大東港運株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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大東港運株式会社(E04356)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 大東港運株式会社
【英訳名】 DAITO KOUN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 曽 根 好 貞
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦四丁目６番８号
【電話番号】 03（5476）9701（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 荻 野 哲 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦四丁目６番８号
【電話番号】 03（5476）9701（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 荻 野 哲 司
【縦覧に供する場所】 大東港運株式会社 大阪支店
(大阪府大阪市西区西本町一丁目15番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
営業収益 (千円) 13,160,359 12,345,487 17,130,163
経常利益 (千円) 1,045,289 726,060 1,178,931
親会社株主に帰属する
(千円) 702,867 485,575 783,738
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 796,181 578,159 956,045
純資産額 (千円) 8,427,849 8,908,122 8,587,714
総資産額 (千円) 14,205,397 14,238,405 14,120,835
１株当たり四半期(当期)
(円) 81.84 56.42 91.24
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 58.1 61.4 59.6
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 32.08 23.98
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったダイトウ物流株式会社は、当社を存続会社
とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社８社および関連会社１社により構成されるこ
ととなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は14,238,405千円となり、前連結会計年度に比較し117,569千円増加
いたしました。これは主に、関税等立替金が148,391千円、繰延税金資産が112,263千円それぞれ減少した一方、現
金及び預金が104,100千円、受取手形及び営業未収入金が85,068千円、投資有価証券が152,909千円それぞれ増加し
たことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は5,330,282千円となり、前連結会計年度に比較し202,838千円減少い
たしました。これは主に、流動負債その他（主に預り金）が164,658千円増加した一方、未払法人税等が207,814千
円、賞与引当金が141,086千円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は8,908,122千円となり、前連結会計年度に比較し320,408千円増加
いたしました。これは主に、利益剰余金が227,525千円、その他有価証券評価差額金が85,818千円それぞれ増加した
ことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、個人消費
を中心に緩やかに回復しました。しかし、物価高や円安、中国経済の低迷、地政学的リスクの影響により、依然と
して先行きは不透明な環境が続いています。
海外経済においては、欧米を中心に金融引き締めの長期化による経済への影響が懸念され、中国はゼロコロナ対
策解除後の持ち直しの動きはあったものの、不動産市場の低迷長期化により経済活動の低迷が続いています。
かかる環境下、物流業界におきましては、輸入はアジア・米国からはおおむね横ばい、欧州からは持ち直しの動
きに足踏みが見られました。輸出においてはアジア・米国は持ち直しの動きとなり、欧州はおおむね横ばいとなり
ました。
その中で、食品の輸入が大きな部分を占める当社取扱いは、農・畜・水産物に関してはいずれも減少、その他食
品及び日用品についても巣ごもり需要の剥落により減少となりました。一方、鋼材の国内物流取扱いは増加となり
ました。
このような状況の中、当社グループは「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、
第８次中期経営計画「Be Sustainable」～サステナブルを目指して～の初年度を迎え、その各施策一つひとつに取
り組むとともに計画達成に向け、受注活動を堅実に展開してまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前年同四半期比6.2%減の12,345,487千円となりまし
た。また経常利益は、前年同四半期比30.5%減の726,060千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期
比30.9%減の485,575千円となりました。
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セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[輸出入貨物取扱事業]
輸出入貨物取扱事業は、営業収益は前年同四半期比9.2%減の9,280,540千円となり、セグメント利益は前年同四半
期比21.6%減の1,240,222千円となりました。
[鉄鋼物流事業]
鉄鋼物流事業は、鉄鋼製品の国内外需要の回復により営業収益は前年同四半期比10.3%増の1,452,407千円とな
り、セグメント利益は前年同四半期比19.2%増の110,459千円となりました。
[その他事業]
その他事業は、港湾荷役事業の取り扱い減少により、営業収益は前年同四半期比1.0%減の1,612,539千円となり、
セグメント利益は連結子会社の仕入価格高騰等により、前年同四半期比25.3%減の28,768千円となりました。
セグメント別営業収益
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 増減
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
セグメントの名称
構成比 構成比 増減比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％) (％)
輸出入貨物取扱事業 10,215,395 77.6 9,280,540 75.2 △934,854 △9.2
鉄鋼物流事業 1,316,374 10.0 1,452,407 11.8 136,033 10.3
その他事業 1,628,589 12.4 1,612,539 13.0 △16,050 △1.0
合計 13,160,359 100.0 12,345,487 100.0 △814,872 △6.2
輸出入貨物取扱事業における取扱品目別売上高
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 増減
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
取扱品目
構成比 構成比 増減比
金額(千円) 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％) (％)
畜産物 3,838,675 37.6 3,733,318 40.2 △105,357 △2.7
水産物 1,829,607 17.9 1,671,572 18.0 △158,035 △8.6
農産物 1,305,554 12.8 1,199,348 12.9 △106,205 △8.1
その他 3,241,558 31.7 2,676,301 28.9 △565,256 △17.4
合計 10,215,395 100.0 9,280,540 100.0 △934,854 △9.2
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,589,000
計 37,589,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 9,389,000 9,389,000
スタンダード市場 であります。
計 9,389,000 9,389,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 9,389,000 ― 856,050 ― 625,295
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 775,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 86,115 ―
8,611,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,700
発行済株式総数 9,389,000 ― ―
総株主の議決権 ― 86,115 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都港区芝浦４丁目６番８号 775,800 ― 775,800 8.26
大東港運株式会社
計 ― 775,800 ― 775,800 8.26
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,963,880 3,067,980
受取手形及び営業未収入金 2,511,904 2,596,973
棚卸資産 389,571 320,489
関税等立替金 1,746,479 1,598,088
前払費用 167,511 192,474
その他 90,331 149,816
△ 2,921 △ 2,916
貸倒引当金
流動資産合計 7,866,756 7,922,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 421,527 489,238
機械装置及び運搬具（純額） 169,057 137,753
土地 2,302,242 2,313,789
リース資産（純額） 212,279 215,835
建設仮勘定 72,600 ―
35,264 30,314
その他（純額）
有形固定資産合計 3,212,970 3,186,930
無形固定資産
209,471 184,250
投資その他の資産
投資有価証券 1,395,010 1,547,920
破産更生債権等 3,465 3,285
繰延税金資産 274,182 161,919
その他 1,162,458 1,234,487
△ 3,481 △ 3,295
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,831,636 2,944,318
固定資産合計 6,254,078 6,315,500
資産合計 14,120,835 14,238,405
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 1,632,950 1,613,985
短期借入金 728,480 700,695
未払法人税等 214,154 6,339
賞与引当金 304,133 163,046
530,999 695,657
その他
流動負債合計 3,410,717 3,179,723
固定負債
長期借入金 922,795 935,595
再評価に係る繰延税金負債 161,263 161,263
退職給付に係る負債 643,646 645,003
長期未払金 69,040 69,040
325,658 339,656
その他
固定負債合計 2,122,403 2,150,558
負債合計 5,533,120 5,330,282
純資産の部
株主資本
資本金 856,050 856,050
資本剰余金 612,680 616,957
利益剰余金 6,666,729 6,894,254
△ 367,814 △ 359,793
自己株式
株主資本合計 7,767,645 8,007,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 232,121 317,940
土地再評価差額金 56,288 56,288
為替換算調整勘定 74,054 109,317
285,120 256,789
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 647,584 740,335
非支配株主持分 172,484 160,318
純資産合計 8,587,714 8,908,122
負債純資産合計 14,120,835 14,238,405
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益 13,160,359 12,345,487
9,338,090 8,814,270
営業原価
営業総利益 3,822,269 3,531,216
販売費及び一般管理費 2,923,950 2,941,641
営業利益 898,318 589,575
営業外収益
受取利息 2,073 2,649
受取配当金 33,764 39,415
持分法による投資利益 2,905 33,580
有価証券償還益 ― 1,671
受取保険金 85,719 58,776
35,203 16,594
その他
営業外収益合計 159,666 152,687
営業外費用
支払利息 9,116 12,412
複合金融商品評価損 3,306 ―
273 3,789
その他
営業外費用合計 12,695 16,202
経常利益 1,045,289 726,060
特別利益
投資有価証券売却益 3,908 18,157
― 40,000
補助金収入
特別利益合計 3,908 58,157
特別損失
固定資産除却損 6,155 ―
※1 65,377
―
減損損失
特別損失合計 6,155 65,377
税金等調整前四半期純利益 1,043,041 718,839
法人税、住民税及び事業税
263,049 167,702
69,683 75,435
法人税等調整額
法人税等合計 332,733 243,138
四半期純利益 710,308 475,700
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
7,440 △ 9,874
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 702,867 485,575
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 710,308 475,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 47,437 85,818
為替換算調整勘定 64,457 44,971
△ 26,022 △ 28,330
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 85,872 102,459
四半期包括利益 796,181 578,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 772,421 578,325
非支配株主に係る四半期包括利益 23,759 △ 165
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
ダイトウ物流株式会社は、2023年４月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半
期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
水産物の買受代金に対する債務保証を次のとおり行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
有限会社魚河岸並びに株式会社宇枝水産 18,000千円 18,000千円
（注）連帯保証の総額を記載しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
機械装置及び運搬具 23,376千円
リース資産 27,745千円
シンガポール 事業用資産 その他（有形固定資産） 2,872千円
ソフトウエア 11,382千円
合計 65,377千円
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当社の連結子会社であるEver Glory Logistics Pte.Ltd.において、投資額の将来の回収が見込めないため、上記
の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.25％で割り引いて算定して
おります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 227,643千円 241,873千円
のれんの償却額 22,088千円 8,496千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 145,820 17.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 171,917 20.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
2023年11月10日
普通株式 86,131 10.00 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業 合 計
（注）２
取扱事業
営 業 収 益
(1) 外部顧客に
10,215,395 1,316,374 1,628,589 13,160,359 ― 13,160,359
対する営業収益
(2) セグメント間の内部
― ― 96,969 96,969 △ 96,969 ―
営業収益又は振替高
計 10,215,395 1,316,374 1,725,558 13,257,328 △ 96,969 13,160,359
セグメント利益 1,581,263 92,676 38,510 1,712,450 △ 814,131 898,318
(注) １．セグメント利益の調整額は、全社費用814,131千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業 合 計
（注）２
取扱事業
営 業 収 益
(1) 外部顧客に
9,280,540 1,452,407 1,612,539 12,345,487 ― 12,345,487
対する営業収益
(2) セグメント間の内部
3,322 ― 82,229 85,552 △ 85,552 ―
営業収益又は振替高
計 9,283,863 1,452,407 1,694,768 12,431,039 △ 85,552 12,345,487
セグメント利益 1,240,222 110,459 28,768 1,379,450 △ 789,875 589,575
(注) １．セグメント利益の調整額は、全社費用789,875千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「その他事業」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった連結子会社における事業
用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該減損
損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては65,377千円であります。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業
取扱事業
畜産物 3,838,675 ― ― 3,838,675
水産物 1,829,607 ― ― 1,829,607
農産物 1,305,554 ― ― 1,305,554
輸出入貨物その他 3,241,558 ― ― 3,241,558
鉄鋼 ― 1,316,374 ― 1,316,374
その他 ― ― 1,456,630 1,456,630
顧客との契約から生じる収益 10,215,395 1,316,374 1,456,630 12,988,400
その他の収益 ― ― 171,958 171,958
外部顧客への売上高 10,215,395 1,316,374 1,628,589 13,160,359
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
輸出入貨物
鉄鋼物流事業 その他事業
取扱事業
畜産物 3,733,318 ― ― 3,733,318
水産物 1,671,572 ― ― 1,671,572
農産物 1,199,348 ― ― 1,199,348
輸出入貨物その他 2,676,301 ― ― 2,676,301
鉄鋼 ― 1,452,407 ― 1,452,407
その他 ― ― 1,397,686 1,397,686
顧客との契約から生じる収益 9,280,540 1,452,407 1,397,686 12,130,634
その他の収益 ― ― 214,852 214,852
外部顧客への売上高 9,280,540 1,452,407 1,612,539 12,345,487
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 81円84銭 56円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
702,867 485,575
普通株式に係る親会社株主に帰属する
702,867 485,575
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,588,284 8,606,275
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第75期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、支払を行って
おります。
① 配当金の総額 86,131千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
大東港運株式会社
取締役会 御中
清陽監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 中市 俊也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 石尾 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大東港運株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大東港運株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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