株式会社光陽社 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
株式会社光陽社(E00711)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社光陽社
【英訳名】 KOYOSHA INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 犬養 岬太
【本店の所在の場所】 東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】 東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 業務本部部長代理 小川 杏介
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区湯島二丁目16番16号
【電話番号】 東京（０３）５６１５－９０６１（代表）
【事務連絡者氏名】 業務本部部長代理 小川 杏介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/15
EDINET提出書類
株式会社光陽社(E00711)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
3,152,907 3,356,309 4,301,032
売上高 (千円）
70,650 90,342 89,879
経常利益 (千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
35,255 124,198 58,363
(千円）
期）純利益
35,236 124,239 58,375
四半期包括利益又は包括利益 (千円）
1,792,420 1,935,170 1,815,559
純資産額 (千円）
3,523,605 3,577,036 3,586,960
総資産額 (千円）
51.51 181.98 85.28
１株当たり四半期（当期）純利益 (円）
潜在株式調整後１株当たり
(円） － － －
四半期（当期）純利益
50.9 54.1 50.6
自己資本比率 (％）
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
58.51 76.77
１株当たり四半期純利益 (円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社２社で構成されており、印刷関連事業を営んでおります。当第３四半期連結累
計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
2/15
EDINET提出書類
株式会社光陽社(E00711)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、昨年度より提供を開始しております「カーボンニュートラルプリント」、「カーボンゼロプリ
ント」等の環境配慮型印刷の販路を拡大しております。引き続き、営業力・提案力の強化を図り、新規顧客の開拓
と既存顧客の深耕に注力するとともに、生産効率の向上、更なる内製化の推進により、収益性の改善に取り組んで
おります。また、2023年４月より、サステナビリティ事業を開始しております。
一方、市場では、国内において、新型コロナウイルス感染症による行動制限解除により、経済活動の正常化が進
み、景気は回復傾向にありましたが、長引く不安定な国際情勢、物価高騰、世界的な金融引き締めの影響等により
依然として先行き不透明な状況となっております。印刷業界におきましても、原材料価格の高騰、ペーパーレス化
への移行による印刷物の需要の減少等で、厳しい経営環境となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は33億56百万円（前年同四半期比6.5％増収）となりまし
た。その内訳は、製品制作売上高５億30百万円（前年同四半期比0.3％増収）、印刷売上高28億円（前年同四半期
比7.7％増収）、商品売上高25百万円（前年同四半期比3.4％増収）となりました。
損益面につきましては、営業利益61百万円（前年同四半期比117.2％増益）、経常利益90百万円（前年同四半期
比27.9％増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億24百万円（前年同四半期比252.3％増益）となりまし
た。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は35億77百万円となり、前連結会計年度末に比べて９百万円の減少
となりました。流動資産は24億27百万円となり、前連結会計年度末に比べて14百万円の減少となりました。これは
主に、受取手形及び売掛金が55百万円、電子記録債権が49百万円それぞれ減少した一方、その他に含まれる未収入
金が１億円増加したことによるものです。固定資産は11億49百万円となり、前連結会計年度末に比べて４百万円増
加しました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）の新規取得による増加98百万円、投資有価証券の増加10百
万円と、減価償却費１億５百万円の計上によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は16億41百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億29百万円
減少しました。流動負債は９億56百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億96百万円減少しました。これは主
に、１年内返済予定の長期借入金が１億87百万円減少したことによるものです。固定負債は６億85百万円となり、
67百万円の増加となりました。これは、金融機関への借入による長期借入金の増加１億15百万円及び退職給付に係
る負債の増加20百万円と、金融機関への返済による長期借入金の減少67百万円によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は19億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億19百万
円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
(2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は３百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当
社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3/15
EDINET提出書類
株式会社光陽社(E00711)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,400,100 1,400,100
普通株式
スタンダード市場 100株
1,400,100 1,400,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 1,400,100 － 100,000 － 100,000
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
4/15
EDINET提出書類
株式会社光陽社(E00711)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
718,400
普通株式
675,400 6,754
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,300
単元未満株式 普通株式 － －
1,400,100
発行済株式総数 － －
6,754
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都文京区湯島２丁目
718,400 718,400 51.31
－
株式会社光陽社 16番16号
718,400 718,400 51.31
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
5/15
EDINET提出書類
株式会社光陽社(E00711)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
6/15
EDINET提出書類
株式会社光陽社(E00711)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,272,931 1,252,811
現金及び預金
※１ 759,379
814,778
受取手形及び売掛金
150,756 101,594
電子記録債権
6,806 6,893
商品
78,011 90,416
仕掛品
56,811 33,626
原材料及び貯蔵品
62,091 183,193
その他
△ 325 △ 302
貸倒引当金
2,441,861 2,427,611
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
500,555 471,285
建物及び構築物（純額）
※２ 251,262
206,899
機械装置及び運搬具（純額）
209,412 209,412
土地
21,864 27,570
その他（純額）
938,732 959,531
有形固定資産合計
無形固定資産
40,720 31,599
その他
40,720 31,599
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,430 13,022
投資有価証券
40,919 30,019
繰延税金資産
123,417 120,256
その他
△ 1,121 △ 5,004
貸倒引当金
165,645 158,293
投資その他の資産合計
1,145,098 1,149,424
固定資産合計
3,586,960 3,577,036
資産合計
負債の部
流動負債
701,303 673,248
支払手形及び買掛金
271,488 84,312
１年内返済予定の長期借入金
12,713 27,369
未払法人税等
52,699 24,832
賞与引当金
115,361 146,962
その他
1,153,565 956,725
流動負債合計
固定負債
242,511 289,637
長期借入金
375,323 395,503
退職給付に係る負債
617,834 685,140
固定負債合計
1,771,400 1,641,865
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
2,105,129 2,100,572
資本剰余金
533,960 658,158
利益剰余金
△ 923,847 △ 923,919
自己株式
1,815,241 1,934,811
株主資本合計
その他の包括利益累計額
317 358
その他有価証券評価差額金
317 358
その他の包括利益累計額合計
1,815,559 1,935,170
純資産合計
3,586,960 3,577,036
負債純資産合計
7/15
EDINET提出書類
株式会社光陽社(E00711)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,152,907 3,356,309
売上高
2,497,445 2,612,926
売上原価
655,462 743,382
売上総利益
627,079 681,746
販売費及び一般管理費
28,382 61,636
営業利益
営業外収益
32 15
受取利息
22
受取配当金 －
23,061 20,174
作業くず売却益
19,212
雇用調整助成金 －
6,474 12,321
その他
48,802 32,510
営業外収益合計
営業外費用
2,075 1,711
支払利息
4,459 2,092
その他
6,534 3,804
営業外費用合計
70,650 90,342
経常利益
特別利益
68,049
固定資産売却益 －
8,140
受取損害賠償金 －
※ 100,000
－
補助金収入
176,190
特別利益合計 －
特別損失
100,000
固定資産圧縮損 －
0
－
固定資産除却損
0 100,000
特別損失合計
70,650 166,533
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 17,881 31,456
8,140
過年度法人税等 －
9,372 10,878
法人税等調整額
35,395 42,335
法人税等合計
35,255 124,198
四半期純利益
35,255 124,198
親会社株主に帰属する四半期純利益
8/15
EDINET提出書類
株式会社光陽社(E00711)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
35,255 124,198
四半期純利益
その他の包括利益
40
△ 18
その他有価証券評価差額金
40
その他の包括利益合計 △ 18
35,236 124,239
四半期包括利益
（内訳）
35,236 124,239
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
9/15
EDINET提出書類
株式会社光陽社(E00711)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日
でしたが、満期日に決済が行われたとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 6,064千円
※２ 当第３四半期連結会計期間において、補助金の受入れにより、機械装置及び運搬具について、圧縮記帳を
行いました。取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 100,000千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 補助金収入
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
公益財団法人東京都中小企業振興公社より、「第４回 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業完了
報告書」に基づく助成金の交付確定通知を受領いたしました。これに伴い、当第３四半期連結会計期間にお
いて、100,000千円計上しました。
10/15
EDINET提出書類
株式会社光陽社(E00711)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 100,495千円 98,454千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業である
ため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは印刷にかかる写真製版並びに関連製品を製造販売しており、これらの事業は単一事業である
ため、記載を省略しております。
11/15
EDINET提出書類
株式会社光陽社(E00711)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
印刷関連事業
製品制作売上高 印刷売上高 商品売上高 合計
東日本 327,886 2,038,771 987 2,367,645
西日本 200,928 560,744 23,589 785,261
顧客との契約から生じる収益 528,814 2,599,515 24,577 3,152,907
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
印刷関連事業
製品制作売上高 印刷売上高 商品売上高 合計
東日本 325,597 2,220,031 79 2,545,709
西日本 204,766 580,510 25,322 810,599
顧客との契約から生じる収益 530,364 2,800,542 25,401 3,356,309
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 51円51銭 181円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 35,255 124,198
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
35,255 124,198
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 684 682
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
12/15
EDINET提出書類
株式会社光陽社(E00711)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
13/15
EDINET提出書類
株式会社光陽社(E00711)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社 光陽社
取締役会 御中
ア － ク 有 限 責 任 監 査 法 人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
三 島 徳 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澁 谷 徳 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光陽社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光陽社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
14/15
EDINET提出書類
株式会社光陽社(E00711)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
15/15
