786
投資その他の資産
投資有価証券 16,287 20,686
長期貸付金 37 29
退職給付に係る資産 8,700 8,692
繰延税金資産 1,226 1,312
その他 461 455
△ 34 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 26,680 31,141
固定資産合計 167,576 163,152
資産合計 319,768 322,788
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 96,153 93,456
電子記録債務 5,699 7,192
1年内償還予定の社債 6,000 6,000
短期借入金 9,464 635
1年内返済予定の長期借入金 7,581 6,574
未払法人税等 984 2,493
未払消費税等 1,393 2,834
役員賞与引当金 33 15
未払費用 12,909 12,081
7,567 7,035
その他
流動負債合計 147,787 138,320
固定負債
社債 6,000 6,000
長期借入金 51,818 47,358
繰延税金負債 3,117 5,004
製品保証引当金 274 310
退職給付に係る負債 9,619 9,790
1,403 1,312
その他
固定負債合計 72,233 69,776
負債合計 220,021 208,096
純資産の部
株主資本
資本金 16,820 16,820
資本剰余金 9,182 9,186
利益剰余金 48,641 56,827
△ 62 △ 46
自己株式
株主資本合計 74,581 82,787
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,500 10,530
為替換算調整勘定 9,802 13,314
2,187 1,929
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 19,489 25,774
非支配株主持分 5,675 6,130
純資産合計 99,747 114,692
負債純資産合計 319,768 322,788
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 514,747 610,166
493,110 573,574
売上原価
売上総利益 21,636 36,591
※1 19,163 ※1 20,581
販売費及び一般管理費
営業利益 2,472 16,009
営業外収益
受取利息 102 402
受取配当金 377 456
作業くず売却益 341 286
持分法による投資利益 238 -
受取保険金 1 559
639 589
雑収入
営業外収益合計 1,701 2,295
営業外費用
支払利息 963 831
持分法による投資損失 - 122
固定資産廃棄損 186 332
為替差損 392 403
デリバティブ評価損 - 174
訴訟和解金 - 573
196 258
雑損失
営業外費用合計 1,739 2,695
経常利益 2,434 15,609
税金等調整前四半期純利益 2,434 15,609
法人税等 1,397 4,330
四半期純利益 1,036 11,278
非支配株主に帰属する四半期純利益 370 512
親会社株主に帰属する四半期純利益 665 10,765
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,036 11,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,059 3,029
為替換算調整勘定 4,033 2,861
退職給付に係る調整額 △ 347 △ 257
966 399
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,593 6,033
四半期包括利益 4,629 17,312
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,838 16,583
非支配株主に係る四半期包括利益 791 729
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、決算日が12月31日であった中国の在外連結子会社７社については、同日の財務諸表を使用し、連結決算
日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な四半期連結財務諸表
の開示を行うため、第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
この変更に伴い、当第３四半期連結累計期間において2023年１月１日から2023年３月31日までの３ヶ月分の損
益については利益剰余金で調整しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び一部の連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税
率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
運賃及び荷造費 4,863 百万円 5,083 百万円
給料手当及び賞与 6,479 百万円 7,030 百万円
退職給付費用 37 百万円 44 百万円
役員賞与引当金繰入額 26 百万円 1 百万円
法定福利及び厚生費 1,248 百万円 1,375 百万円
租税公課 767 百万円 743 百万円
減価償却費 829 百万円 921 百万円
製品保証引当金繰入額 13 百万円 36 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 21,527 百万円 22,750 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の
株式の １株当り
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(百万円)
2022年５月24日
普通株式 895 10.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の
株式の １株当り
決議 総額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 配当額(円)
(百万円)
2023年５月23日
普通株式 1,341 15.00 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
2023年10月30日
普通株式 1,342 15.00 2023年９月30日 2023年11月27日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
(注)１ (注)２
日本 北米 欧州 中国 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 208,344 122,620 52,460 79,023 52,297 514,747 － 514,747
セグメント間の内部
8,141 18 － 103 2 8,265 △ 8,265 －
売上高又は振替高
計 216,486 122,638 52,460 79,127 52,300 523,013 △ 8,265 514,747
セグメント利益又は
791 △ 2,244 937 1,814 907 2,206 266 2,472
セグメント損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 266百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 合計
(注)１ (注)２
日本 北米 欧州 中国 アジア 計
売上高
外部顧客への売上高 273,579 165,481 55,901 68,989 46,215 610,166 － 610,166
セグメント間の内部
6,772 13 1 4 1 6,794 △ 6,794 －
売上高又は振替高
計 280,352 165,494 55,902 68,994 46,216 616,960 △ 6,794 610,166
セグメント利益 8,672 1,980 1,217 2,483 1,483 15,837 172 16,009
(注) １ セグメント利益の調整額 172百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 中国 アジア
トヨタ自動車グループ 144,447 117,002 49,091 70,283 12,888 393,711
スズキグループ 13,986 － 1,797 － 38,117 53,900
三菱自動車工業グループ 16,591 － － 1,644 － 18,235
その他 33,320 5,618 1,572 7,096 1,292 48,901
顧客との契約から生じる収益 208,344 122,620 52,460 79,023 52,297 514,747
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 中国 アジア
トヨタ自動車グループ 210,730 159,598 51,575 62,414 10,349 494,666
スズキグループ 15,203 － 2,554 － 35,743 53,500
三菱自動車工業グループ 17,071 － － 155 － 17,226
その他 30,575 5,883 1,772 6,419 122 44,772
顧客との契約から生じる収益 273,579 165,481 55,901 68,989 46,215 610,166
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 7円44銭 120円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 665 10,765
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
665 10,765
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 89,433 89,450
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中
間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,342 百万円
② １株当たりの金額 15 円 00 銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月27日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
フタバ産業株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 正 英
業務執行社員
指定有限責任社員
黒 栁 康 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフタバ産業株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フタバ産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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