株式会社プレミアムウォーターホールディングス 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プレミアムウォーターホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社プレミアムウォーターホールディングス(E27294)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
第18期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
【英訳名】 Premium Water Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 萩尾 陽平
山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡
場所で行っております。）
【電話番号】 （03）6864－0980
【事務連絡者氏名】 上級執行役員経営管理本部長 清水 利昭
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前一丁目23番26号
【電話番号】 （03）6864－0982
【事務連絡者氏名】 上級執行役員経営管理本部長 清水 利昭
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第17期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上収益 57,526 62,016
（百万円） 76,463
(第３四半期連結会計期間) ( 19,338 ) ( 20,502 )
売上総利益 （百万円） 48,812 51,281 64,644
営業利益 （百万円） 6,067 7,249 7,346
税引前四半期(当期)利益 （百万円） 5,403 6,329 6,416
親会社の所有者に帰属する
3,522 3,760
四半期(当期)利益
（百万円） 6,057
(第３四半期連結会計期間) ( 1,383 ) ( 1,709 )
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 3,489 6,198 6,129
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 16,868 20,548 19,623
資本合計 （百万円） 16,884 20,565 19,640
資産合計 （百万円） 82,881 92,870 86,872
基本的１株当たり
118.59 127.11
四半期(当期)利益
（円） 204.35
(第３四半期連結会計期間) ( 46.58 ) ( 57.73 )
希薄化後１株当たり
（円） 113.71 122.85 195.65
四半期(当期)利益
親会社帰属持分比率 （％） 20.4 22.1 22.6
営業活動による
（百万円） 10,136 15,679 13,814
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,547 △ 4,360 △ 4,272
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,771 △ 11,619 △ 4,129
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 25,154 25,457 25,737
四半期末(期末)残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があ
ると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重
要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は
以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う人流増加等に
より、回復の兆しが見られました。一方、緊迫した世界情勢や金融資本市場の変動リスク、資源価格や原材料価
格の高騰によるインフレ圧力により、先行きは不透明な状態となっております。こうした状況下、在宅時間の長
期化や内食需要の高まりは続いており、消費者の生活様式や価値観の変化に伴い、生活必需品を中心とした個人
消費は引き続き好調な状況となっております。当社グループにおいても、「冷温水が簡単に利用できる」、「日
本の良質な天然水が定期的に自宅まで配達される」といった利便性や安全性等によって、宅配水（ウォーター
サーバー）への認知度が高まり、当社グループの事業環境へ好影響を及ぼしております。 宅配水業界において
も、宅配水事業の需要が今後も見込まれることから、異業種参入も見られる等、活況を呈しています。当社グ
ループは同業界最大手として、宅配水市場拡大を引き続き牽引できるよう努めてまいります。
また、当社グループでは、お客様に安心・安全で高品質な飲料水を安定的に提供できる体制の構築に努めてま
いりました 。 さらに、当社グループでは、脱炭素社会を目指すことをはじめとする環境保全と利益創出の同時実
現をビジョンの一つと捉え、天然水という日本の資源を継続的に守り、これを育むための取組みを行っておりま
す。そして、水資源を使用する者の責任として、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて取組み範囲を拡大さ
せ、積極的に社会的責任を果たすことに努めております。
当第３四半期連結累計期間においては、新規顧客の獲得に関してデモンストレーション販売の実施やテレマー
ケティング・WEBによる営業活動を積極的に展開した結果、順調に推移いたしました。さらに、お客様からのお問
合せサービスの対応強化等、既存顧客の継続率向上につながる様々な施策を進めた結果、売上収益は 62,016百万
円 ( 前年同期比7.8％増 ）となりました。
営業利益については、成長投資としての人員拡大等による人件費の増加や顧客獲得にかかる費用の増加等が引
き続き利益圧迫の要因となっていますが、第２四半期に引き続きコストの見直しや物流費の抑制及び子会社株式
の売却による収入があったことにより大きく改善し、 7,249百万円 （ 前年同期比19.5％増 ）となりました。
なお、税引前四半期利益は 6,329百万円 （ 前年同期比17.1％増 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は
3,760百万円 （ 前年同期比6.8％増 ）となりました。
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また、財政状態については以下のとおりとなります。
① 資産、負債及び資本の状況
（資産）
資産は前連結会計年度末に比べて 5,997百万円増加 し、 92,870百万円 となりました。これは、主に営業債権
及びその他の債権、有形固定資産が増加したことによるものであります。
（負債）
負債は前連結会計年度末に比べて 5,072百万円増加 し、 72,305百万円 となりました。これは、主に営業債務
及びその他の債務、非流動負債の有利子負債が増加したことによるものであります。
（資本）
資本は前連結会計年度末に比べて 924百万円増加 し、 20,565百万円 となりました。これは、主に利益剰余
金、その他の包括利益累計額が増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は 25,457百
万円 と前連結会計年度末（ 25,737百万円 ）に比べて 280百万円の減少 となりました。各キャッシュ・フローの状
況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動により獲得した資金は 15,679百万円 （前第３四半期連結累計期間は 10,136百万円 の獲得）となり
ました。これは、主に営業債務及びその他の債務の増加、法人税の還付があったことによる増加でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動により支出した資金は 4,360百万円 （前第３四半期連結累計期間は 2,547百万円 の支出）となりま
した。これは、主に関係会社株式の取得による支出、投資有価証券の取得による支出によるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動に支出した資金は 11,619百万円 （前第３四半期連結累計期間は 2,771百万円 の支出）となりまし
た。これは、主に有利子負債の返済、自己株式の取得による支出が増加したことによるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、 28 百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 84,000,000
計 84,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
末現在発行数（株）
（2024年２月９日）
商品取引業協会名
（ 2023年12月31日 ）
権利内容に何ら限定の
ない、当社における標
東京証券取引所
普通株式 29,652,382 29,659,382 準となる株式であり、
スタンダード市場
単元株式数は100株であ
ります。
計 29,652,382 29,659,382 － －
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金
資本準備 資本準備
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数
増減額
年月日 金増減額 金残高
増減数（株） 残高（株）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
2023年10月１日～
7,950 29,652,382 1 4,579 1 3,789
2023年12月31日 (注)
(注) 新株予約権の行使による増加となります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」について、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－
無議決権株式 － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 34,100
権利内容に何ら限定のな
い、当社における標準と
普通株式 29,606,600
完全議決権株式（その他） 296,066
なる株式であり、単元株
式数は100株であります。
普通株式 3,732
単元未満株式 － －
発行済株式総数 29,644,432 － －
総株主の議決権 － 296,066 －
（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式の
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
割合(％)
（自己保有株式）
山梨県富士吉田市上
株式会社プレミアム
34,100 － 34,100 0.12
吉田4597番地の１
ウォーターホール
ディングス
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2023年３月31日）
（2023年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 25,737 25,457
営業債権及びその他の債権 8,580 11,035
棚卸資産 1,692 1,205
その他の金融資産 ８ 860 654
3,691 835
その他の流動資産
流動資産合計 40,562 39,187
非流動資産
有形固定資産 ９ 25,567 28,889
のれん 75 75
無形資産 2,411 2,582
持分法で会計処理されている投資 970 3,960
その他の金融資産 ８ 1,745 4,648
繰延税金資産 4,047 2,300
契約コスト 11,488 11,224
2 0
その他の非流動資産
非流動資産合計 46,310 53,682
資産合計 86,872 92,870
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（単位：百万円）
当第３四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2023年３月31日）
（2023年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 10,762 13,221
有利子負債 ７、８ 14,296 11,247
未払法人所得税 699 2,139
1,853 940
その他の流動負債
流動負債合計 27,612 27,548
非流動負債
有利子負債 ７、８ 39,276 44,412
引当金 130 110
212 233
その他の非流動負債
非流動負債合計 39,619 44,756
負債合計 67,232 72,305
資本
資本金 4,584 4,612
資本剰余金 4,095 4,156
利益剰余金 10,962 11,757
自己株式 △ 80 △ 80
62 102
その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
19,623 20,548
16 16
非支配持分
資本合計 19,640 20,565
負債及び資本合計 86,872 92,870
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上収益 11 57,526 62,016
8,714 10,734
売上原価
売上総利益
48,812 51,281
その他の収益 12 48 874
販売費及び一般管理費 42,788 44,844
4 61
その他の費用
営業利益
6,067 7,249
金融収益 42 70
金融費用 689 743
△ 16 △ 247
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益
5,403 6,329
1,881 2,568
法人所得税費用
四半期利益 3,522 3,760
四半期利益の帰属
親会社の所有者 3,522 3,760
△ 0 △ 0
非支配持分
四半期利益 3,522 3,760
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 13 118.59 127.11
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 13 113.71 122.85
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
売上収益 11 19,338 20,502
2,908 3,558
売上原価
売上総利益
16,429 16,943
その他の収益 12 17 819
販売費及び一般管理費 14,118 14,335
2 38
その他の費用
営業利益
2,326 3,388
金融収益 △ 16 10
金融費用 248 241
1 △ 77
持分法による投資損益(△は損失)
税引前四半期利益
2,062 3,080
678 1,371
法人所得税費用
1,383 1,709
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 1,383 1,709
0 0
非支配持分
四半期利益 1,383 1,709
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 13 46.58 57.73
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 13 44.92 56.00
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
四半期利益 3,522 3,760
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 14 2,447
る金融資産の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 14 2,447
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 8 1
△ 26 △ 11
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 18 △ 9
税引後その他の包括利益 △ 32 2,437
3,489 6,198
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 3,489 6,198
△ 0 △ 0
非支配持分
四半期包括利益 3,489 6,198
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
四半期利益 1,383 1,709
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
△ 11 △ 71
る金融資産の公正価値の純変動額
純損益に振り替えられることのない項目合計 △ 11 △ 71
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 4 0
5 3
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 10 3
税引後その他の包括利益 △ 1 △ 68
1,382 1,641
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 1,382 1,641
0 0
非支配持分
四半期包括利益 1,382 1,641
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2022年４月１日 4,450 3,935 5,985 △ 80 △ 9 14,281 16 14,297
四半期包括利益
四半期利益 - - 3,522 - - 3,522 △ 0 3,522
その他の包括利益 - - - - △ 32 △ 32 - △ 32
四半期包括利益合計 - - 3,522 - △ 32 3,489 △ 0 3,489
所有者との取引額等
剰余金の配当 ６ - - △ 1,063 - - △ 1,063 - △ 1,063
自己株式の取得 ５ - - - △ 0 - △ 0 - △ 0
新株の発行（新株
72 33 - - - 106 - 106
予約権の行使）
株式報酬取引 - 71 - - - 71 - 71
その他 - - △ 16 - - △ 16 - △ 16
所有者との取引額等
72 105 △ 1,080 △ 0 - △ 902 - △ 902
合計
2022年12月31日 4,522 4,040 8,426 △ 80 △ 41 16,868 16 16,884
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 包括利益 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
累計額
2023年４月１日 4,584 4,095 10,962 △ 80 62 19,623 16 19,640
四半期包括利益
四半期利益 - - 3,760 - - 3,760 △ 0 3,760
その他の包括利益 - - - - 2,437 2,437 - 2,437
四半期包括利益合計 - - 3,760 - 2,437 6,198 △ 0 6,198
所有者との取引額等
剰余金の配当 ６ - - △ 2,539 - - △ 2,539 - △ 2,539
自己株式の取得 ５ - - - △ 2,823 - △ 2,823 - △ 2,823
自己株式の消却 ５ - - △ 2,823 2,823 - - - -
新株の発行（新株
28 19 - - - 47 - 47
予約権の行使）
株式報酬取引 - 41 - - - 41 - 41
利益剰余金への振
- - 2,397 - △ 2,397 - - -
替
所有者との取引額等
28 61 △ 2,965 - △ 2,397 △ 5,273 - △ 5,273
合計
2023年12月31日 4,612 4,156 11,757 △ 80 102 20,548 16 20,565
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 5,403 6,329
減価償却費及び償却費 7,078 7,899
金融収益 △ 42 △ 70
金融費用 689 743
持分法による投資損益（△は益） 16 247
契約コストの増減額（△は増加） △ 143 △ 180
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 590 △ 3,156
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 324 3,929
棚卸資産の増減額（△は増加） 63 309
子会社の支配喪失に伴う利益 12 - △ 797
459 △ 359
その他
小計 13,260 14,894
利息の受取額
2 35
利息の支払額 △ 783 △ 616
△ 2,343 1,364
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,136 15,679
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 3,528 △ 3,985
関係会社株式の取得による支出 △ 190 △ 3,399
投資有価証券の取得による支出 - △ 2,139
投資有価証券の売却による収入 - 3,456
子会社の支配喪失による収支（△は支出） 12 - 1,867
貸付けによる支出 △ 2 △ 372
貸付金の回収による収入 22 15
敷金及び保証金の差入による支出 △ 51 △ 9
敷金及び保証金の返還による収入 1,201 205
0 2
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,547 △ 4,360
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期有利子負債の収入 ８ 5,110 7,458
長期有利子負債の支出 ８ △ 6,967 △ 13,767
自己株式の取得による支出 ５ △ 0 △ 2,823
配当金の支払額 ７ △ 1,019 △ 2,533
106 47
新株予約権の行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,771 △ 11,619
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,831 △ 280
現金及び現金同等物の期首残高 20,322 25,737
現金及び現金同等物の四半期末残高 25,154 25,457
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社プレミアムウォーターホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京
証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は山梨県富士吉田市上吉田4597番地の１であります。当
第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日か
ら2023年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに関
連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループは、主に宅配水事業の分野において様々
な事業に取り組んでおります。
２．要約四半期連結財務諸表作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 測定の基礎
本要約四半期連結財務諸表は「注記３．重要性がある会計方針」に記載している会計方針に基づいて作成されて
おります。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として計上してお
ります。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しておりま
す。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、2023年３月31日に終了する
連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これ
らの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直し
た会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2023年３月31日に終了する連
結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得及び自己株式の消却）
(1) 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(2) 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社は、2023年８月10日付の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
156条の規定に基づき、自己株式28株（Ａ種優先株式）を取得するとともに、会社法第178条の規定に基づき、同数
の自己株式を消却することを決議いたしました。
同決議に基づき、2023年８月31日付で自己株式の取得及び消却を実施いたしました。
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６．社債
(1) 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
発行した社債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利率
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 償還期限
（％）
当社 第４回無担保社債 2022年12月15日 3,600 1.60 2025年12月15日
当社 第５回無担保社債 2022年12月15日 1,000 2.10 2027年12月15日
償還した社債は以下のとおりであります。
該当事項はありません。
(2) 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
発行した社債は以下のとおりであります。
該当事項はありません。
償還した社債は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
利率
会社名 銘柄 発行年月日 発行総額 償還日
（％）
第１回無担保転換
(注)
当社 社債型新株予約権 2021年７月16日 1,000 －
2023年７月19日
付社債
当社 第１回無担保社債 2020年９月３日 5,000 1.8 2023年９月１日
(注)当該社債の償還期限は2024年7月19日ですが、2023年７月19日に繰上償還いたしました。
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７．配当
(1) 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
普通株式 586 20
2022年５月12日
2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会決議
A種優先株式 252 9,008,220
2022年11月10日
普通株式 323 11 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会決議
(注)Ａ種優先株式につきましては、契約条件変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、配当金
の総額は、契約条件変更前の要約四半期連結損益計算書上、金融費用として計上された累積配当額を含んでお
ります。
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
(2) 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
49
普通株式 1,447
2023年５月11日
2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会決議
A種優先株式 56 2,000,000
2023年11月９日
普通株式 1,036 35 2023年９月30日 2023年12月20日 利益剰余金
取締役会決議
② 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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８．金融商品
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に
応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエ
ラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの
最も低いレベルによって決定しております。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
898 － 106 1,005
株式
合計 898 － 106 1,005
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産
1,113 － 2,146 3,260
株式
合計 1,113 － 2,146 3,260
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替えを生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価
技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定に
あたっては、割引率等の観察可能でないインプットを利用しております。
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③ レベル３の調整表
以下の表は、前第３四半期連結累計期間(2022年４月１日～2022年12月31日)におけるレベル３の金融商品の変
動を表示しております。
(単位：百万円)
株式
2022年４月１日残高 5
取得 0
売却 －
四半期包括利益
四半期利益 －
その他の包括利益 －
1
その他
2022年12月31日残高 6
2022年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失 －
以下の表は、当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)におけるレベル３の金融商品の変
動を表示しております。
(単位：百万円)
株式
2023年４月１日 残高 106
取得 2,139
売却 △100
四半期包括利益
四半期利益 －
その他の包括利益 －
－
その他
2023年12月31日 残高 2,146
2023年12月31日に保有する金融商品に関して純損益に認識した利得又は損失 －
(2) 償却原価で測定する金融商品
① 公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
貸付金
243 238 977 959
金融負債
長期借入金
6,202 6,112 12,767 12,535
(１年内返済予定含む)
社債
22,505 22,218 16,535 16,335
(１年内償還予定含む)
割賦未払金 63 62 － －
（注）短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりませ
ん。
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② 公正価値の測定方法
貸付金
貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せし
た利率で割り引く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方
法により算定しており、レベル３に分類しております。
社債
社債については、元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引く方
法により算定しており、レベル３に分類しております。
割賦未払金
割賦未払金については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引
く方法により算定しており、レベル３に分類しております。
９．有形固定資産
有形固定資産の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
建物及び構築物 5,344 8,224
機械装置及び運搬具 2,187 2,332
858
工具、器具及び備品 880
レンタル用資産 31,025 32,972
土地 2,035 2,035
2,362 2,502
その他
小計
43,835 48,924
18,268 20,034
減価償却累計額及び減損損失累計額
28,890
有形固定資産合計 25,567
10．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、ナチュラルミネラルウォーターの製造及び宅配形式による販売が主要な事業内容であり、区分
すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
単一セグメントのため、記載を省略しております。
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11．売上収益
(収益の分解)
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日
(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
ナチュラルミネラルウォーター
38,316 38,101
販売
主要なサービ
ウォーターサーバーレンタル 7,168 8,433
スライン
その他 12,041 15,481
合計 57,526 62,016
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
ナチュラルミネラルウォーター
12,853 12,586
販売
主要なサービ
ウォーターサーバーレンタル 2,456 2,954
スライン
その他 4,028 4,961
合計 19,338 20,502
(注)ナチュラルミネラルウォーター販売はIFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であります。また、
ウォーターサーバーレンタルはIFRS第16号に基づくその他の源泉から認識した収益であります。
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12．子会社に対する支配の喪失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、2023年12月８日にエフエルシープレミアム株式会社がINEST株式会社に対して増資を行い、また、
2023年12月27日にエフエルシープレミアム株式会社が当社の保有するエフエルシープレミアム株式会社の全株式を自
己株式として取得したことにより、当社グループはエフエルシープレミアム株式会社に対する支配を喪失しておりま
す。
エフエルシープレミアム株式会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳ならびに受取対価と同社の支配喪
失による収支の関係は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
項目 金額
流動資産 1,303
非流動資産 535
流動負債 813
非流動負債 400
受取対価 2,000
支配喪失時の資産の内、現金及び現金同等物 378
差引：子会社の支配喪失による収支(△は支出) 1,621
エフエルシープレミアム株式会社の支配喪失に伴って認識した利益は797百万円であり、要約四半期連結損益計算書
上、「その他の収益」に計上しております。
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13．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) 基本的１株当たり四半期利益
118円59銭 127円11銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 3,522 3,760
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
資本に分類される優先株式への配当(百万円) 42 －
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる
3,480 3,760
金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 29,345 29,586
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
113円71銭 122円85銭
(算定上の基礎)
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる
3,480 3,760
金額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
3,480 3,760
金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 29,345 29,586
新株予約権による普通株式増加数(千株) 1,260 1,028
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
30,606 30,614
普通株式の加重平均株式数(千株)
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) 基本的１株当たり四半期利益
46円58銭 57円73銭
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 1,383 1,709
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
資本に分類される優先株式への配当(百万円) 14 －
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる
1,369 1,709
金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 29,401 29,613
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
44円92銭 56円00銭
(算定上の基礎)
基本的１株当たり四半期利益の算定に用いる
1,369 1,709
金額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
1,369 1,709
金額(百万円)
普通株式の加重平均株式数(千株) 29,401 29,613
新株予約権による普通株式増加数(千株) 1,091 916
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる
30,492 30,529
普通株式の加重平均株式数(千株)
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14．後発事象
（国内無担保普通社債の発行）
当社は、2024年２月８日付で募集社債の発行に関する取締役会決議（包括決議）を行いました。その概要は以下
のとおりであります。
(1) 発行総額
100億円以内
（ただし、１回又は複数回に分けて発行することができる。）
(2) 払込金額
各社債の金額100円につき100円
(3) 償還期限
５年以内
(4) 利率の上限
年2.1％以下
(5) 発行時期
2024年２月９日から2024年３月31日まで
（ただし、2024年３月31日当日までに募集が行われた場合については、発行時期に含まれるものとする。）
(6) 償還方法
満期一括償還
（ただし、発行後の買入消却を可能とする。）
(7) 資金使途
設備資金、投融資資金、社債の償還資金、借入金・リース債務の返済資金及び運転資金
(8) その他
会社法第676条各号に掲げる事項及びその他社債発行に関して必要な一切の事項の決定は、上記の範囲内におい
て、代表取締役CFOに一任する。
15．承認日
2024年２月８日に当要約四半期連結財務諸表は、当社取締役会によって承認されております。
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２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
普通株式
1,036 百万円
② １株当たりの金額
普通株式
35 円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年12月20日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 山 本 公 太
業務執行社員
指定社員
公認会計士 畑 村 国 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プ
レミアムウォーターホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31
日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、
要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株
式会社プレミアムウォーターホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了
する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・
フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の
基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要
約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいて いるが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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