株式会社エンビプロ・ホールディングス 四半期報告書 第15期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エンビプロ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社エンビプロ・ホールディングス
【英訳名】 ＥＮＶＩＰＲＯ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Inc．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐野 富和
【本店の所在の場所】 静岡県富士宮市山宮3507番地の19
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っておりま
す。）
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 静岡県富士宮市田中町87番地の1
【電話番号】 0544-21-3160(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理管掌 竹川 直希
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 23,582,307 25,789,349 49,189,601
経常利益 (千円) 1,014,858 1,004,894 1,901,953
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 709,635 692,758 1,236,116
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 713,617 708,071 1,313,548
純資産額 (千円) 16,226,272 17,145,682 16,825,505
総資産額 (千円) 27,364,151 32,470,230 33,686,985
１株当たり四半期(当期)
(円) 23.91 23.11 41.64
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 22.94 22.20 39.94
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.7 51.8 48.6
営業活動による
(千円) 1,361,110 1,357,367 2,332,009
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 921,264 △ 690,016 △ 3,838,473
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,015,532 △ 1,411,648 △ 92,163
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,275,640 6,481,754 7,245,339
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 11.31 11.03
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業領域においては、中国不動産市況の低迷の長期化、不安定
な世界情勢、世界的なインフレ長期化に伴う景気後退の懸念等により、先行きは不透明な状況が続いているものの、
一部地域では鋼材需要が回復傾向にあり、世界の粗鋼生産量は増加しました。金属価格については世界的なインフレ
と需給の拮抗により安定して推移しました。
このような状況において、鉄スクラップ価格（東京製鐵田原海上特級価格）は、当期首から高位安定で推移し、当
第２四半期連結累計期間の鉄スクラップ平均価格は１トン当たり50,176円と、前年同期の47,315円を上回りました。
またリチウムイオン電池の主原料においては、コバルト、ニッケル、リチウムの相場の平均価格は前年同期を下回
りましたが、銅の平均価格は前年同期を上回って推移しました。
このような環境下で、当第２四半期連結累計期間においては、「サーキュラーエコノミー（ＣＥ）をリードする」
という戦略コンセプトのもと、「モノづくりを支えるＣＥ」、「地域を支えるＣＥ」という２つの戦略に分類し、Ｃ
Ｅの具体的事例を他社に先駆けて数多く実現していくべく、事業を推進してまいりました。人的資本、設備等への積
極的な投資、安全管理等の推進に加え、不採算事業からの撤退と新規事業の拡大によるポートフォリオの組み換えも
進めてまいります。
以上の結果、 売上高は25,789百万円 ( 前年同期比9.4％増 )、 営業利益は726百万円 ( 前年同期比16.5％減 )、 経常利益
は1,004百万円 ( 前年同期比1.0％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は692百万円 ( 前年同期比2.4％減 )となりま
した。
セグメント別の業績は以下のとおりであり、売上高についてはセグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上
高で表示しております。
セグメント別業績の概要
≪売上高≫ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 8,529 10,283 20.6％
グローバルトレーディング事業 16,831 17,445 3.6％
リチウムイオン電池リサイクル事業 775 718 △7.4％
その他 222 242 9.3％
調整額 △2,775 △2,900 ―
合 計 23,582 25,789 9.4％
≪セグメント利益≫ （単位：百万円）
前第２四半期 当第２四半期
増減比
連結累計期間 連結累計期間
資源循環事業 748 789 5.5％
グローバルトレーディング事業 113 292 157.7％
リチウムイオン電池リサイクル事業 288 132 △54.2％
その他 50 54 8.2％
調整額 △185 △263 ―
合 計 1,014 1,004 △1.0％
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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①資源循環事業
集荷拠点周辺での解体工事発生が少なく、仕入としての解体スクラップの取り扱いが減少した影響により金属ス
クラップの取扱量は前年同期を下回り、加えて新工場稼働に伴う減価償却等も収益を圧迫しました。
一方で好調な広域での解体工事や片付け事業及び利益率の高い商材の入荷量増加が収益を増加させました。
以上の結果、資源循環事業の売上高は 10,283百万円 （ 前年同期比20.6％増 ）、セグメント利益は 789百万円 （ 前年
同期比5.5％増 ）となりました。
②グローバルトレーディング事業
リサイクル資源の流通においては金属スクラップの仕入環境は依然低調ながらも、国際的には販売環境の回復が
見られ、取扱量は増加しました。また回復傾向にある輸送環境、および為替の影響により利益は増加しました。物
流代行サービスにおいては内陸国向けの好調な出荷、及びコスト削減が利益を増加させました。
以上の結果、グローバルトレーディング事業の売上高は 17,445百万円 （ 前年同期比3.6％増 ）、セグメント利益は
292百万円 （ 前年同期比157.7％増 ）となりました。
③リチウムイオン電池リサイクル事業
電池材料の需要は引き続き堅調に推移する中で取扱量が増加しました。一方で電池材料であるコバルト、ニッケ
ル、リチウムの相場は低迷しました。
以上の結果、リチウムイオン電池リサイクル事業の売上高は 718百万円 （ 前年同期比7.4％減 ）、セグメント利益
は 132百万円 （ 前年同期比54.2％減 ）となりました。
引き続き、2024年６月稼働予定の茨城工場の準備を進めてまいります。
④その他
ＴＮＦＤ対応支援、サーキュラーエコノミー関連コンサルティング、ＣＯ₂算定システムの開発等の新規取り組み
を進める中で、人的資本投資を増強しました。一方で、ＣＤＰ評価向上支援の増加が収益に貢献しました。
障がい福祉サービス事業は、認知度向上により就労継続支援Ｂ型を中心に新規利用者及び延べ利用人数が増加し
ました。
以上の結果、その他事業の売上高は 242百万円 （ 前年同期比9.3％増 ）、セグメント利益は 54百万円 （ 前年同期比
8.2％増 ）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 32,470百万円 （ 前連結会計年度末比1,216百万円の減少 、 3.6％
減 ）となりました。流動資産は 17,231百万円 （ 前連結会計年度末比1,856百万円の減少 、 9.7％減 ）となりました。
これは、商品及び製品が559百万円増加したものの、その他流動資産が1,359百万円、現金及び預金が764百万円減少
したこと等によります。固定資産は 15,238百万円 （ 前連結会計年度末比639百万円の増加 、 4.4％増 ）となりまし
た。これは、建設仮勘定が61百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が556百万円、投資有価証券が220百万円
増加したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 15,324百万円 （ 前連結会計年度末比1,536百万円の減少 、 9.1％
減 ）となりました。流動負債は 9,223百万円 （ 前連結会計年度末比1,191百万円の減少 、 11.4％減 ）となりました。
これは、未払法人税等が178百万円増加したものの、短期借入金が660百万円、その他流動負債が586百万円減少した
こと等によります。固定負債は 6,101百万円 （ 前連結会計年度末比344百万円の減少 、 5.4％減 ）となりました。これ
は、長期借入金が282百万円減少したこと等によります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 17,145百万円 （ 前連結会計年度末比320百万円の増加 、 1.9％増 ）
となりました。これは、非支配株主持分が112百万円減少したものの、利益剰余金が276百万円、自己株式の処分に
より131百万円増加したこと等によります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末に比べ763百万円減少 し、 6,481百
万円 （前連結会計年度末比10.5％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金の増減額881百万円、仕入債務の増減額155百万円、法人税等の支
払額97百万円等の支出があったものの、その他資産負債の増減額1,285百万円、税金等調整前四半期純利益1,019百
万円、前渡金の増減額73百万円の収入があったこと等により、 1,357百万円の収入 （前年同四半期は 1,361百万円の
収入 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が54百万円あったものの、有形固定資産
の取得による支出が688百万円、無形固定資産の取得による支出が39百万円あったこと等により、 690百万円の支出
（前年同四半期は 921百万円の支出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入が301百万円あったものの、短期借入金の純減少額
660百万円、長期借入金の返済による支出558百万円、配当金の支払額415百万円等の支出があったこと等により、
1,411百万円の支出 （前年同四半期は 2,015百万円の支出 ）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題については、重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62百万円であります。主な活動の内
容はリチウムイオン電池等のレアメタルを含んだ廃棄物からの効率的な分離精製技術の開発であります。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7）主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,200,000
計 67,200,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 30,199,656 30,199,656 おける標準となる株式であり
(プライム市場)
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 30,199,656 30,199,656 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月26日
40,384 30,194,256 13,791 1,549,602 13,791 1,449,602
（注）１
2023年11月20日
5,400 30,199,656 745 1,550,347 745 1,450,347
（注）２
（注）１． 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価額683円、発行済株式総数40,384株、資本金及び資本準備金がそれぞれ13,791千円増加しております。
主な割当先は当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ウィンデライト 静岡県富士宮市淀川町４番１９号 10,840,000 35.89
佐野 文勝 静岡県富士宮市 2,681,734 8.88
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,296,900 4.29
式会社（信託口）
株式会社ユー・エス・エス 愛知県東海市新宝町５０７番地－２０ 715,200 2.37
中作 憲展 神奈川県鎌倉市 444,246 1.47
石井 裕高 静岡県富士宮市 397,540 1.32
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 376,600 1.25
託口）
石井 明子 静岡県富士宮市 374,690 1.24
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 229,259 0.76
エンビプログループ従業員持株会 静岡県富士宮市田中町８７番地の１ 163,563 0.54
計 ― 17,519,732 58.01
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 301,832 ―
30,183,200
一単元(100株)
普通株式
単元未満株式 ―
未満の株式
16,456
発行済株式総数 30,199,656 ― ―
総株主の議決権 ― 301,832 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,390,449 6,625,847
※ 4,360,942
受取手形及び売掛金 4,761,700
商品及び製品 3,857,343 4,417,156
仕掛品 81,724 86,712
原材料及び貯蔵品 630,437 729,677
その他 2,377,737 1,017,831
△ 11,175 △ 6,535
貸倒引当金
流動資産合計 19,088,218 17,231,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 8,674,502 8,734,525
△ 5,204,026 △ 5,353,252
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,470,476 3,381,273
機械装置及び運搬具
15,113,483 15,843,670
△ 12,359,773 △ 12,533,226
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,753,709 3,310,443
土地
3,839,023 3,841,021
建設仮勘定 622,877 560,939
その他 978,459 970,441
△ 819,738 △ 822,638
減価償却累計額
その他（純額） 158,721 147,803
有形固定資産合計 10,844,809 11,241,481
無形固定資産
のれん 26,729 25,125
122,223 150,914
その他
無形固定資産合計 148,952 176,040
投資その他の資産
投資有価証券 3,172,757 3,392,945
出資金 17,224 17,234
繰延税金資産 332,771 333,267
その他 288,418 270,968
△ 206,166 △ 193,338
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,605,005 3,821,077
固定資産合計 14,598,767 15,238,599
資産合計 33,686,985 32,470,230
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,816,158 2,660,763
短期借入金 4,230,000 3,570,000
1年内返済予定の長期借入金 967,280 993,568
リース債務 93,655 96,907
未払法人税等 149,139 327,908
賞与引当金 108,123 109,954
2,050,985 1,464,280
その他
流動負債合計 10,415,342 9,223,382
固定負債
長期借入金 4,822,781 4,539,877
リース債務 213,549 205,120
再評価に係る繰延税金負債 64,022 64,022
退職給付に係る負債 950,773 933,335
資産除去債務 198,579 198,795
196,431 160,014
その他
固定負債合計 6,446,137 6,101,165
負債合計 16,861,480 15,324,548
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,830 1,550,347
資本剰余金 1,982,822 1,992,521
利益剰余金 12,889,079 13,165,995
△ 131,732 －
自己株式
株主資本合計 16,264,999 16,708,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,218 21,226
土地再評価差額金 8,598 8,598
94,228 88,092
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 121,045 117,917
新株予約権
326,584 318,899
112,875 －
非支配株主持分
純資産合計 16,825,505 17,145,682
負債純資産合計 33,686,985 32,470,230
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 23,582,307 25,789,349
19,225,822 21,604,726
売上原価
売上総利益 4,356,485 4,184,622
※ 3,486,312 ※ 3,458,059
販売費及び一般管理費
営業利益 870,173 726,563
営業外収益
受取利息 924 655
受取配当金 533 1,329
持分法による投資利益 201,989 216,959
為替差益 － 43,804
受取賃貸料 14,597 23,209
44,207 54,364
その他
営業外収益合計 262,252 340,323
営業外費用
支払利息 12,554 18,759
為替差損 96,394 －
減価償却費 2,114 30,731
6,504 12,501
その他
営業外費用合計 117,566 61,992
経常利益 1,014,858 1,004,894
特別利益
24,510 15,487
固定資産売却益
特別利益合計 24,510 15,487
特別損失
固定資産除却損 1,161 1,007
1,631 49
固定資産売却損
特別損失合計 2,793 1,057
税金等調整前四半期純利益 1,036,575 1,019,325
法人税等 311,650 307,790
四半期純利益 724,925 711,535
非支配株主に帰属する四半期純利益 15,289 18,776
親会社株主に帰属する四半期純利益 709,635 692,758
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 724,925 711,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,748 2,672
土地再評価差額金 △ 34 －
△ 9,524 △ 6,135
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 11,307 △ 3,463
四半期包括利益 713,617 708,071
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 698,327 689,294
非支配株主に係る四半期包括利益 15,289 18,776
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,036,575 1,019,325
減価償却費 400,724 621,337
のれん償却額 1,603 1,603
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 21,820 △ 17,443
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 233 1,830
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17,290 △ 17,458
受取利息及び受取配当金 △ 1,458 △ 1,985
支払利息 12,554 18,759
為替差損益（△は益） 61,028 19,256
持分法による投資損益（△は益） △ 201,989 △ 216,959
固定資産売却損 1,631 49
固定資産除却損 1,161 1,007
固定資産売却益 △ 24,510 △ 15,487
売上債権の増減額（△は増加） 1,610,688 400,758
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 43,252 △ 664,054
仕入債務の増減額（△は減少） △ 74,186 △ 155,416
前渡金の増減額（△は増加） △ 10,197 73,577
未払金の増減額（△は減少） △ 280,453 △ 881,741
△ 406,537 1,285,076
その他
小計 2,078,619 1,472,036
利息及び配当金の受取額
2,126 2,239
利息の支払額 △ 12,576 △ 19,076
△ 707,059 △ 97,831
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,361,110 1,357,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 719 △ 600
定期預金の払戻による収入 1,200 1,617
有形固定資産の取得による支出 △ 988,978 △ 688,417
有形固定資産の売却による収入 39,425 54,780
無形固定資産の取得による支出 △ 16,077 △ 39,596
43,885 △ 17,801
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 921,264 △ 690,016
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,810,000 △ 660,000
長期借入れによる収入 1,100,000 301,666
長期借入金の返済による支出 △ 396,303 △ 558,282
株式の発行による収入 － 29
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 167,726 △ 79,219
△ 741,502 △ 415,841
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,015,532 △ 1,411,648
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 62,123 △ 19,287
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,637,809 △ 763,584
現金及び現金同等物の期首残高 8,913,450 7,245,339
※ 7,275,640 ※ 6,481,754
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当第２四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
当第２四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ― 千円 53,716 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
輸送経費 1,534,451 千円 1,282,540 千円
給与手当 699,026 〃 756,486 〃
貸倒引当金繰入額 △ 1,392 〃 △ 4,639 〃
賞与引当金繰入額 40,786 〃 48,397 〃
退職給付費用 22,693 〃 21,962 〃
減価償却費 90,181 〃 116,076 〃
のれん償却費 1,603 〃 1,603 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 7,419,610 千円 6,625,847 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △143,969 〃 △144,092 〃
現金及び現金同等物 7,275,640 千円 6,481,754 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 741,502 25.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月27日
普通株式 415,841 14.00 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
グローバル リチウムイ
(注) ２ 計上額
(注)１
資源循環 トレーディ オン電池リ 計
(注)３
ング サイクル
売上高
鉄 1,788,787 11,131,124 － 12,919,911 － 12,919,911 － 12,919,911
非鉄金属 1,575,591 1,701,690 － 3,277,281 － 3,277,281 － 3,277,281
ゴム製品 1,062,034 － － 1,062,034 － 1,062,034 － 1,062,034
中古自動車 － 3,487,592 － 3,487,592 － 3,487,592 － 3,487,592
LIB関連 － － 631,506 631,506 － 631,506 － 631,506
その他 1,609,157 382,139 － 1,991,297 212,682 2,203,979 － 2,203,979
顧客との契約から生じ
6,035,571 16,702,547 631,506 23,369,625 212,682 23,582,307 － 23,582,307
る収益
外部顧客への売上高
6,035,571 16,702,547 631,506 23,369,625 212,682 23,582,307 － 23,582,307
セグメント間の内部
2,493,603 128,818 144,006 2,766,428 9,488 2,775,916 △ 2,775,916 －
売上高又は振替高
計 8,529,174 16,831,365 775,513 26,136,053 222,170 26,358,224 △ 2,775,916 23,582,307
セグメント利益
748,128 113,530 288,409 1,150,068 50,546 1,200,614 △ 185,755 1,014,858
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △185,755千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 ）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 損益計算書
調整額
合計
グローバル リチウムイ
(注) ２ 計上額
(注)１
資源循環 トレーディ オン電池リ 計
(注)３
ング サイクル
売上高
鉄 1,426,140 12,800,128 － 14,226,269 － 14,226,269 － 14,226,269
非鉄金属 1,784,563 1,621,063 － 3,405,626 － 3,405,626 － 3,405,626
ゴム製品 2,756,037 49,302 － 2,805,339 － 2,805,339 － 2,805,339
中古自動車 － 2,328,958 － 2,328,958 － 2,328,958 － 2,328,958
LIB関連 － － 533,091 533,091 － 533,091 － 533,091
その他 1,793,864 469,286 － 2,263,151 226,911 2,490,063 － 2,490,063
顧客との契約から生じ
7,760,606 17,268,738 533,091 25,562,437 226,911 25,789,349 － 25,789,349
る収益
外部顧客への売上高
7,760,606 17,268,738 533,091 25,562,437 226,911 25,789,349 － 25,789,349
セグメント間の内部
2,523,033 176,525 185,108 2,884,667 15,992 2,900,659 △ 2,900,659 －
売上高又は振替高
計 10,283,640 17,445,264 718,200 28,447,105 242,903 28,690,009 △ 2,900,659 25,789,349
セグメント利益
789,329 292,530 132,089 1,213,949 54,700 1,268,649 △ 263,754 1,004,894
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境経営コンサルティング事
業、障がい福祉サービス事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額 △263,754千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 23円91銭 23円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
709,635 692,758
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
709,635 692,758
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,673,994 29,971,140
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 22円94銭 22円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株) 1,260,190 1,238,295
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社エンビプロ・ホールディングス
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 安 達 則 嗣
業務執行社員
指定社員
安 達 博 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンビ
プロ・ホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年
10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書 、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書 及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンビプロ・ホールディングス及び連結子会社の2023年
12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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EDINET提出書類
株式会社エンビプロ・ホールディングス(E27868)
四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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