日本製罐株式会社 四半期報告書 第119期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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日本製罐株式会社(E01408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第119期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日本製罐株式会社
【英訳名】 NIHON SEIKAN K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松田 豊彦
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地
【電話番号】 （048）665－1251 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田中 修二
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区吉野町２丁目275番地
【電話番号】 （048）665－1251 代表
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 田中 修二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第118期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
8,103,675 9,211,502 10,919,983
売上高 （千円）
148,485 313,437 268,023
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
195,677 238,585 289,827
（千円）
純利益
49,298 216,512 341,992
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
5,728,041 6,137,558 6,016,340
純資産額 （千円）
13,789,660 15,060,945 13,944,091
総資産額 （千円）
143.93 175.60 213.28
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
140.81 172.23 208.65
（円）
期）純利益
35.3 34.4 36.6
自己資本比率 （％）
第118期 第119期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
99.17 68.31
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染懸念後退に伴い、サービス消費、イ
ンバウンド需要の回復が見られました。一方、中国経済の景気停滞、消費マインドの冷え込みによる成長鈍化の影
響を受けた産業もあり、まだら模様の状況が見られましたが、総じていえば、緩やかな景気の回復が見られまし
た。
今後も、地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や資源価格の高止まり、円安による諸物価の上昇など、
依然として先行きが不透明な状況が予想されます。
当第３四半期は、当社グループの主力品種である18Ｌ缶は、出荷数に若干の落ち込みがみられましたが、原材料
やエネルギー価格上昇の客先への転嫁により、前年対比で売上高は13.0％増加しております。また、美術缶につき
ましては出荷数も若干増加し前年対比で売上高は17.0％増加しております。
このような中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、9,211百万円（前年同期比13.7％増）、
営業利益は262百万円（前年同期比153.6％増）、経常利益は313百万円（前年同期比111.1％増）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は238百万円（前年同期比21.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①金属缶製造販売事業
製品別売上高 （単位：百万円、％）
前年同四半期 当第３四半期 前年同四半期比
金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
18Ｌ缶 5,200 65.1 5,878 64.6 678 13.0
美術缶 2,229 27.9 2,608 28.7 379 17.0
その他 555 7.0 605 6.7 49 8.9
計 7,985 100.0 9,092 100.0 1,107 13.9
金属缶製造販売事業の売上高は9,092百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益は201百万円（前年同期比
354.4％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業の売上高は118百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は60百万円（前年同期比3.0％増）とな
りました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は7,687百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,189百万円
増加いたしました。これは主に電子記録債権が755百万円、原材料及び貯蔵品が188百万円、受取手形及び売掛
金が182百万円増加し、仕掛品が1百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,372百万円となり、
前連結会計年度末に比べ72百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が83百万円増加し、無形固定資
産が40百万円、投資その他の資産が115百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は15,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,116百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ886百万円増
加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が781百万円、短期借入金が200百万円増加し、設備関係支払
手形が68百万円、賞与引当金が52百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,202百万円となり、
前連結会計年度末に比べ108百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が124百万円、退職給付に係る負
債が19百万円増加し、繰延税金負債が31百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は8,923百万円となり、前連結会計年度末に比べ995百万円増加いたしました。
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（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、6,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万
円増加いたしました。これは主に利益剰余金が142百万円増加し、その他有価証券評価差額金が74百万円減少し
たことによるものであります。
この結果、自己資本比率は34.4％（前連結会計年度末は36.6％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因
①需要動向
当社グループを取り巻く事業環境は、短期的には内需は新型コロナウイルス感染懸念後退に伴うサービス消
費、インバウンド需要の回復が一巡したものの、逆に物価高騰による実質賃金マイナスの影響を受けた消費マイ
ンドの冷え込みから、エンドユーザーの購買控えが懸念されます。特に外需は、中国の各種製造能力と需要ミス
マッチによる市況悪化、不動産部門の調整長期化、将来不安の高まりを背景とした消費者心理の悪化から中国の
景気は停滞が進み、一方で欧米の高金利政策継続による景気後退が予想され、18Ｌ缶も間接的にこれらの影響を
受けると懸念されます。
なお、商品には登場から退場迄のライフサイクルがありますが、商品ライフサイクルにあわせた美術缶の大型
製造設備の設置を予定しております。設備設置期間中は、操業を止めることになるので、収益に影響が出てきま
す。また、既存の古い設備を利用する場合は減価償却がほぼ終わっており、償却負担なく利益確保が可能なのに
対し、新規設備の場合は、減価償却負担が大きく掛かってきます。販売数量的には、従来の1社購買から複数社購
買にしたい旨の客先申し入れがあります。販売数の減少は現時点で不明ですが、今後収益に悪影響を及ぼすリス
クがあります。当社としても、できる限り早い設備設置、操業開始、販売数量の拡大に向け努力をしてまいりま
す。
中長期的には、少子高齢化、容器素材の多様化による金属缶の需要減少に直面しております。係る状況下、鉄
鋼メーカーと一体となって、地球にやさしいＬＣＡの優位性のある容器であるということをお客様に積極的にア
ピールを行い、微力ではありますが持続可能な社会構築の一助になるべく取り組んでまいります。
②コストアップの要因
主原材料、原油、ガス等の国際市況の高止まりと円安が続く中、労働人口の減少やミスマッチによる人件費の
高騰、ホワイト物流による物流コストの上昇や輸送能力での制約から、コストの上昇圧力は強くなっており、こ
れらが収益の大きな圧迫要因となっております。
当社グループといたしましては、引続き稼働率向上、歩留り改善による生産効率改善と輸送効率改善に努める
とともに、お客様にコストアップの状況を丁寧に説明し続けてまいります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,900,000
計 4,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,392,000 1,392,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,392,000 1,392,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第11回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
決議年月日 2023年10月31日
当社取締役 ２
付与対象者の区分及び人数（名）
当社執行役員 ４
新株予約権の数（個） ※ 122 （注）１
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
12,200 （注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ １
自 2023年11月15日
新株予約権の行使期間 ※
至 2053年11月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格 発行価格 1,297
及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 649
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 新株予約権証券の発行時（2023年11月15日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。
２．割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合で
付与株式数の調整を行うことが適切な時には、次の算式により調整するものとします。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
３．（１）新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役および執行役員
の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には前営業日）を経過する日までの間
に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものします。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下、「権利承継者」とい
う。）に限り、新株予約権者が死亡した日の翌日から１年以内に限り、権利行使をすることができるも
のとします。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できないもの
とします。
（３）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（
以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、残存新株予約権の定めに準じて決定します。
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（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編後払込金額に上記（３）
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とします。
②再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の当該期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日と組織再編行為の効力発生
日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
（８）その他新株予約権の行使の条件
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
残存新株予約権の定めに準じて決定します。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日
（千円）
総数増減数（株） 総数残高（株） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2023年10月１日～
－ 1,392,000 － 738,599 － 245,373
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
28,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,357,400 13,574
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,700
単元未満株式 普通株式 － －
1,392,000
発行済株式総数 － －
13,574
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市
28,900 28,900 2.08
日本製罐株式会社 －
北区吉野町２－275
28,900 28,900 2.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
660,525 690,040
現金及び預金
※２ 2,365,685
2,183,546
受取手形及び売掛金
※２ 2,960,295
2,204,555
電子記録債権
166,931 185,969
商品及び製品
143,970 142,224
仕掛品
1,041,795 1,230,584
原材料及び貯蔵品
97,798 113,473
その他
△ 491 △ 299
貸倒引当金
6,498,631 7,687,975
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,575,814 7,579,818
建物及び構築物
△ 5,485,333 △ 5,586,861
減価償却累計額
2,090,481 1,992,957
建物及び構築物（純額）
機械及び装置 8,484,376 8,339,059
△ 7,457,218 △ 7,442,082
減価償却累計額
1,027,158 896,977
機械及び装置（純額）
車両運搬具 35,811 33,587
△ 35,811 △ 30,252
減価償却累計額
0 3,334
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 664,120 678,884
△ 617,859 △ 632,916
減価償却累計額
46,261 45,967
工具、器具及び備品（純額）
土地 972,170 972,170
17,446 17,446
リース資産
△ 10,176 △ 12,793
減価償却累計額
7,269 4,652
リース資産（純額）
151,683 462,696
建設仮勘定
4,295,023 4,378,755
有形固定資産合計
無形固定資産
191,113 231,989
ソフトウエア
80,852
ソフトウエア仮勘定 －
1,736 1,111
リース資産
1,923 2,054
その他
275,625 235,154
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,827,284 2,720,346
投資有価証券
595
退職給付に係る資産 －
17,052
破産更生債権等 －
46,930 38,713
その他
△ 17,052 －
貸倒引当金
2,874,810 2,759,059
投資その他の資産合計
7,445,459 7,372,969
固定資産合計
13,944,091 15,060,945
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 4,092,952
3,311,698
支払手形及び買掛金
※３ 200,000
短期借入金 －
887,715 894,995
１年内返済予定の長期借入金
4,754 4,754
リース債務
77,575 78,030
未払法人税等
21,131 15,848
未払事業所税
102,114 49,206
賞与引当金
71,150 2,842
設備関係支払手形
27,081 27,081
損害賠償引当金
331,114 355,553
その他
4,834,337 5,721,265
流動負債合計
固定負債
1,953,071 2,077,687
長期借入金
5,151 1,584
リース債務
828,360 796,487
繰延税金負債
246,162 265,694
退職給付に係る負債
18,170 18,170
資産除去債務
42,495 42,495
その他
3,093,413 3,202,121
固定負債合計
7,927,750 8,923,387
負債合計
純資産の部
株主資本
738,599 738,599
資本金
245,373 245,373
資本剰余金
2,501,849 2,643,941
利益剰余金
△ 44,003 △ 41,940
自己株式
3,441,818 3,585,973
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,666,487 1,591,713
その他有価証券評価差額金
1,666,487 1,591,713
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 25,090 24,226
882,944 935,644
非支配株主持分
6,016,340 6,137,558
純資産合計
13,944,091 15,060,945
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
8,103,675 9,211,502
売上高
6,997,751 7,889,479
売上原価
1,105,923 1,322,023
売上総利益
販売費及び一般管理費
225,193 272,333
従業員給料及び手当
94,381 71,796
役員報酬
6,820 7,847
株式報酬費用
13,100 12,553
賞与引当金繰入額
9,622 13,204
退職給付費用
359,611 367,844
運賃及び荷造費
76,377 85,679
支払手数料
66,677 72,594
減価償却費
150,785 156,026
その他
1,002,570 1,059,880
販売費及び一般管理費合計
103,353 262,143
営業利益
営業外収益
45,381 45,139
受取配当金
3,708
雇用調整助成金 －
7,782 7,782
業務受託手数料
5,323
貸倒引当金戻入額 －
14,821 10,009
雑収入
31 7
その他
71,724 68,263
営業外収益合計
営業外費用
10,920 11,547
支払利息
7,527
貸倒引当金繰入額 －
3,065
貸倒損失 －
6,128
休業手当 －
2,017 2,356
その他
26,592 16,969
営業外費用合計
148,485 313,437
経常利益
特別利益
655 81
固定資産売却益
144,281 110,842
投資有価証券売却益
144,936 110,924
特別利益合計
特別損失
177 2,431
固定資産除却損
177 2,431
特別損失合計
293,244 421,931
税金等調整前四半期純利益
92,851 132,073
法人税等
200,392 289,857
四半期純利益
4,715 51,272
非支配株主に帰属する四半期純利益
195,677 238,585
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
200,392 289,857
四半期純利益
その他の包括利益
△ 151,094 △ 73,345
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 151,094 △ 73,345
49,298 216,512
四半期包括利益
（内訳）
51,409 163,811
親会社株主に係る四半期包括利益
52,700
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,111
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 －千円 18,785 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 52,701千円
電子記録債権 － 194,339
支払手形 － 16,866
※３ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結し
ております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額 1,200,000千円 1,200,000千円
借入実行残高 － 200,000
差引額 1,200,000 1,000,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 382,213千円 341,290千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の 1株当た
株式の
（決議） 総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2022年６月29日
普通株式 67,333 50.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の 1株当た
株式の
（決議） 総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（千円） （円）
2023年６月29日
普通株式 94,783 70.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
算書計上額
金属缶製造販売
不動産賃貸事業 計
事業
売上高
18Ｌ缶 5,200,181 － 5,200,181 － 5,200,181
美術缶 2,229,251 － 2,229,251 － 2,229,251
その他 555,836 － 555,836 － 555,836
顧客との契約から生
7,985,268 － 7,985,268 － 7,985,268
じる収益
その他の収益 － 118,406 118,406 － 118,406
7,985,268 118,406 8,103,675 8,103,675
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
7,985,268 118,406 8,103,675 8,103,675
計 －
44,302 59,051 103,353 103,353
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不
動産賃貸収入です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益計
調整額
算書計上額
金属缶製造販売
不動産賃貸事業 計
事業
売上高
18Ｌ缶 5,878,654 － 5,878,654 － 5,878,654
美術缶 2,608,881 － 2,608,881 － 2,608,881
その他 605,031 － 605,031 － 605,031
顧客との契約から生
9,092,566 － 9,092,566 － 9,092,566
じる収益
その他の収益 － 118,936 118,936 － 118,936
9,092,566 118,936 9,211,502 9,211,502
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
9,092,566 118,936 9,211,502 9,211,502
計 －
201,294 60,849 262,143 262,143
セグメント利益 －
（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不
動産賃貸収入です。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
143円93銭 175円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
195,677 238,585
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
195,677 238,585
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,359,524 1,358,725
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
140円81銭 172円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(千円)
普通株式増加数(株） 30,169 26,518
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
日本製罐株式会社
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士
小 池 利 秀
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
内 田 元 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製罐株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製罐株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月８日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2023年６月20日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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