株式会社リンクバル 四半期報告書 第13期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社リンクバル(E31448)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社リンクバル
【英訳名】 LINKBAL INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉弘 和正
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町７番14号
【電話番号】 050-1741-2300
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 松岡 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町７番14号
【電話番号】 050-1741-2300
【事務連絡者氏名】 取締役 財務経理部 部長 松岡 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期
回次 第１四半期
連結累計期間
自 2023年10月１日
会計期間
至 2023年12月31日
242,154
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 55,507
親会社株主に帰属する四半期純損
（千円） △ 56,401
失（△）
四半期包括利益 （千円） △ 56,401
1,072,691
純資産額 （千円）
1,392,545
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 3.01
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） -
純利益金額
77.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第13期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
しておりますが、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
３．当社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第１四半期連結累計期
間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度において、非連結子会社でありました株式会社MiDATAは重要性が増したため、第１四半期連
結会計期間より連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、2023年12月22日提出の前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありま
せん。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。
当社は、前事業年度まで、営業損失、経常損失、当期純損失を３期連続計上し、当第１四半期連結累計期間におい
ても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているもの
と認識しております。
このような事象又は状況を解消すべく、既存事業の変革および新規事業の強化を推し進め、売上高の伸長を図ると
ともに、不要不急な経費の圧縮等を行い、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。
また、当第１四半期連結会計期間末において、1,126,152千円の現金及び預金を保有しており、当第１四半期連結
会計期間末から翌12ヶ月間の資金繰りを考慮した結果、当面の事業資金を確保していることから当社の資金繰りに重
要な懸念はありません。
以上により、当社においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当
社は、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連
結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルガザ侵攻など不安定な
世界情勢の影響や、昨年度から続いている急激な円安や、資源価格の高騰による物価の上昇など、国内の経済活動
は先行き不透明で不安定な状況が続いております。
この様な経営環境の下、当社は「machicon JAPAN」掲載イベントの質の向上を図るべくイベント掲載社との連携
強化、新たな需要を喚起するイベント企画・運営を行ってまいりました。オンラインでの出会いを提供するマッチ
ングアプリ「CoupLink」の運営については、利用者に安心安全な利用環境を提供すべく、AI技術の活用等によるな
りすまし業者の排除の徹底や、他サービスとの連携を強化するなど、引き続き積極的に展開しております。また、
1対1の出会いを提供するカフェラウンジ「1on1 for Singles」を新たに展開し、利用者の多種多様な出会いのニー
ズに応えられるようサービスの拡充を行っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は242,154千円となりました。損益面では、売上
原価、販売費及び一般管理費合計が297,708千円となりました。その結果、営業損失は55,553千円となりました。
また、経常損失は55,507千円、四半期純損失は56,401千円となりました。
なお、当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま
せん。サービスごとの取組みは以下のとおりであります。
（イベントECサイト運営サービス）
2023年12月末でリンクバルID会員数は255万人を突破し、当第１四半期連結累計期間におけるイベントECサイト
運営サービスの売上高は170,697千円となりました。
（WEBサイト運営サービス）
「CoupLink」および「KOIGAKU」につきましては、当第１四半期連結累計期間におけるWEBサイト運営サービスの
売上高は71,456千円となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間における総資産は、1,392,545千円となりました。主な内訳は現金及び預金1,126,152
千円、有形固定資産112,590千円、未収入金61,328千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間における負債は、319,853千円となりました。主な内訳は長期借入金111,967千円、未
払金87,663千円、資産除去債務18,871千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間における純資産は、1,072,691千円となりました。主な内訳は利益剰余金881,890千
円、資本剰余金503,286千円、資本金50,000千円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
19,500,000 19,500,000
普通株式 る株式であります。
（グロース市場）
単元株式数は100株であ
ります。
19,500,000 19,500,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
- 19,500,000 - 50,000 - 276,000
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
785,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - -
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
18,710,900 187,109
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。
単元株式数は100株であ
ります。
3,500
単元未満株式 普通株式 - -
19,500,000
発行済株式総数 - -
187,109
総株主の議決権 - -
（注）単元未満株式の欄の普通株式には当社所有の自己株式が98株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都中央区
785,600 785,600 4.03
株式会社リンクバル －
明石町７番14号
785,600 785,600 4.03
計 - －
（注）上記の他に、自己名義の単元未満株式98株を所有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、シンシア監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第12期会計年度 東陽監査法人
第13期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 シンシア監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
（2023年12月31日）
資産の部
流動資産
1,126,152
現金及び預金
37,042
売掛金
61,328
未収入金
15,398
その他
△ 399
貸倒引当金
1,239,522
流動資産合計
固定資産
112,590
有形固定資産
448
無形固定資産
投資その他の資産
957
破産更生債権等
41,168
その他
△ 2,142
貸倒引当金
39,983
投資その他の資産
153,022
固定資産合計
1,392,545
資産合計
負債の部
流動負債
3,034
買掛金
3,324
１年内返済予定の長期借入金
87,663
未払金
1,068
未払法人税等
7,066
未払消費税等
17,632
前受金
18,754
預り金
8,607
賞与引当金
18,854
その他
166,005
流動負債合計
固定負債
111,967
長期借入金
18,871
資産除去債務
5,709
繰延税金負債
17,300
長期預り保証金
153,847
固定負債合計
319,853
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000
資本金
503,286
資本剰余金
881,890
利益剰余金
△ 362,842
自己株式
1,072,335
株主資本合計
356
新株予約権
1,072,691
純資産合計
1,392,545
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
242,154
売上高
48,140
売上原価
194,014
売上総利益
249,567
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 55,553
営業外収益
48
受取利息
2
その他
50
営業外収益合計
営業外費用
3
支払利息
3
営業外費用合計
経常損失（△） △ 55,507
税金等調整前四半期純損失（△） △ 55,507
法人税、住民税及び事業税 1,069
△ 174
法人税等調整額
894
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 56,401
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 56,401
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
△ 56,401
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 56,401
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 56,401
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であった株式会社MiDATAは重要性が増したため、連結の範囲に含め
ております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染拡大の影響の収束時期等を含む
仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
減価償却費 5,089千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
サービス別
イベントECサイト運営サービス 170,697
WEBサイト運営サービス 71,456
顧客との契約から生じる収益 242,154
その他の収益 -
合計 242,154
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △3円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△56,401
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△56,401
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,714,302
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株 -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
金額であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社リンクバル
取締役会 御中
シンシア法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
石田 和寛
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
大内 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リンク
バルの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンクバル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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