東京センチュリー株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東京センチュリー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東京センチュリー株式会社(E05346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 東京センチュリー株式会社
【英訳名】 Tokyo Century Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 馬場 高一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 0570-084390(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員
経営企画部門長 兼 経理部門長 平崎 達也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 0570-084390(代表)
【事務連絡者氏名】
取締役 常務執行役員
経営企画部門長 兼 経理部門長 平崎 達也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
東京センチュリー株式会社 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区錦町682番地２)
東京センチュリー株式会社 横浜支店
(神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番４号)
東京センチュリー株式会社 名古屋営業部
(愛知県名古屋市中区栄二丁目１番１号)
東京センチュリー株式会社 大阪営業部
(大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号)
東京センチュリー株式会社 神戸支店
(兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目５番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 958,469 1,003,363 1,324,962
経常利益 (百万円) 82,577 91,172 106,194
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 10,169 57,054 4,765
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 180,803 184,498 116,160
純資産額 (百万円) 954,490 1,038,088 888,985
総資産額 (百万円) 6,201,804 6,356,190 6,082,114
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △ 20.78 116.52 9.74
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) - 116.07 9.70
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 13.4 14.4 12.5
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 7.96 43.81
又は１株当たり四半期純損失（△）
(注)１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第54期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第54期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整
後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（国内リース事業）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社オリコビジネスリース（以下、OBL）
の株式の一部をOBLへ譲渡し、当社の持分比率が20％となったことから、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用
の範囲に含めております。
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（オートモビリティ事業）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社オリコオートリース（以下、OAL）の
株式の一部をOALへ譲渡し、当社の持分比率が34％となったことから、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の
範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事
項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
※「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載し
ている金額は億円未満を四捨五入しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比449億円（4.7％）増加し１ 兆 34億円、売上総利益は国際事業及
びオートモビリティ事業での増益により前年同期比222億円（13.2％）増加し1,905億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比95億円（9.6％）増加し1,087億円となりました。主な要因は、国際事業及
びオートモビリティ事業の人件費及び物件費の増加であります。
営業外損益は前年同期比41億円（30.7％）減少し94億円の利益となりました。主な減益要因は、持分法投資利益
の減少であります。
これらにより、経常利益は前年同期比86億円（10.4％）増加し912億円となりました。
また、特別損益は17億円の利益となり、法人税等は前年同期比165億円（164.2％）増加し266億円、非支配株主
に帰属する四半期純利益は前年同期比15億円（19.0％）増加し93億円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は571億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失102億
円）となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・ 海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レート
は、当第３四半期連結累計期間138.25円／米ドル（2023年１月～９月）、前第３四半期連結累計期間128.30円／米
ドル（2022年１月～９月）であります。
② セグメント別の業績
当社グループは、2023年４月１日付組織改編により、国内外における再生可能エネルギー等の環境エネルギー事
業の強化・拡充を図り、脱炭素化に向けた事業戦略を強力にサポートするために、「スペシャルティ事業」から
「環境インフラ事業」を独立・新設し、事業セグメント等の変更を行いました。なお、「国内オート事業」につい
ても「オートモビリティ事業」へ改称いたしました。また、2023年５月12日開催の当社取締役会で採択された「中
期経営計画2027」において、財務目標を純利益ベースに一本化いたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事
業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」の５セグメントに変更し、セグメント利
益を経常利益から親会社株主に帰属する当期純利益へ変更しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益又は損失について
は「報告セグメント」の金額を記載しております。
前期比較については、前期の数値を変更後の区分方法により作成したもので比較しております。
[国内リース事業]
売上高は前年同期比176億円（4.9％）減少し3,434億円、セグメント利益は１億円（0.6％）減少し173億円
となりました。セグメント資産残高は前期末比765億円（5.9％）減少し１兆2,106億円となりました。主な減
少要因は、当社の連結子会社でありました株式会社オリコビジネスリースの持分法適用関連会社への変更で
あります。
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[オートモビリティ事業]
売上高は前年同期比30億円（1.1％）減少し2,622億円、セグメント利益は41億円（41.0％）増加し141億円
となりました。主な増益要因は、レンタカー事業における高効率運営推進による利益率の大幅な改善及び
リース・レンタル車両の売却益の増加であります。セグメント資産残高は前期末比1,292億円（21.1％）減少
し4,823億円となりました。主な減少要因は、当社の連結子会社でありました株式会社オリコオートリースの
持分法適用関連会社への変更であります。
[スペシャルティ事業]
売上高は前年同期比360億円（18.9％）増加し2,266億円、セグメント利益は240億円（前年同期はロシア関
連の航空機減損損失計上を主因にセグメント損失267億円）となりました。セグメント資産残高は為替変動を
主因に前期末比4,227億円（17.0％）増加し２兆9,133億円となりました。
[国際事業]
売上高は前年同期比220億円（21.1％）増加し1,262億円、セグメント利益は66億円（前年同期は連結子会
社が保有する営業投資有価証券の評価損計上を主因にセグメント損失89億円）となりました。セグメント資
産残高は為替変動を主因に前期末比1,247億円（19.0％）増加し7,804億円となりました。
[環境インフラ事業]
売上高は前年同期比75億円（20.3％）増加し443億円、セグメント利益は29億円（490.7％）増加し35億円
となりました。主な増益要因は、前年同期計上の貸倒費用及び試運転費用の剥落であります。セグメント資
産残高は前期末比155億円（5.6％）減少し2,624億円となりました。
③ 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比2,741億円（4.5％）増加し６兆3,562億円、セグメント資
産は為替変動を主因に前期末比3,287億円（6.1％）増加し５兆6,925億円となりました。負債合計は、前期末比
1,250億円（2.4％）増加し５兆3,181億円、有利子負債は、前期末比1,546億円（3.4％）増加し４兆6,693億円とな
りました。
純資産合計は、前期末比1,491億円（16.8％）増加し１兆381億円となりました。主な要因は、利益剰余金が356
億円増加、為替換算調整勘定が1,010億円増加したことであります。
この結果、自己資本比率は前期末に比べ1.9ポイント上昇し14.4％となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・ 海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、
当第３四半期連結会計期間末149.58円／米ドル（2023年９月末）、前連結会計年度末132.70円／米ドル（2022年
12月末）であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載につ
いて重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
(注）2023年11月10日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式総数は1,200,000,000株増加し、1,600,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 123,028,320 492,113,280
（プライム市場） 100株
計 123,028,320 492,113,280 － －
(注）2023年11月10日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割い
たしました。これにより発行済株式総数は369,084,960株増加し、492,113,280株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 123,028 － 81,129 － 52,436
2023年12月31日
(注）2023年11月10日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割い
たしました。これにより発行済株式総数は369,084,960株増加し、492,113,280株となっております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 614,700
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 122,277,800
完全議決権株式(その他) 1,222,778 －
普通株式 135,820
単元未満株式 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 123,028,320 － －
－
総株主の議決権 1,222,778 －
(注）2023年11月10日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記の表は当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
東京都千代田区
東京センチュリー株式会社 614,700 － 614,700 0.50
神田練塀町３番地
計 － 614,700 － 614,700 0.50
(注）2023年11月10日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記の表は当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 216,437 164,521
割賦債権 161,678 167,319
リース債権及びリース投資資産 1,565,153 1,328,966
営業貸付債権 450,576 465,808
営業投資有価証券 326,042 402,861
賃貸料等未収入金 74,572 65,643
有価証券 300 200
棚卸資産 28,147 28,149
その他の流動資産 180,748 235,006
△ 6,862 △ 4,318
貸倒引当金
流動資産合計 2,996,794 2,854,158
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 2,229,830 2,570,766
賃貸資産前渡金 81,147 93,028
その他の営業資産 214,976 201,841
建設仮勘定 5,105 5,170
23,773 28,124
社用資産
有形固定資産合計 2,554,833 2,898,931
無形固定資産
賃貸資産 2,640 2,465
のれん 58,064 59,940
34,751 40,777
その他の無形固定資産
無形固定資産合計 95,455 103,183
投資その他の資産
投資有価証券 325,745 390,051
※1 10,432 ※1 8,010
破産更生債権等
繰延税金資産 30,279 26,931
退職給付に係る資産 177 190
その他の投資 73,362 77,804
※1 △ 7,533 ※1 △ 5,117
貸倒引当金
投資その他の資産合計 432,464 497,871
固定資産合計 3,082,753 3,499,986
繰延資産 2,567 2,045
資産合計 6,082,114 6,356,190
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 202,665 174,697
短期借入金 278,054 332,273
1年内償還予定の社債 144,199 72,157
1年内返済予定の長期借入金 905,570 794,267
コマーシャル・ペーパー 352,307 366,530
債権流動化に伴う支払債務 17,000 11,300
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務 2,490 2,490
未払法人税等 12,157 8,874
割賦未実現利益 14,173 15,438
賞与引当金 3,772 2,614
役員賞与引当金 257 332
その他の引当金 70 1,307
173,463 145,469
その他の流動負債
流動負債合計 2,106,181 1,927,754
固定負債
社債 908,454 1,098,890
長期借入金 1,900,271 1,986,913
債権流動化に伴う長期支払債務 6,310 4,450
繰延税金負債 43,100 54,357
役員退職慰労引当金 415 398
メンテナンス引当金 793 745
その他の引当金 930 290
退職給付に係る負債 12,303 12,517
214,365 231,785
その他の固定負債
固定負債合計 3,086,946 3,390,348
負債合計 5,193,128 5,318,102
純資産の部
株主資本
資本金 81,129 81,129
資本剰余金 56,491 56,199
利益剰余金 474,223 509,832
△ 1,631 △ 1,599
自己株式
株主資本合計 610,212 645,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,781 31,263
繰延ヘッジ損益 7,298 12,083
為替換算調整勘定 123,168 224,187
137 267
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 151,384 267,802
新株予約権
2,039 2,240
125,349 122,484
非支配株主持分
純資産合計 888,985 1,038,088
負債純資産合計 6,082,114 6,356,190
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 958,469 1,003,363
790,172 812,846
売上原価
売上総利益 168,297 190,516
販売費及び一般管理費 99,219 108,701
営業利益 69,078 81,814
営業外収益
受取利息 79 388
受取配当金 2,886 1,039
持分法による投資利益 16,278 13,317
為替差益 － 348
1,228 710
その他の営業外収益
営業外収益合計 20,472 15,804
営業外費用
支払利息 4,180 5,864
為替差損 629 －
※1 1,819
試運転費用 －
344 581
その他の営業外費用
営業外費用合計 6,973 6,446
経常利益 82,577 91,172
特別利益
子会社株式売却益 － 1,046
投資有価証券売却益 2,814 760
447 95
その他
特別利益合計 3,261 1,902
特別損失
固定資産処分損 69 71
※2 77,136
ロシア関連損失 －
災害による損失 － 59
964 64
その他
特別損失合計 78,170 195
税金等調整前四半期純利益 7,669 92,879
法人税等 10,054 26,558
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,384 66,321
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,784 9,267
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 10,169 57,054
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,384 66,321
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,008 10,107
繰延ヘッジ損益 10,174 4,581
為替換算調整勘定 167,935 97,053
退職給付に係る調整額 46 160
6,040 6,274
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 183,188 118,177
四半期包括利益 180,803 184,498
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 171,627 173,471
非支配株主に係る四半期包括利益 9,176 11,027
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社オリコオートリース（以下、OAL）の株
式の一部をOALへ譲渡し当社の持分比率が34％となったことから、同社を連結の範囲から除外し持分法適用の範
囲に含めております。また、連結子会社でありました株式会社オリコビジネスリース（以下、OBL）の株式の一
部をOBLへ譲渡し当社の持分比率が20％となったことから、同社を連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含
めております。
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（米国財務会計基準審議会会計基準更新書(ASU)第2016-13号「金融商品－信用損失」の適用）
米国会計基準を適用している一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首より、ASU第
2016-13号「金融商品－信用損失」を適用しております。本適用に伴い、金融資産について、これまでの発生損
失に代わり予想信用損失という考え方を導入し、当初認識時に全期間の予想信用損失を見積もり、引当金を認識
しております。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
税金費用の計算
理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を
採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果と
なる場合には、税金等調整前四半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減
した上で、法定実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（当社の連結子会社における航空機の購入契約）
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは、2023年９月30日時点において、ボーイング社、エア
バス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機127機を購入する契約を有しており、購入予
定の航空機は当該契約に基づき2028年までに随時納入が行われる予定であります。なお、当該契約等に基づく航
空機の購入に係る支払予定額の合計金額は1,001,268百万円(6,693百万米ドル)であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
投資その他の資産 476 百万円 380 百万円
２ 偶発債務
(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
営業保証額
155,687 百万円 181,728百万円
(保証予約を含む)
機械設備等の引取保証額
4,691 百万円 5,940百万円
(保証予約を含む)
計 160,378 百万円 187,668百万円
(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
ZAXIS Financial Services
－ 百万円 11,204百万円
Americas, LLC
IHI Investment for Aero
6,436 百万円 6,578百万円
Engine Leasing LLC
伊藤忠TC建機㈱ 3,750 百万円 4,400百万円
日向バイオマス発電㈱ 997 百万円 2,030百万円
大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司 155 百万円 106百万円
その他 89 百万円 70百万円
計 11,427 百万円 24,390百万円
(3) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
従業員(住宅資金) 11 百万円 7百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 試運転費用
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
主に当社連結子会社が保有する発電設備の試運転に要する費用であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
※２ ロシア関連損失
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
減損損失
2022年２月24日から続くロシアによるウクライナ侵攻を受けて、米国、欧州連合（EU）、英国、日本及びその他
の国々は、ロシアの産業・関係者等への広範な経済制裁を課しております。これらの経済制裁の中には、ロシアへ
のリースを通じた航空機の供給の禁止も含まれております。
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCは当該経済制裁を遵守し、ロシアの航空会社への機体の
リースを全て解除するとともに、機体の返還に向けた様々な対応を行ってまいりましたが、経済制裁への対抗措置
としてロシアが、国外リース会社から賃借している国外登録の機体をロシア国内で再登録し運航することを認める
法令を制定するなど、先行きが不透明な状況にあります。
かかる状況を受け、解除済みリース機体８機について、将来キャッシュ・フローの見積りが困難となったため、
帳簿価額の全額48,914百万円を特別損失に計上しております。
貸倒損失
当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLCがロシア籍の航空会社１社に対して有する融資・融資保証
については、担保設定している機体をロシア国外へ移送し、仕組みを再構築の上、回収を図ることが可能と判断し
ておりました。しかしながら、ウクライナ侵攻長期化の影響もあり、その後はロシア国外への移送手続きが滞り、
ロシア側の承認手続きに進捗が見られない状況が続いております。
かかる状況を受け、融資・融資保証について、回収の見通しが立たないものと判断し、その全額28,222百万円を
特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 162,869百万円 178,913百万円
のれんの償却額 2,941百万円 3,070百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2022年６月27日
普通株式 8,798百万円 72円 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月７日
普通株式 8,690百万円 71円 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注）2023年11月10日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記表中の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
１株当たり
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2023年６月26日
普通株式 8,812百万円 72円 2023年３月31日 2023年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 12,241百万円 100円 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注）2023年11月10日開催の取締役会決議により、2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記表中の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年４月１日付組織改編により、国内外における再生可能エネルギー等の環境エネルギー
事業の強化・拡充を図り、脱炭素化に向けた事業戦略を強力にサポートするために、「スペシャルティ事業」か
ら「環境インフラ事業」を独立・新設し、事業セグメント等の変更を行いました。なお、「国内オート事業」に
ついても「オートモビリティ事業」へ改称いたしました。また、2023年５月12日開催の当社取締役会で採択され
た「中期経営計画2027」において、財務目標を純利益ベースに一本化いたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「国内リース事業」、「オートモビリティ事
業」、「スペシャルティ事業」、「国際事業」及び「環境インフラ事業」の５セグメントに変更し、セグメント
利益を経常利益から親会社株主に帰属する当期純利益へ変更しております。
変更後の報告セグメントの内容は以下のとおりです。
(1) 国内リース事業…………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設
備等を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、
各種事業等
(2) オートモビリティ事業…法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等
(3) スペシャルティ事業……船舶、航空機、不動産等のプロダクツを対象とした国内・海外におけるリース・
ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等
(4) 国際事業…………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・
出資）及びその附帯サービス、オート事業等
(5) 環境インフラ事業………再生可能エネルギー等に係る国内・海外における発電事業、リース・ファイナン
ス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載
しております。
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Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
（注）１ 合計
国内 オートモ スペシャ 環境
（注）３ 計上額
国際 計
（注）２
リース ビリティ ルティ インフラ
（注）４
売上高
外部顧客に
対する売上高 360,978 265,259 190,588 104,214 36,815 957,856 613 958,469 － 958,469
（注）５
セグメント間の
内部売上高 268 709 130 52 － 1,160 253 1,413 △ 1,413 －
又は振替高
計 361,246 265,969 190,718 104,266 36,815 959,016 866 959,883 △ 1,413 958,469
セグメント利益
17,403 9,976 △ 26,733 △ 8,880 599 △ 7,633 4,189 △ 3,443 △ 6,725 △ 10,169
又は損失（△）
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。
２．「その他」におけるセグメント利益には、東銀リース株式会社の持分法適用に伴う持分法投資利益が含まれ
ております。
３．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失と調整を行っております。
５．当第３四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内
リース事業1,731百万円、オートモビリティ事業9,670百万円、スペシャルティ事業23,138百万円、国際事業
7,231百万円、環境インフラ事業34,789百万円であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スペシャルティ事業において、特別損失にロシアの航空会社向け航空機リース機体の減損損失48,914百万円を計
上したほか、売上原価に航空機リースに関連する資産の減損損失926百万円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
国内 オートモ スペシャ 環境
（注）１ （注）２ 計上額
国際 計
リース ビリティ ルティ インフラ
（注）３
売上高
外部顧客に
対する売上高 343,390 262,220 226,637 126,198 44,282 1,002,729 634 1,003,363 － 1,003,363
（注）４
セグメント間の
内部売上高 276 691 142 62 0 1,172 295 1,467 △ 1,467 －
又は振替高
計 343,666 262,911 226,779 126,260 44,282 1,003,901 929 1,004,831 △ 1,467 1,003,363
セグメント利益 17,298 14,071 24,016 6,630 3,542 65,559 610 66,170 △ 9,115 57,054
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険代理店事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っております。
４．当第３四半期連結累計期間の売上高に含まれる顧客との契約から生じる収益は、報告セグメントごとに国内
リース事業1,078百万円、オートモビリティ事業10,624百万円、スペシャルティ事業22,341百万円、国際事業
6,682百万円、環境インフラ事業40,268百万円であります。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、株式会社オリコビジネスリース及び株式会社オリコオートリースが連結子会
社から持分法適用関連会社へ移行したため、前連結会計年度末に比べて当第３四半期連結会計期間の報告セグメン
トの資産の金額が国内リース事業にて55,975百万円、オートモビリティ事業にて145,686百万円それぞれ減少してお
ります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スペシャルティ事業において、航空機リースに関連する資産の減損損失1,831百万円を計上しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
△20円78銭 116円52銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
(百万円) △10,169 57,054
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) △10,169 57,054
四半期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数
(千株) 489,393 489,655
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 116円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) － 1,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１. 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するも
のの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２. 2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日を効力発生日として株式分割及び株式分割に伴う
定款の一部変更を行っております。
１.株式分割
（１）分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、より投資しやすい環境を整備することによって、投資家層の
拡大を図ることを目的としております。
（２）分割の概要
① 分割の方法
2023年12月31日を基準日として、同日付の株主が所有する当社普通株式を、１株につき４株の割合をもって
分割しております。
② 分割により増加する株式数
123,028,320 株
株式分割前の発行済株式総数 ：
369,084,960 株
今回の株式分割により増加する発行済株式総数 ：
492,113,280 株
株式分割後の発行済株式総数 ：
1,600,000,000 株
株式分割後の発行可能株式総数 ：
③ 分割の日程
基準日公告日 2023年12月15日
基準日 2023年12月31日
効力発生日 2024年１月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に反映されております。
⑤ その他
株式分割に際して、資本金の額に変更はありません。
２.定款の一部変更
（１）変更の理由
株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年１月１日を効力発生日として、当社定款第５
条の発行可能株式総数を変更しております。
（２）変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
現行定款 変更後定款
第５条（発行可能株式総数） 第５条（発行可能株式総数）
当会社の発行可能株式総数は、 400,000,000 株 と 当会社の発行可能株式総数は、 1,600,000,000 株 と
する。 する。
２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額…………………… 12,241百万円
② １株当たりの金額………………………………… 100円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月５日
（注）１. 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
２. 「１株当たりの金額」については、基準日が2023年９月30日であるため、2024年１月１日付の株式分
割前の金額を記載しています。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
東京センチュリー株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 青 木 裕 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 村 誠
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
藤 井 義 大
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京センチュ
リー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京センチュリー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
東京センチュリー株式会社(E05346)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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