株式会社ｙｕｔｏｒｉ 四半期報告書 第6期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ｙｕｔｏｒｉ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ｙｕｔｏｒｉ(E39222)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第６期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社yutori
【英訳名】 yutori, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片石 貴展
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区北沢二丁目５番２号
【電話番号】 03-6379-0667（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 瀬之口 和磨
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区北沢二丁目５番２号
【電話番号】 03-6379-0667（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 瀬之口 和磨
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期
回次 第３四半期 第５期
累計期間
自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,111,380 2,470,266
経常利益又は経常損失（△） (千円) 290,759 △ 54,399
四半期純利益又は当期純損失（△） (千円) 165,384 △ 68,449
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 198,532 100,000
発行済株式総数
普通株式 (株) 1,565,700 13,165
Ａ種優先株式 (株) ― 1,642
純資産額 (千円) 611,470 230,524
総資産額 (千円) 1,868,719 1,341,605
１株当たり四半期純利益又は当期純損
(円) 111.58 △ 46.23
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
(円) 108.30 ―
期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ―
自己資本比率 (％) 31.7 17.2
第６期
回次
第３四半期会計期間
自 2023年10月１日
会計期間
至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 75.52
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、第５期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第５期第３四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は当期純損失（△）を算出しております。
５．当社は、2023年12月27日をもって東京証券取引所グロース市場へ上場したため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
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６．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は未上場
であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリス
クについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社
は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は
行っておりません。
(1) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は1,370,714千円となり、前事業年度末に比べ479,543千円増加いたしま
した。これは主に現金及び預金が217,178千円増加したこと及び商品が182,414千円増加したことによるものでありま
す。固定資産は498,005千円となり、前事業年度末に比べ47,570千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が
77,170千円増加したこと、のれんが52,826千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は1,868,719千円となり、前事業年度末に比べ527,114千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は979,875千円となり、前事業年度末に比べ64,597千円増加いたしまし
た。これは主に買掛金が159,424千円増加したこと、未払法人税等が110,450千円増加したこと、短期借入金が200,000
千円減少したことによるものであります。固定負債は277,373千円となり、前事業年度末に比べ81,571千円増加いたし
ました。これは主に長期借入金が70,291千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,257,248千円となり、前事業年度末に比べ146,168千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は611,470千円となり、前事業年度末に比べ380,946千円増加いたしま
した。これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に伴う新株発行による資本金98,532千円の増加及び資本剰余
金98,532千円の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は31.7％（前事業年度末は17.2％）となりました。
(2）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や海外からの入国制限
が緩和されたことにより人流が増加し、経済・社会活動の正常化が進んだことで、個人消費には緩やかな回復が見ら
れました。一方、国際情勢の不安定化、資源・エネルギー価格の高騰、国際的なインフレ、円安の進行等により経済
の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の属する衣料品販売業界においても、資源価格の上昇や為替変動による物価上昇などにより、依然として先行
き不透明な状況が続いているものの、ファッションに関連する消費意欲は緩やかな回復傾向が見受けられておりま
す。このような環境の中、当社は、今後の売上成長と利益確保に向け、オンライン事業を主とした販売強化に加え、
実店舗の展開を拡大しております。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、 売上高3,111,380千円、営業利益302,541千円、経常利益290,759千円、
四半期純利益165,384千円となりました。
なお、当社はアパレル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,922,800
計 5,922,800
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所
における標準となる株式であり
普通株式 1,565,700 1,565,700
ます。なお、１単元の株式数は
（グロース市場）
100株となります。
計 1,565,700 1,565,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月27日
85,000 1,565,700 98,532 198,532 98,532 202,216
(注)
（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,520円
引受価額 2,318.40円
資本組入額 1,159.20円
払込金額総額 197,064,000円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
「１（１）②発行済株式」の「内
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,657 容」欄に記載のとおりでありま
1,565,700
す。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,565,700 ― ―
総株主の議決権 ― 15,657 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
有価証券届出書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行って
おりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 244,688 461,866
売掛金 118,291 192,599
商品 421,309 603,723
前払費用 29,333 31,711
77,547 80,813
その他
流動資産合計 891,170 1,370,714
固定資産
有形固定資産 46,962 124,133
無形固定資産
のれん 316,959 264,133
5,764 4,754
その他
無形固定資産合計 322,724 268,887
投資その他の資産
繰延税金資産 50,339 36,317
30,407 68,667
その他
投資その他の資産合計 80,747 104,984
固定資産合計 450,434 498,005
資産合計 1,341,605 1,868,719
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 145,792 305,217
※ 400,000 ※ 200,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 63,276 100,410
未払法人税等 258 110,708
賞与引当金 10,000 8,052
未払金 270,793 163,178
25,158 92,309
その他
流動負債合計 915,278 979,875
固定負債
長期借入金 195,802 266,093
― 11,280
資産除去債務
固定負債合計 195,802 277,373
負債合計 1,111,080 1,257,248
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 198,532
資本剰余金 103,684 202,216
26,840 192,225
利益剰余金
株主資本合計 230,524 592,973
新株予約権 ― 18,497
純資産合計 230,524 611,470
負債純資産合計 1,341,605 1,868,719
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
売上高 3,111,380
1,224,964
売上原価
売上総利益 1,886,416
販売費及び一般管理費 1,583,874
営業利益 302,541
営業外収益
受取利息 1
受取手数料 942
1,289
その他
営業外収益合計 2,233
営業外費用
支払利息 7,537
支払手数料 2,760
3,718
その他
営業外費用合計 14,016
経常利益 290,759
特別損失
6,196
固定資産除却損
特別損失合計 6,196
税引前四半期純利益 284,563
法人税、住民税及び事業税
105,155
14,022
法人税等調整額
法人税等合計 119,178
四半期純利益 165,384
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（商品在庫評価減見積りの変更）
当社は、商品在庫の評価基準について、仕入時点から一定の期間が経過した商品もしくは撤退ブランドの商
品について帳簿価額を切り下げた価額をもって、貸借対照表価額としておりました。
この度、実店舗での販売体制が一定程度構築されたことから、当社の商品在庫の保有期間も変化していま
す。また、商品ライフサイクルを評価するためのデータが蓄積されたことで当該ライフサイクルの実態をより
詳細に把握することが可能になりました。そのため、商品在庫に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状
態及び経営成績に反映させるため、第１四半期会計期間において、商品の帳簿価額切下げに係る評価減率につ
いて変更することとしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第３四半期累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期
純利益は22,124千円増加しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
当座貸越極度額 400,000千円 500,000千円
借入実行残高 400,000千円 200,000千円
差引額 －千円 300,000千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであり
ます。
当第３四半期累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 )
減価償却費 10,353 千円
のれんの償却額 52,826
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(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年12月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場にあたり、2023年12月
26日を払込期日とする 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式85,000株の発行によ
り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ98,532千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が 198,532 千円、資本剰余金が202,216千円となってお
ります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社は、アパレル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
当第３四半期累計期間
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
直接販売 1,290,542
委託販売（他社EC） 1,010,617
実店舗 732,867
卸売 69,973
その他 7,379
顧客との契約から生じる収益 3,111,380
外部顧客への売上高 3,111,380
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
項目 (自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 111円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
165,384
普通株主に帰属しない金額(千円)
―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
165,384
普通株式の期中平均株式数(株)
1,482,245
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 108円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
―
普通株式増加数(株)
44,793
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．当社は2023年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。当事業
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当社は、2023年12月27日をもって東京証券取引所グロース市場へ上場したため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算
定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社yutori
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 粂 井 祐 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社yutoriの
2023年4月1日から2024年3月31日までの第6期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）
及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社yutoriの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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