酒井重工業株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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酒井重工業株式会社(E01610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 酒井重工業株式会社
【英訳名】 SAKAI HEAVY INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目９番９号
【電話番号】 東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 孝郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目９番９号
【電話番号】 東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 孝郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第75期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
22,125,725 24,301,529 31,459,945
売上高 （千円）
1,586,484 2,676,384 2,327,800
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
1,172,409 1,947,513 1,694,399
（千円）
（当期）純利益
2,747,886 3,948,412 2,841,805
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
25,214,390 28,431,569 25,295,837
純資産 （千円）
41,342,114 44,871,904 40,804,658
総資産 （千円）
277.45 458.78 400.75
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
60.8 63.2 61.8
自己資本比率 （％）
第75期 第76期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
83.53 97.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境
は、世界的に拡大していたインフレと金融引き締め政策や、好調であった世界経済が変化局面を迎える中、イスラ
エル・ハマス紛争勃発に伴う国際安全保障環境の先鋭化や生成ＡＩ技術の急速な普及に伴う社会構造変化など、激
動する世界情勢の中で調整局面に入りました。
このような情勢の下で当企業グループでは、価格改定と高付加価値化による収益構造改革、人的資本投資とＤＸ
を通じた新たな付加価値創造と生産性向上、経済ブロック化を前提としたサプライチェーンとグローバル事業活動
の修正により、新たな事業環境に適応した経営体質への転換を進めて参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、海外販売が斑模様ながらも好調に推移し、前年同期比
9.8％増の24,301,529千円とすることができました。営業利益は、収益構造改革に円安効果が加わり、前年同期比
62.7％増の2,580,596千円、これに伴い経常利益は同68.7％増の2,676,384千円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は同66.1％増の1,947,513千円となりました。
連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な市場環境の下、度重なる価格改定や幅広いコスト
上昇に対して、設備投資動向に足踏み傾向が見られ、前年同期比1.9％増の11,070,073千円に留まりました。
海外向け売上高は、北米及びインドネシア市場が好調に推移し、前年同期比17.5％増の13,231,456千円となりま
した。
北米向け売上高は、好調な建設投資を背景として力強い需要拡大が続き、前年同期比31.8％増の6,626,966千円
となりました。
アジア向け売上高は、インドネシア市場が好調に推移したものの、中国及びＡＳＥＡＮ主要市場が減速し、前年
同期比3.5％減の5,503,146千円に留まりました。
その他市場向け売上高は、大洋州市場が堅調に推移するとともに、アフリカ向けＯＤＡ案件が加わり、前年同期
比108.2％増の1,101,343千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本では、製品輸出が減少する一方で、グループ企業向け製品・部品輸出が増加し、総売上高は0.3％減の
17,775,569千円、営業利益は国内向け価格改定が進展し、前年同期比63.5％増の843,883千円となりました。
海外
米国では、好調な建設投資に対して販売が好調に推移し、総売上高は前年同期比30.7％増の6,633,365千円、営
業利益は同74.1％増の762,081千円となりました。
インドネシアでは、国内販売が好調に推移する一方で、第三国向け輸出が減少し、総売上高は前年同期比0.9％
増の5,700,346千円、営業利益は同45.6％増の864,442千円となりました。
中国では、中国国内市場が低迷する一方で、グループ企業向け製品・部品輸出を拡大し、総売上高は前年同期比
51.9％増の1,435,590千円、営業利益は同421.4％増の183,740千円とすることができました。
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財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ4,067,246千円増加し、
44,871,904千円となりました。
流動資産につきましては、棚卸資産が2,610,201千円増加、現金及び預金が190,025千円増加し、受取手形及び売
掛金が1,204,576千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,431,514千円増加し、29,871,892千円とな
りました。
固定資産につきましては、投資有価証券が1,487,490千円増加、有形固定資産が265,030千円増加したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ1,635,731千円増加し、15,000,011千円となりました。
流動負債につきましては、電子記録債務が739,100千円増加し、支払手形及び買掛金が81,321千円減少したこと
等により、前連結会計年度末に比べ425,285千円増加し、14,803,119千円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が107,023千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ506,229千
円増加し、1,637,215千円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が1,056,607千円増加、その他有価証券評価差額金が1,038,058千円増加、為
替換算調整勘定が947,851千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,135,731千円増加し、28,431,569
千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し、63.2％となりま
した。
(2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、700,333千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,990,000
計 14,990,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,407,817 4,407,817
普通株式
プライム市場 100株
4,407,817 4,407,817
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2023年10月１日～
－ 4,407 － 3,337,367 － 6,806,385
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
156,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,216,600 42,166
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,617
単元未満株式 普通株式 － －
4,407,817
発行済株式総数 － －
42,166
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含
まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区芝大門１丁
156,600 156,600 3.55
酒井重工業株式会社 －
目９番９号
156,600 156,600 3.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監
査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
7,484,336 7,674,361
現金及び預金
※ 6,864,310
8,068,886
受取手形及び売掛金
※ 1,704,339
1,395,360
電子記録債権
3,406,701 5,684,138
商品及び製品
1,228,708 1,392,269
仕掛品
4,816,726 4,985,928
原材料及び貯蔵品
1,039,755 1,570,927
その他
△ 97 △ 4,383
貸倒引当金
27,440,377 29,871,892
流動資産合計
固定資産
7,383,615 7,648,645
有形固定資産
307,527 248,717
無形固定資産
投資その他の資産
3,826,612 5,314,102
投資有価証券
1,846,782 1,788,546
その他
△ 258 △ 0
貸倒引当金
5,673,136 7,102,648
投資その他の資産合計
13,364,280 15,000,011
固定資産合計
40,804,658 44,871,904
資産合計
負債の部
流動負債
※ 2,433,706
2,515,028
支払手形及び買掛金
※ 5,370,191
4,631,090
電子記録債務
4,751,028 4,761,992
短期借入金
336,586 464,703
未払法人税等
336,364 358,848
引当金
1,807,735 1,413,677
その他
14,377,834 14,803,119
流動負債合計
固定負債
58,252 165,275
長期借入金
132,943 172,435
退職給付に係る負債
939,791 1,299,504
その他
1,130,986 1,637,215
固定負債合計
15,508,820 16,440,335
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,295,841 3,337,367
資本金
6,541,784 6,583,310
資本剰余金
12,642,202 13,698,809
利益剰余金
△ 405,251 △ 407,627
自己株式
22,074,576 23,211,860
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,837,502 2,875,560
その他有価証券評価差額金
1,319,532 2,267,383
為替換算調整勘定
1,162 920
退職給付に係る調整累計額
3,158,197 5,143,864
その他の包括利益累計額合計
63,064 75,844
非支配株主持分
25,295,837 28,431,569
純資産合計
40,804,658 44,871,904
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
22,125,725 24,301,529
売上高
16,470,850 17,224,552
売上原価
5,654,875 7,076,976
売上総利益
販売費及び一般管理費
323,010 301,612
運搬費
1,736,250 1,949,234
給料及び賞与
685,540 700,333
技術研究費
1,324,400 1,545,199
その他
4,069,202 4,496,379
販売費及び一般管理費合計
1,585,672 2,580,596
営業利益
営業外収益
4,053 5,902
受取利息
123,076 172,299
受取配当金
75,947 102,774
為替差益
22,860 35,761
その他
225,937 316,737
営業外収益合計
営業外費用
145,553 161,328
支払利息
69,713 54,378
金融手数料
9,859 5,243
その他
225,125 220,950
営業外費用合計
1,586,484 2,676,384
経常利益
特別利益
1,901 428
固定資産売却益
1,901 428
特別利益合計
特別損失
177
－
固定資産処分損
177
特別損失合計 －
1,588,209 2,676,813
税金等調整前四半期純利益
411,733 722,075
法人税等
1,176,475 1,954,737
四半期純利益
4,066 7,224
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,172,409 1,947,513
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,176,475 1,954,737
四半期純利益
その他の包括利益
127,445 1,038,058
その他有価証券評価差額金
1,447,655 955,859
為替換算調整勘定
△ 3,690 △ 242
退職給付に係る調整額
1,571,410 1,993,675
その他の包括利益合計
2,747,886 3,948,412
四半期包括利益
（内訳）
2,729,122 3,933,182
親会社株主に係る四半期包括利益
18,764 15,230
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は
決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、
次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含ま
れております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 127,207千円
電子記録債権 － 152,279
支払手形 － 20,153
電子記録債務 － 431,692
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 420,814千円 488,620千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年６月29日
普通株式 442,069 105.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 338,886 80.0 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2023年６月29日
普通株式 508,297 120.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 382,608 90.0 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
インドネシア
日本 米国 中国 計
（注）２
売上高
15,133,885 5,028,666 1,887,441 75,731 22,125,725 22,125,725
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,690,114 46,523 3,761,252 869,301 7,367,192
△ 7,367,192 －
売上高又は振替高
17,824,000 5,075,190 5,648,694 945,033 29,492,917 22,125,725
計 △ 7,367,192
516,154 437,766 593,644 35,243 1,582,808 2,864 1,585,672
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額2,864千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
インドネシア
日本 米国 中国 計
（注）２
売上高
14,451,341 6,626,966 3,140,551 82,670 24,301,529 24,301,529
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,324,227 6,398 2,559,795 1,352,919 7,243,341
△ 7,243,341 －
売上高又は振替高
17,775,569 6,633,365 5,700,346 1,435,590 31,544,871 24,301,529
計 △ 7,243,341
843,883 762,081 864,442 183,740 2,654,149 2,580,596
セグメント利益 △ 73,552
（注）１．セグメント利益の調整額△73,552千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 インドネシア 中国
主たる地域市場
日本 10,864,328 － － － 10,864,328
北米 － 5,028,666 － － 5,028,666
アジア 3,740,693 － 1,887,441 75,731 5,703,866
その他 528,862 － － － 528,862
外部顧客への売上高 15,133,885 5,028,666 1,887,441 75,731 22,125,725
（注）主要な財又はサービスラインは、主に道路建設機械です。また、収益認識の時期は、すべて一時点で認識さ
れます。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 インドネシア 中国
主たる地域市場
日本 11,070,073 － － － 11,070,073
北米 － 6,626,966 － － 6,626,966
アジア 2,279,924 － 3,140,551 82,670 5,503,146
その他 1,101,343 － － － 1,101,343
外部顧客への売上高 14,451,341 6,626,966 3,140,551 82,670 24,301,529
（注）主要な財又はサービスラインは、主に道路建設機械です。また、収益認識の時期は、すべて一時点で認識さ
れます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 277円45銭 458円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,172,409 1,947,513
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,172,409 1,947,513
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,225 4,245
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………382,608千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………90円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
酒井重工業株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 佳之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 和昭
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている酒井重工業株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日
まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、酒井重工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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