日揮ホールディングス株式会社 四半期報告書 第128期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第128期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日揮ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日揮ホールディングス株式会社(E01575)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第128期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日揮ホールディングス株式会社
【英訳名】 JGC HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 CEO 佐藤 雅之
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 ファイナンスユニット部長 田口 信一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目３番１号
【電話番号】 横浜045(682)1111（大代表）
【事務連絡者氏名】 ファイナンスユニット部長 田口 信一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第３四半期 第３四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 416,618 601,069 606,890
経常利益 (百万円) 33,494 23,323 50,560
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円) 22,551 10,623 30,665
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 29,949 13,653 33,425
純資産額 (百万円) 413,901 402,574 397,981
総資産額 (百万円) 715,393 759,445 713,127
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 89.27 44.08 122.28
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 44.06 122.27
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 57.8 52.9 55.7
第127期
第128期
回次 第３四半期
第３四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) 7.17 △ 8.14
又は１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第127期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間
及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適
用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）について
は第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当第３四半期連結累計
期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、第１四半期連結会計期間において、日揮コーポレートソリューションズ株式会社を連結の範囲に含めてお
ります。日揮コーポレートソリューションズ株式会社は当社グループより委託される人事、財務、情報技術、法務
等に係る業務及び管理を行う会社であります。
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第２ 【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症対策の緩和による各国の経済活動の正常化や
資源価格の落ち着き、個人消費の増加などによって世界経済は引き続き回復傾向にありました。しかし、世界的な
金利上昇やインフレーション、中国経済のスローダウンに加えて、中東情勢などの地政学的リスクの高まりも影響
し、先行き不透明な状況が続いています。
このような状況のなか、当社グループの総合エンジニアリング事業の海外マーケットにおいて、エネルギーソ
リューションズ分野（石油精製、石油化学・化学、ガス処理、LNG等）では、エネルギー安全保障と低・脱炭素化の
両立の観点から、環境負荷が比較的少ない天然ガス（液化天然ガス（LNG）を含む）の需要は引き続き高く、産油・
産ガス諸国において新設のみならず既設プラントの増設・改造などの設備投資計画が進展しました。サステナブル
ソリューションズ分野（水素・燃料アンモニア、小型モジュール原子炉（SMR）、スペシャリティケミカル、ケミカ
ルリサイクル、グリーンケミカル等）では、低・脱炭素化に向けた各国の政策や支援が後押しし、水素・燃料アン
モニア、SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage
:CO の回収・貯留)、合成メタン（e-methane）などの領域において、実現に向けた計画検討が前進するなどしまし
2
た。ファシリティソリューションズ分野（半導体、蓄電池、データセンター、発電、受入基地、医薬、医療、水処
理、鉄道等）では、デジタル社会の進展や米国の対中政策等に伴い需要が高まる半導体材料や、蓄電池部材、デー
タセンターなど、デジタル産業を支えるインフラ施設や関連施設の設備投資計画が北米などを中心に着実に進展し
ました。
また、同事業の国内マーケットにおいて、ライフサイエンス分野の設備投資計画が堅調に進んだほか、グリーン
イノベーション基金や長期脱炭素電源オークションなど日本政府の政策が追い風となり、SAFや水素、蓄電池といっ
た低・脱炭素分野や資源循環分野における設備投資計画が進展しました。
このように国内外で様々な設備投資計画が進展する一方で、金利上昇やインフレーションにより顧客の初期投資
費用は増加傾向にあることから、顧客の投資決定タイミングを注視しています。
機能材製造事業では、触媒・ファインケミカル分野において、触媒は世界経済の回復傾向を受けて顧客の製品需
要は堅調に推移したものの、ファインケミカルは供給過剰や世界的なインフレーションに伴う消費者の購買意欲の
減退が続き、半導体やエレクトロニクス向け製品は引き続き厳しい事業環境となりました。ファインセラミックス
分野では、半導体関連市場における景気停滞が続いているものの、電気自動車向けのパワー半導体関連製品は、自
動車のEV化の加速により引き続き需要が拡大しました。
以上のような経営環境のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績等は、以下のとおりとなり
ました。
経営成績
当第３四半期連結累計期間
前年同期増減率（％）
（百万円）
売上高 601,069 44.3
営業利益 9,272 △63.4
経常利益 23,323 △30.4
親会社株主に帰属する
10,623 △52.9
四半期純利益
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受注高
当第３四半期連結累計期間
割合（％）
（百万円）
海外 120,537 41.6
国内 169,482 58.4
合計 290,020 100.0
この結果、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は、為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による
調整額を加え、 １兆3,614億円 となりました。
セグメント別状況
総合エンジニアリング事業
当社グループは、当連結会計年度においてエネルギーソリューションズ分野、サステナブルソリューションズ分
野及びファシリティソリューションズ分野を合わせた海外マーケット（海外子会社含む）で6,200億円、国内マー
ケットで1,800億円の計8,000億円の受注目標を掲げています。引き続き受注目標の達成に向けて取り組んでおり、
当連結会計年度末までに受注期待案件の入札結果が判明することを期待しています。なお、現在国内外で遂行中の
一部プロジェクトにおいて、工期遅延のリスク対応費用を見込んだことにより、利益が減少しました。
当第３四半期連結累計期間における各分野での取り組みは、以下のとおりです。
海外マーケットにおけるエネルギーソリューションズ分野では、 大型案件の受注に向けて、引き続き鋭意営業活
動に取り組みました 。
サステナブルソリューションズ分野では、住友商事株式会社の豪州現地法人向け水素製造プラント建設プロジェ
クトを受注したほか、低・脱炭素化に向けた設備投資計画の検討をサポートするなど、将来のEPC案件の受注に向け
て鋭意営業活動に取り組みました 。
ファシリティソリューションズ分野では、半導体や蓄電池などの先端技術産業分野において複数の基本設計役務
やEPC役務を受注しました。加えて、海外EPC事業会社である日揮グローバル株式会社が、先端技術産業分野のリー
ディングコントラクターであるExyte社傘下のExyte Singapore Pte. Ltd.と、インドネシア、フィリピン、ベトナ
ム、タイの４カ国における同分野の設計・調達・建設（EPC）プロジェクトの受注・遂行に関する協業契約を締結し
ました。本協業により、両社は同分野での営業活動からEPCプロジェクト見積・受注・遂行を共同で実施し事業拡大
を目指していきます。
海外子会社では、フィリピン法人においてバイナリー地熱発電所建設プロジェクトを受注するなどしました 。
国内マーケットでは、既存国内製油所や化学プラントの保全工事のほか、中外製薬工業株式会社向けバイオ原薬
製造棟建設プロジェクト、タカラバイオ株式会社向けバイオ医薬品及びｍＲＮＡワクチン原薬等製造棟建設プロ
ジェクト、出光興産株式会社などが推進する系統用蓄電池事業向け系統用蓄電池設備設置工事、株式会社FRDジャ
パン向け陸上養殖商業プラント建設プロジェクトなどを受注しました。加えて、国内EPC事業会社の日揮株式会社
が、株式会社高田工業所と国内EPC事業に関する協業基本合意書を締結しました。本協業により、今後増加が見込
まれる低・脱炭素分野や資源循環分野の案件を共同で遂行することで、国内EPC事業のさらなる拡大を図っていく
予定です 。
また低・脱炭素化や循環型社会の実現に向けて、当社は株式会社クボタ及び大陽日酸株式会社とともに、大規模
な水素製造事業への参入を視野に、輸入したアンモニアを熱分解して水素を得る「大規模外部加熱式アンモニア分
※１
解水素製造技術の研究開発」 を開始しました。また当社、旭化成株式会社及びマレーシア国営石油ガス会社の
100％子会社であるGentari Hydrogen Sdn Bhdは、マレーシアにおけるグリーン水素製造のための大規模アルカリ水
※２
電解システムの建設プロジェクト において、事業化調査を完了し基本設計に移行するための覚書を締結しまし
た。
さらに、当社が石油資源開発株式会社及び川崎汽船株式会社とともに進める日本を起点とするCCSバリューチェー
ン構築を目指す共同検討に、JFEスチール株式会社が新たに加わり、JFEスチール株式会社の日本国内の製鉄所で排
出されるCO の分離・回収、及びマレーシアまでの液化CO の海上輸送と受け入れまでのCCSバリューチェーン構築に
2 2
ついて、必要な設備やコストなどを含めた検討を開始しました。加えて当社は、石油資源開発株式会社及び川崎汽
船株式会社とともにマレーシア国営エネルギー会社の子会社であるPETRONAS CCS Ventures SDN BHDとマレーシアに
おけるCCS事業化検討に係る基本契約を締結し、前述のCCSバリューチェーン構築の検討との連携を図りました。イ
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ンドネシアにおいては、株式会社JERAとインドネシア国営電力会社とともに、同国の火力発電所を対象とするCCS導
入及び事業化に向けた共同調査を開始しました。
※３
廃食用油を原料とした国産SAF製造・供給事業 において当社は、外食チェーン大手や給食事業などに携わる
様々な企業と廃食用油の供給及び利用に関する基本合意書を締結し原料の確保に取り組みました。コスモ石油堺製
油所における大規模生産実証設備についても、2024年度下期から2025年度初頭の生産開始を目指して建設工事を進
めています。また当社とコス モ石油株式会社、株式会社レボインターナショナルの３社による共同提案が、東京都
のSAF製造に向けた公募事業「廃食用油回収促進に係る事業提案」に採択され、東京都とともに「家庭系廃食用油の
回収」、「SAF製造・利用に関する教育活動」などに取り組みました。
当社は、インドネシア国営石油会社プルタミナの子会社であるPT Perusahaan Gas Negara Tbk、大阪ガス株式会
社及び株式会社INPEXとともに、インドネシアにおけるパームオイルの搾油過程で生じる廃液（POME）由来のバイオ
メタン活用の事業化に向けた詳細検討を開始しました。次世代太陽電池として注目されているペロブスカイト太陽
電池に関しては、日揮株式会社が苫小牧埠頭株式会社、株式会社エネコートテクノロジーズ（以下、エネコート）
とともに北海道苫小牧市の物流施設にエネコートが開発した同電池を設置する共同実証実験の開始を決定したほ
か、神奈川県及びエネコートと「脱炭素化促進のためのペロブスカイト太陽電池の普及に関する連携協定」を締結
しました。また宇宙分野では、日揮グローバル株式会社が、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA） の企
※４
画型競争入札事業において、「月面推薬生成プラント の実現に向けたパイロットプラントの概念検討」に採択さ
れました。
さらに、将来の市場拡大が見込まれるバイオものづくりに対し、当社は株式会社バッカス・バイオイノベーショ
ンと共同で、微生物の開発・改良から培養槽のスケールアップ、生産プロセスの開発までをワンストップで手掛け
®
る「統合型バイオファウンドリ 」事業の構築に取り組むなど、ビジネスモデルの多角化にも取り組みました 。
このほか、コーポレートベンチャーキャピタルファンド「JGC MIRAI Innovation Fund」を通じて、生物分布情報
の可視化プラットフォームの構築・運営を行う株式会社バイオームや、核融合領域で先進的技術を有する京都
フュージョニアリング株式会社、宇宙用作業ロボットの研究開発・製造を行うGITAI Japan株式会社、空間情報記録
のデジタル化を行うnat株式会社への出資を行いました。
※１ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「競争的な水素サプライチェーン構築に向け
た技術開発事業」に採択
※２ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「大規模アルカリ水電解水素製造システムの
開発及びグリーンケミカルプラントの実証」の一部として運用
※３ 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実
証を通じたサプライチェーンモデルの構築」に採択
※４ 月面の砂（レゴリス）に含まれる水分を抽出し、有人月離着陸機や飛翔移動機の燃料となる液体水素及び液体
酸素を生成する設備
機能材製造事業
触媒分野においては、燃料需要が回復に向かうとともに触媒の交換需要を背景に、FCC触媒及び水素化処理触媒の
需要が国内外で堅調に推移したほか、受託製造ケミカル触媒や脱硝触媒用原料の販売が堅調に推移しました。
ファインケミカル分野においては、半導体やエレクトロニクス市場の在庫調整の影響を受け、ハードディスク用
研磨材向けシリカゾルやフラットパネルディスプレイ及びタブレットの反射防止材向けシリカゾルなどの需要が減
少しました。
一方で触媒・ファインケミカル分野の将来の事業拡大に向けて、2023年６月に新潟県阿賀野市の事業用地、2023
年７月には福岡県北九州市の事業用地の売買契約を締結しました。取得した事業用地において、当社グループが掲
げる長期経営ビジョンの実現を目指して、2025年から2030年にかけてカーボンニュートラル燃料（合成燃料）用触
媒及びケミカルリサイクル用触媒・吸着材のほか、高速通信用材料や半導体用機能性研磨粒子などの新規ファイン
ケミカル製品の需要拡大に向けた設備投資を実施していく計画です。
ファインセラミックス分野では、半導体関連市況の低迷に伴い半導体製造装置関連の需要が減速した一方で、電
気自動車向けのパワー半導体用高熱伝導窒化ケイ素基板の需要は引き続き拡大を続けており、増産に向けた投資計
画を前倒しで進めるなど、将来の事業拡大に向けて着実に取り組んでいます。
以上のような取り組みのもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績について
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は、以下のとおりとなりました。
総合エンジニア
前年同期 前年同期 前年同期
機能材製造事業
その他の事業
リング事業
増減率 増減率 増減率
（百万円）
（百万円）
（％） （％） （％）
（百万円）
売上高 561,408 48.6 36,792 2.2 2,868 3.7
営業利益 8,678 △62.0 5,469 △7.5 776 27.5
なお、当第３四半期連結会計期間末の連結財政状態は、総資産が 7,594億45百万円 となり、前連結会計年度末比で
463億18百万円増加 となりました。また、純資産は 4,025億74百万円 となり、前連結会計年度末比で 45億93百万円増
加 となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当社グループは、自らのパーパス（存在意義）を“Enhancing planetary health”と再定義し、パーパスを道標
として長期経営ビジョン「2040年ビジョン」並びに中期経営計画「Building a Sustainable Planetary
Infrastructure 2025（BSP2025）」を2021年５月に策定しました。2021年度から2025年度の５年間は、「2040年ビ
ジョン」の１stフェーズ、挑戦の５年間と位置づけ、BSP2025において「EPC事業のさらなる深化」、「高機能材製
造事業の拡大」、「将来の成長エンジンの確立」を重点戦略とし、戦略投資に積極的に取り組むことで収益の拡
大、多様化を進めてまいります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は 83億41百万円 です。なお、当第３四半期連結累
計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当社の当第３四半期連結累計期間の従業員数は243名であり、前事業年度に比べ70名減少しております。これは
2023年４月１日付で日揮コーポレートソリューションズ株式会社に当社のコーポレート機能を移管したことなどに
よるものであります。
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（参考）受注高、売上高及び受注残高
(単位：百万円)
当第３四半期 当第３四半期 当第３四半期
前連結会計年度末
連結累計期間 連結累計期間 連結会計期間末
区分
受注残高
受注高 売上高 受注残高
総合エンジニアリング事業 1,563,459 246,997 561,408 1,350,254
国内
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 8,663 18,608 15,445 11,826
LNG関係 0 12 12 －
化学関係 24,136 13,191 20,601 16,703
クリーンエネルギー関係 134,284 23,864 43,901 114,151
3,326 1,472 2,306 2,341
その他
計
170,410 57,149 82,268 145,022
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 67,622 76,559 46,909 97,056
産業・都市インフラ関係 138 8,324 1,130 7,333
その他 154 472 484 90
国内計 238,326 142,506 130,792 249,503
海外
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 739,098 21,768 226,223 583,498
LNG関係 376,018 44,000 147,827 305,566
化学関係 183,936 26,338 44,382 183,486
クリーンエネルギー関係 2,068 8,154 2,335 8,024
6,469 670 1,956 5,877
その他
計
1,307,590 100,932 422,726 1,086,453
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 17,224 670 6,021 13,028
産業・都市インフラ関係 318 2,263 1,526 1,014
その他 － 624 341 254
海外計 1,325,132 104,491 430,616 1,100,751
機能材製造事業 7,036 36,954 36,792 7,225
その他の事業 597 6,068 2,868 3,999
合計 1,571,093 290,020 601,069 1,361,479
（注）１．総合エンジニアリング事業の「当第３四半期連結会計期間末受注残高」は、当第３四半期連結累計期間にお
ける為替換算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額101,205百万円を含んでいます。
２．機能材製造事業の「当第３四半期連結会計期間末受注残高」は、当第３四半期連結累計期間における為替換
算による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額26百万円を含んでいます。
３．その他の事業の「当第３四半期連結会計期間末受注残高」は、当第３四半期連結累計期間における為替換算
による修正及び契約金額の修正・変更等による調整額202百万円を含んでいます。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融 内容
（2024年２月９日）
（ 2023年12月31日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 259,481,819 259,481,819
プライム市場 100株
計 259,481,819 259,481,819 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株）
（千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
― 259,481 ― 23,798 ― 25,865
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
単元株式数
完全議決権株式（自己株式等） ―
普通株式 17,940,300
100株
普通株式 241,424,400
完全議決権株式（その他） 2,414,244 同上
普通株式 117,119
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 259,481,819 ― ―
総株主の議決権 ― 2,414,244 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ1,600株（議決権16個）及び90株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が81株含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 に対する所有株
所有者の住所
式数の割合
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
（％）
（自己保有株式）
横浜市西区みなとみらい
日揮ホールディングス
17,940,300 - 17,940,300 6.91
２丁目３番１号
株式会社
計 ― 17,940,300 - 17,940,300 6.91
（注）2023年12月31日現在の自己株式数は、17,940,478株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
なお、当第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間
（2023年４月１日から2023年12月31日まで）は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を
改正する内閣府令」（令和５年３月27日内閣府令第22号）附則第２条第１項ただし書き及び同条第４項により、改
正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 332,951 293,693
受取手形・営業債権及び契約資産等 141,846 198,001
未成工事支出金 16,981 20,864
商品及び製品 7,760 8,003
仕掛品 3,236 5,320
原材料及び貯蔵品 4,520 4,779
未収入金 25,710 35,401
その他 6,802 14,376
△ 315 △ 321
貸倒引当金
流動資産合計 539,493 580,118
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 75,001 77,069
機械、運搬具及び工具器具備品 72,569 76,687
土地 18,639 22,157
リース資産 2,690 3,055
建設仮勘定 2,928 3,123
△ 99,595 △ 103,900
減価償却累計額
有形固定資産合計 72,234 78,192
無形固定資産
ソフトウエア 10,650 12,608
374 293
その他
無形固定資産合計 11,025 12,902
投資その他の資産
投資有価証券 59,224 61,848
長期貸付金 11,074 12,024
退職給付に係る資産 1,277 1,250
繰延税金資産 15,483 15,000
その他 25,333 21,698
△ 22,018 △ 23,591
貸倒引当金
投資その他の資産合計 90,373 88,232
固定資産合計 173,633 179,326
資産合計 713,127 759,445
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 90,005 113,996
短期借入金 2,336 2,683
１年内償還予定の社債 10,000 -
１年内返済予定の長期借入金 544 601
未払法人税等 4,794 6,319
契約負債 113,989 100,805
賞与引当金 12,509 8,228
役員賞与引当金 299 195
工事損失引当金 838 14,577
完成工事補償引当金 958 1,020
35,929 54,104
その他
流動負債合計 272,206 302,532
固定負債
社債 10,000 20,000
長期借入金 13,891 14,538
退職給付に係る負債 12,803 13,072
役員退職慰労引当金 233 950
繰延税金負債 1,438 1,449
再評価に係る繰延税金負債 1,014 1,014
3,557 3,313
その他
固定負債合計 42,939 54,338
負債合計 315,145 356,870
純資産の部
株主資本
資本金 23,733 23,798
資本剰余金 25,831 25,865
利益剰余金 369,066 369,322
△ 26,741 △ 25,485
自己株式
株主資本合計 391,889 393,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,219 4,035
繰延ヘッジ損益 2,359 3,279
土地再評価差額金 △ 10,891 △ 10,891
為替換算調整勘定 6,089 11,685
677 385
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,454 8,494
非支配株主持分 637 579
純資産合計 397,981 402,574
負債純資産合計 713,127 759,445
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 416,618 601,069
371,589 568,744
売上原価
売上総利益 45,029 32,324
販売費及び一般管理費 19,709 23,051
営業利益 25,319 9,272
営業外収益
受取利息 4,341 11,391
受取配当金 1,689 706
為替差益 1,708 1,463
持分法による投資利益 1,216 1,432
192 293
その他
営業外収益合計 9,148 15,287
営業外費用
支払利息 863 943
109 293
その他
営業外費用合計 972 1,236
経常利益 33,494 23,323
特別利益
持分変動利益 1,267 -
子会社清算益 - 828
債権売却益 2,079 -
23 -
その他
特別利益合計 3,370 828
特別損失
固定資産売却損 83 -
固定資産除却損 142 63
投資有価証券評価損 923 18
46 -
その他
特別損失合計 1,195 81
税金等調整前四半期純利益 35,669 24,070
法人税等 13,158 13,516
四半期純利益 22,511 10,553
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 40 △ 69
親会社株主に帰属する四半期純利益 22,551 10,623
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 22,511 10,553
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 206 1,198
繰延ヘッジ損益 △ 3,207 294
為替換算調整勘定 4,123 4,147
退職給付に係る調整額 △ 84 △ 284
6,814 △ 2,256
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 7,438 3,099
四半期包括利益 29,949 13,653
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29,769 13,663
非支配株主に係る四半期包括利益 179 △ 9
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、日揮コーポレートソリューションズ株式会社については、重要性が増し
たため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20
－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸
表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡
及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却
に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した
企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されて
いるときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこ
ととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。な
お、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響
はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
（イ）他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
Power Cogeneration Plant Company Power Cogeneration Plant Company
374 百万円 391 百万円
( 2,806 千USD) ( 2,762 千USD)
ASH SHARQIYAH OPERATION AND ASH SHARQIYAH OPERATION AND
188 百万円 200 百万円
MAINTENANCE COMPANY LLC MAINTENANCE COMPANY LLC
（ 1,414 千USD) ( 1,414 千USD)
その他１件 40 百万円 その他１件 42 百万円
(このうち外貨建保証額） ( 300 千USD) (このうち外貨建保証額) ( 300 千USD)
計 603 百万円 計 635 百万円
なお、上記保証債務には、複数の保証人がいる連帯保証が含まれておりますが、それら連帯保証人の支払能力が十分
であること及び自己の負担割合が明記されていることから、自己の保証額を記載しております。
（USD：米ドル）
（ロ）従業員の住宅資金などの金融機関からの借入債務に対して次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
0 百万円 0 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 5,621 百万円 6,788 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,788 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 9,142 38.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
総合エンジ
計上額
機能材製造 計
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 377,841 36,011 413,852 2,765 416,618 － 416,618
セグメント間の内部
14 1 16 1,821 1,837 △ 1,837 －
売上高又は振替高
計 377,855 36,013 413,869 4,587 418,456 △ 1,837 416,618
セグメント利益 22,838 5,911 28,750 608 29,359 △ 4,039 25,319
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 合計 調整額 損益計算書
総合エンジ
計上額
機能材製造 計
ニアリング
売上高
外部顧客への売上高 561,408 36,792 598,200 2,868 601,069 － 601,069
セグメント間の内部
9 5 14 2,791 2,805 △ 2,805 －
売上高又は振替高
計 561,417 36,797 598,215 5,659 603,875 △ 2,805 601,069
セグメント利益 8,678 5,469 14,148 776 14,924 △ 5,652 9,272
（注）１．その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、造水事業、原油・ガス生産販売事業などを含
んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前 第３四半期 連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
売上高
国内 海外 計
総合エンジニアリング 87,633 290,208 377,841
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 9,304 98,913 108,217
LNG関係 17 162,750 162,767
化学関係 19,893 12,366 32,259
クリーンエネルギー関係 28,725 7,570 36,295
9,990 2,611 12,601
その他
計
67,930 284,211 352,142
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 18,779 1,859 20,638
産業・都市インフラ関係 790 4,010 4,800
その他 133 126 259
機能材製造 22,282 13,729 36,011
その他（*1） 421 437 858
顧客との契約から生じる収益 110,336 304,374 414,711
その他の収益（*2） 54 1,852 1,907
外部顧客への売上高 110,391 306,227 416,618
（*1）その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
（*2）その他の収益は、リース収益であります。
当 第３四半期 連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
売上高
国内 海外 計
総合エンジニアリング 130,792 430,616 561,408
エネルギートランジション関係
石油・ガス関係 15,445 226,223 241,669
LNG関係 12 147,827 147,839
化学関係 20,601 44,382 64,983
クリーンエネルギー関係 43,901 2,335 46,237
2,306 1,956 4,263
その他
計
82,268 422,726 504,994
ヘルスケア・ライフサイエンス関係 46,909 6,021 52,931
産業・都市インフラ関係 1,130 1,526 2,656
その他 484 341 826
機能材製造 22,845 13,947 36,792
その他（*1） 735 34 770
顧客との契約から生じる収益 154,373 444,597 598,970
その他の収益（*2） 19 2,078 2,098
外部顧客への売上高 154,393 446,676 601,069
（*1）その他には、コンサルティング事業、オフィスサポート事業、原油・ガス生産販売事業などを含んでおります。
（*2）その他の収益は、リース収益であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益 89円27銭 44円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 22,551 10,623
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百
22,551 10,623
万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 252,622 240,977
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 44円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株)
業績連動型株式報酬 ― 122
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
日揮ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
根本 剛光
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
永田 篤
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 喬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日揮ホールディ
ングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日揮ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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EDINET提出書類
日揮ホールディングス株式会社(E01575)
四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
※２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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