株式会社雪国まいたけ 四半期報告書 第7期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出者 | 株式会社雪国まいたけ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社雪国まいたけ(E00007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第７期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社雪国まいたけ
【英訳名】 YUKIGUNI MAITAKE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 湯澤 尚史
【本店の所在の場所】 新潟県南魚沼市余川89番地
【電話番号】 025(778)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 櫻井 威典
【最寄りの連絡場所】 新潟県南魚沼市余川89番地
【電話番号】 025(778)0111（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営企画本部長 櫻井 威典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第６期 第７期
回次 第３四半期 第３四半期 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
32,455 35,669 42,204
収益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 14,942 ) ( 16,863 )
2,597 3,255 1,794
税引前四半期利益又は税引前利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
1,732 2,132 1,181
四半期（当期）利益
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 1,300 ) ( 1,573 )
親会社の所有者に帰属する
1,732 2,134 1,124
（百万円）
四半期（当期）包括利益
11,014 12,223 10,409
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
37,108 40,659 33,304
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり
43.44 53.48 29.63
四半期（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 32.61 ) ( 39.44 )
希薄化後１株当たり
43.44 53.48 29.62
（円）
四半期（当期）利益
29.7 30.1 31.3
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
1,844 3,044 3,101
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 2,332 △ 2,030 △ 2,996
キャッシュ・フロー
財務活動による
1,146
（百万円） △ 1,212 △ 2,767
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
2,022 3,221 1,060
（百万円）
四半期末（期末）残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
主要な関係会社の異動として、茸事業セグメントにおいて、2023年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、連
結子会社であった株式会社三蔵農林を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。また、2023年12月５日
付にて公表いたしました「海外事業会社の買収に関するお知らせ」のとおり、2023年12月４日付（現地時間）に
て、当社子会社であるYukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.（2023年10月設立）を通じ、オランダのきの
こ事業会社２社の株式を取得いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間より、当社グループは、株式会社雪国まいたけ（当社）、連結子会社４社
により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）における国内経済は、新型コロナウイルス
感染症の感染法上の位置付けが変更され、経済活動の正常化が一層進んでおります。一方、緊迫する国際情勢や
エネルギー価格の高騰、円安による調達価格の上昇、人材不足による労務費の増加を背景とした各種コスト高
は、若干の落ち着きがみられるものの高止まりとなっており、企業活動においては楽観できない状況が続いてお
ります。
このような経済環境の中、当社グループは、2023年12月５日付にて公表いたしました「海外事業会社の買収に
関するお知らせ」のとおり、当社の子会社であるYukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.（2023年10月設
立）を通じて、オランダを拠点とするボタン・マッシュルームの製造販売を手がけているほか、オランダ及び周
辺国でエキゾチック・マッシュルームについても精力的に事業を展開しているOakfield Champignons B.V.（以下
「OC社」という。）及びOakfield Onroerend Goed B.V.（2023年12月4日付で、Yukiguni Maitake Real Estate
B.V.に商号変更）の株式を取得し、当社グループ傘下に収めました。OC社の主な事業はボタン・マッシュルーム
の製造販売となりますが、オランダ及び周辺国ではエキゾチック・マッシュルームのトッププレーヤーの一角で
あり、また、当社と同様に幅広い直接販売ネットワークを活用し営業活動を行っております。このような特徴か
ら、当社グループとの親和性は高くグループ全体の成長に貢献するものと見込んでおります。
また、当社は、当第３四半期連結累計期間において、2021年11月に策定した中期経営計画（2022年３月期～
2026年３月期）を、中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）として更新し、2023年12月19日付にて公表い
たしました。詳細は、後記「(4) 経営方針・経営戦略等」に記載のとおりであります。
当社グループは、新たな中期経営計画の下、急激な事業環境の変化に的確に対応し、国内での事業基盤を更に
強化しつつ、引き続きグローバル展開を推進し、安全・安心な製品を提供することを通じて消費者の健康に寄与
し、健やかな社会の実現に貢献すべく事業展開を図ってまいります。
当第３四半期連結累計期間の収益は、35,669百万円（前年同期比9.9％増）、このうち、売上収益は、24,309百
万円（同5.4％増）となりました。また、売上総利益は、9,978百万円（同11.3％増）となりました。販売費及び
一般管理費は、6,461百万円（同7.0％増）となりました。
以上の結果、営業利益は、3,614百万円（同25.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、2,132百万
円（同23.1％増）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間においては、IAS第41号「農業」の適用に関す
る公正価値変動による利得が、収益に11,359百万円（同20.9％増）、売上原価に9,697百万円（同11.4％増）、そ
れぞれ含まれております。
当第３四半期連結累計期間における事業セグメント別の売上収益の状況は、以下のとおりであります。
なお、前記の新たに取得した海外事業会社の売上収益については、茸事業セグメントの「その他の茸」に含め
て報告をしております。当第３四半期連結累計期間における当該海外事業会社の売上収益が売上収益全体に与え
る影響は軽微であります。
〔茸事業〕
① まいたけ
当社こだわりの製法、長期熟成・大株栽培ならではのまいたけ「極」の魅力をより広く消費者の皆様に
知っていただくため、関東・関西エリアを中心にテレビCMの放映、CMと連動した店頭企画提案等を実施し、
プレミアムきのことしての認知度向上に注力するとともに、当社の強みである豊富な商品ラインアップを活
かした販売施策に取り組んでまいりました。これにより、前年同期に比べ販売量は減少いたしましたが、販
売単価は好調に推移いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間においては、まいたけ事業の売上
収益は、13,577百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
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② エリンギ
安定した生産品質により供給量を維持し、定番の各種量目トレー製品や利便性の高い大量目スライス製品
等、多様な商品提案を実施しております。これにより、前年同期に比べ販売量と販売単価はいずれも大幅に
上回りました。この結果、当第３四半期連結累計期間においては、エリンギ事業の売上収益は、2,722百万円
（同18.0％増）となりました。
③ ぶなしめじ
青果市況と市場の動向を注視しながら、需給バランスに応じて量目の異なる製品の販売構成を柔軟に切り
替え、安定した供給を実施しております。これにより、前年同期に比べ販売量と販売単価はいずれも好調に
推移いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間においては、ぶなしめじ事業の売上収益は、4,969
百万円（同11.2％増）となりました。
④ その他の茸
マッシュルームは、一時的に生産状況が不安定となったことから、安定供給及び品質向上に取り組みまし
た。そのため販売は前年同期に比べ低調に推移いたしました。また、はたけしめじの販売は堅調に推移いた
しました。一方、本しめじの販売は、前年同期に比べ販売量が低調に推移いたしました。また、本「その他
の茸」に、新たに取得した海外事業会社の売上収益を含めております。この結果、当第３四半期連結累計期
間においては、その他の茸事業の売上収益は、2,808百万円（同2.7％増）となりました。
〔その他〕
その他の売上収益は、主に健康食品の販売及び瑞穂農林株式会社が取り扱う培地活性剤によるものでありま
す。当第３四半期連結累計期間においては、健康食品の販売量、培地活性剤の製造及び販売量がいずれも減少
いたしました。この結果、その他の売上収益は、231百万円（同16.1％減）となりました。
各事業セグメント別売上収益は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
増減率
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
（％）
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
茸事業 22,781 24,077 5.7
まいたけ 13,268 13,577 2.3
エリンギ 2,307 2,722 18.0
ぶなしめじ 4,470 4,969 11.2
その他の茸 2,734 2,808 2.7
その他 276 231 △16.1
売上収益 23,057 24,309 5.4
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(2) 財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日時点）の資産合計は、40,659百万円（前連結会計年度末比
7,354百万円増）となりました。流動資産は、13,139百万円（同5,958百万円増）となりました。これは主に、
現金及び現金同等物が2,160百万円、営業債権及びその他の債権が2,064百万円、公正価値変動による利得によ
り生物資産が1,704百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。非流動資産は、27,520百万円（同
1,395百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産が690百万円、海外事業会社取得等によりのれん及
び無形資産が641百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、28,373百万円（同5,478百万円増）となりました。流動負債は、
26,842百万円（同20,249百万円増）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が14,869百万
円、営業債務及びその他の債務が3,059百万円、短期借入金が1,800百万円、それぞれ増加したこと等によるも
のであります。非流動負債は、1,531百万円（同14,770百万円減）となりました。これは主に、１年内返済予定
の長期借入金への振替等により借入金が14,888百万円減少したこと等によるものであります。
（資本）
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、12,285百万円（同1,876百万円増）となりました。これは主に、
四半期利益の計上等により利益剰余金が1,856百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,160百万円増加
し、3,221百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、3,044百万円（前年同期は1,844百万円の獲得）となりました。これは主
に、税引前四半期利益3,255百万円、減価償却費及び償却費1,650百万円並びに営業債務及びその他の債務の増
加額1,790百万円等の計上があった一方、営業債権及びその他の債権の増加額1,796百万円、生物資産の増加額
1,630百万円の計上等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、2,030百万円（前年同期は2,332百万円の使用）となりました。これは主
に、茸事業に係る設備更新等に伴う有形固定資産の取得による支出1,150百万円及び子会社株式の取得による支
出856百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、1,146百万円（前年同期は1,212百万円の使用）となりました。これは主
に、短期借入金の借入による収入4,300百万円、長期借入金の借入による収入1,323百万円があった一方、短期
借入金の返済による支出2,500百万円及び約定返済の実施により長期借入金の返済による支出1,540百万円等が
あったことによるものであります。
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(4) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、事業を取り巻く環境の変化が、2021年11月に策定いたしました中期経営計画の基本戦略の推
進に大きな影響を与えていることを踏まえ、中期経営計画の更新が必要であるとの判断に至りました。これによ
り、2023年12月19日付にて中期経営計画（2024年３月期～2028年３月期）を策定、公表いたしました。
〈中期経営計画の基本方針〉
これまで掲げてきた中長期ビジョン：「プレミアムきのこ総合メーカーとしてグローバルに展開し成長す
る」は変更せず、事業環境変化に対し適切に対応するため「高収益を実現する収益基盤の再構築」、「海外新
規拠点の統合と更なる事業展開」を中期経営計画の更新方針として戦略の見直しを図りました。これにより、
今回の中期経営計画においては以下の３つの基本方針の下、事業展開を行い、目標達成のため取り組んでまい
ります。
A. 国内きのこ市場：既存のプレミアム事業の強化と新たな事業創出
・既成のプレミアムポジショニングを強化し他産地との差別化を進め、消費者の品質志向ニーズを着実に捉
え、国内事業の更なる強化を図る
・他産地にないプレミアムアイテムの販売を強化し、更に生きのこ事業以外の新規事業も本格的に着手する
B. ビジネスプロセス： 聖域無き全プロセスの合理化
・全社横断的なBPRによって事業プロセスの改善を行い、コスト削減を実現
・新規投資による省人化と省エネの推進
C. グローバル展開：新たに取得した海外企業のPMI（Post Merger Integration）と他のターゲットの探索
・当社のノウハウを生かして、取得した海外企業の更なる業績拡大を目指す
・国内の事業強化の進展や地政学的リスクを考慮し、追加買収の可能性を追求
・オーガニック戦略は、アジアに加え欧米地域での自社製品販売も検討
〈定量目標（連結ベース）〉
条件が整った場合の
項目 2028年３月期目標
アップサイド計画 ※１
売上収益 420億円超 600億円超
海外売上収益比率 6～7％前後 30％前後
コアEBITDAマージン ※２ 18％前後 18％前後
投下資本利益率（ROIC） 10％前後 -
※１ 国内の事業強化進展状況や地政学的リスクを考慮し、前提条件が整えば、主に海外事業進展・拡大を目
指す計画をアップサイド計画としております。
※２ コアEBITDAマージン：コアEBITDA ÷ 売上収益
コアEBITDA：IFRSの営業利益からIAS第41号「農業」適用による影響額、その他の収益及び費用、一時的
な収益及び費用を除外したものに減価償却費及び償却費を加算したもの
なお、各施策の詳細につきましては、2023年12月19日付にて公表いたしました「中期経営計画（2024年３月
期～2028年３月期）説明資料」をご覧ください。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、253百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究活動は、生産技術開発に係る研究活動として、
各キノコの高効率で高安定となる生産方法についての研究開発を継続しております。また、各キノコの菌株の開
発として、高品質で高生産性の新品種の開発を継続しております。その他、2023年６月20日付「新規事業（代替
肉）の開発に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社は、きのこを主原料とした代替肉の開発に成
功いたしました。現在、発売に向けて鋭意開発を進めております。引き続きキノコの特徴を活かした素材の研究
開発を推進してまいります。
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(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、当社は、2023年５月11日に公表いたしました2024年３月期業績予想を修
正しております。詳細につきましては、2023年11月９日公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参
照ください。
当連結会計年度の業績予想につきましては、収益44,467百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益1,624百万円
（同25.8％減）、当期利益780百万円（同34.0％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益780百万円（同33.9％
減）を予想しております。
(8) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の
記載については、重要な変更はありません。
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（参考情報）
当社グループは、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算定されたコア営業利益、コアEBITDA
及びコアEBITDAマージンを、重要な経営指標として位置づけております。
コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、次のとおりであります。
（単位：百万円）
第６期 第７期
第３四半期 第３四半期
回次 第６期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
営業利益 2,892 3,614 2,191
（調整額）
－ IAS第41号「農業」適用による影響額 (注) ４
△607 △1,512 305
－ その他の収益及び費用 (注) ５
37 △97 66
－ 一時的な収益及び費用 (注) ６
- 207 -
調整額小計 △569 △1,402 371
コア営業利益 (注) １、７
2,322 2,212 2,562
（調整額）
1,562 1,643 2,100
＋ 減価償却費及び償却費
コアEBITDA (注) ２、７
3,885 3,855 4,663
コアEBITDAマージン(％) (注) ３、７
16.9 15.9 15.0
(注) １．コア営業利益＝営業利益 － IAS第41号「農業」適用による影響額 － その他の収益及び費用 － 一時的
な収益及び費用
２．コアEBITDA＝コア営業利益 ＋ 減価償却費及び償却費
３．コアEBITDAマージン＝コアEBITDA ÷ 売上収益
４．IAS第41号「農業」適用による影響額とは、IAS第41号「農業」を適用し、きのこの生産工程である仕込み
から収穫時までのきのこを生物資産として、売却費用控除後の公正価値で測定するものであり、当該公正
価値の変動による利得及び損失を影響額としております。
５．その他の収益及び費用とは、主に減損損失、固定資産除却損等となります。
６．一時的な収益及び費用とは、通常の営業活動では発生しない一過性の収益及び費用となります。第６期に
おいては、一時的な収益及び費用の発生はありません。第７期第３四半期連結累計期間においては、2023
年12月４日付にて実施いたしました海外事業会社の株式取得に関する費用を一時的な費用としておりま
す。
７．コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは国際会計基準により規定された指標ではなく、投資
家が当社グループの業績を評価する上で、当社グループが有用であると考える財務指標であります。当該
財務指標は、非経常的損益項目及び競合他社に対する当社グループの業績を適切に示さない項目の影響を
除外しております。なお、コア営業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、国際会計基準に準拠し
て表示された他の指標の代替的指標として考慮されるべきではありません。当社グループにおけるコア営
業利益、コアEBITDA及びコアEBITDAマージンは、同業他社の同指標あるいは類似の指標とは算定方法が異
なるために、他社における指標とは比較可能でない場合があり、その結果、有用性が低下する可能性があ
ります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 159,400,000
計 159,400,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
39,910,700 39,910,700
普通株式
プライム市場 100株
39,910,700 39,910,700
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
- 39,910,700 - 100 - 44
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
株主として権利内容
に制限のない、標準
15,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 - となる株式であり、
単元株式数は100株で
あります。
39,866,000 398,660
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
29,700
単元未満株式 普通株式 - -
39,910,700
発行済株式総数 - -
398,660
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が67株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
新潟県南魚沼市余川
15,000 15,000 0.04
株式会社雪国まいたけ -
89番地
15,000 15,000 0.04
計 - -
(注) 当第３四半期連結会計期間において、譲渡制限付株式の無償取得により1,600株増加しております。
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２ 【役員の状況】
(1) 取締役の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりでありま
す。
① 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
専務取締役 三枝 俊幸 2023年12月26日
② 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 5 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 28.6 ％）
(2) 執行役員の状況
当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書提出日までの
執行役員の異動は、次のとおりであります。
① 新任執行役員
役職名 氏名 就任年月日
執行役員
諸澤 慎二 2023年７月１日
営業本部長
② 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
執行役員 執行役員
営業本部副本部長 営業本部長
遠藤 竜一 2023年７月１日
兼 東日本営業部長 兼 東日本営業部長
常務執行役員
常務執行役員
瑞穂農林株式会社 行方 景久 2023年11月１日
生産本部長
代表取締役社長（出向）
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第６期連結会計年度 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
第７期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 EY新日本有限責任監査法人
(注) ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付で、ＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をＰｗＣ
Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に変更しております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
注記
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産
流動資産
1,060 3,221
現金及び現金同等物 11
1,907 3,972
営業債権及びその他の債権 11
1,422 1,457
棚卸資産
2,662 4,366
生物資産 ６
21
未収法人所得税 -
105 120
その他の資産
7,180 13,139
流動資産合計
非流動資産
18,966 19,656
有形固定資産
95 95
投資不動産
5,285 5,926
のれん及び無形資産
238 262
使用権資産
313 319
退職給付に係る資産
191 220
その他の金融資産 11
990 991
繰延税金資産
42 46
その他の資産
26,124 27,520
非流動資産合計
33,304 40,659
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
注記
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
負債
流動負債
1,877 4,936
営業債務及びその他の債務 11
693 1,119
未払法人所得税
1,683 1,821
従業員給付に係る負債
1,800
短期借入金 11 -
1,509 16,379
１年内返済予定の長期借入金 11
152 129
リース負債
140 0
引当金
21 303
その他の金融負債 11
515 352
その他の負債
6,592 26,842
流動負債合計
非流動負債
16,070 1,182
借入金 11
156 202
リース負債
20 32
引当金
54 114
その他の金融負債 11
0 0
その他の負債
16,302 1,531
非流動負債合計
22,895 28,373
負債合計
資本
100 100
資本金
資本剰余金 △ 6,012 △ 6,069
16,341 18,198
利益剰余金
自己株式 10 △ 33 △ 17
14 12
その他の資本の構成要素
10,409 12,223
親会社の所有者に帰属する持分合計
61
非支配持分 △ 0
10,409 12,285
資本合計
33,304 40,659
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
収益
23,057 24,309
売上収益 ８
9,398 11,359
公正価値変動による利得 ６
32,455 35,669
収益合計
23,489 25,691
売上原価（＊１）
8,966 9,978
売上総利益
6,036 6,461
販売費及び一般管理費
56 176
その他の収益
94 78
その他の費用
2,892 3,614
営業利益
3 0
金融収益
298 360
金融費用
2,597 3,255
税引前四半期利益
864 1,116
法人所得税費用
1,733 2,138
四半期利益
四半期利益の帰属
1,732 2,132
親会社の所有者
0 5
非支配持分
１株当たり四半期利益
43.44 53.48
基本的１株当たり四半期利益（円） ９
43.44 53.48
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９
経営者は同業他社との比較可能性を勘案し、「材料費、人件費等」の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考え
ていることから、要約四半期連結損益計算書に注記として自主的に開示しております。「材料費、人件費等」は、IAS第
41号「農業」に基づき認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製品の製造原価及び商品の仕
入原価であります。
（＊１）売上原価の内訳
材料費、人件費等 14,782 15,993
公正価値変動による利得 8,707 9,697
合計 23,489 25,691
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【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自2022年10月１日 （自2023年10月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
収益
10,299 10,852
売上収益
4,642 6,010
公正価値変動による利得
14,942 16,863
収益合計
10,484 11,838
売上原価（＊１）
4,458 5,024
売上総利益
2,367 2,589
販売費及び一般管理費
23 137
その他の収益
36 27
その他の費用
2,077 2,544
営業利益
金融収益 △ 2 △ 1
98 151
金融費用
1,976 2,391
税引前四半期利益
676 812
法人所得税費用
1,300 1,578
四半期利益
四半期利益の帰属
1,300 1,573
親会社の所有者
5
非支配持分 -
１株当たり四半期利益
32.61 39.44
基本的１株当たり四半期利益（円） ９
32.61 39.44
希薄化後１株当たり四半期利益（円） ９
経営者は同業他社との比較可能性を勘案し、「材料費、人件費等」の情報は財務諸表利用者にとって有用であると考え
ていることから、要約四半期連結損益計算書に注記として自主的に開示しております。「材料費、人件費等」は、IAS第
41号「農業」に基づき認識した公正価値変動による利得を含まない当社グループが販売した製品の製造原価及び商品の仕
入原価であります。
（＊１）売上原価の内訳
材料費、人件費等 5,736 6,025
公正価値変動による利得 4,747 5,812
合計 10,484 11,838
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
1,733 2,138
四半期利益
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
0 5
11
測定する資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
0 5
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 - △ 3
純損益に振り替えられる可能性のある
- △ 3
項目合計
0 1
その他の包括利益（税効果控除後）合計
1,733 2,140
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,732 2,134
親会社の所有者
0 5
非支配持分
【第３四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 （自2022年10月１日 （自2023年10月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
1,300 1,578
四半期利益
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
1
△ 0
測定する資本性金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
1
△ 0
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額 - △ 3
純損益に振り替えられる可能性のある
- △ 3
項目合計
1
その他の包括利益（税効果控除後）合計 △ 3
1,301 1,574
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,301 1,569
親会社の所有者
5
非支配持分 -
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2022年４月１日残高 100 △ 6,006 16,411 △ 48 15 10,471 △ 1 10,470
四半期利益
- - 1,732 - - 1,732 0 1,733
その他の包括利益 - - - - 0 0 - 0
四半期包括利益合計 - - 1,732 - 0 1,732 0 1,733
株式報酬取引
10 - △ 9 - 15 - 6 - 6
剰余金の配当
７ - - △ 1,196 - - △ 1,196 - △ 1,196
その他の資本の構成要素
- - 3 - △ 3 - - -
から利益剰余金への振替
その他 - - - - - - - -
所有者との取引額等合計 - △ 9 △ 1,192 15 △ 3 △ 1,190 - △ 1,190
2022年12月31日時点の残高 100 △ 6,015 16,951 △ 33 12 11,014 △ 0 11,014
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
（単位：百万円）
親会社の
その他の
所有者に
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 非支配持分 資本合計
帰属する
構成要素
持分合計
2023年４月１日残高
100 △ 6,012 16,341 △ 33 14 10,409 △ 0 10,409
四半期利益 - - 2,132 - - 2,132 5 2,138
その他の包括利益 - - - - 1 1 - 1
四半期包括利益合計
- - 2,132 - 1 2,134 5 2,140
株式報酬取引 10 - △ 4 - 15 - 10 - 10
剰余金の配当
７ - - △ 279 - - △ 279 - △ 279
その他の資本の構成要素
- - 2 - △ 2 - - -
から利益剰余金への振替
その他 - △ 51 - - - △ 51 56 5
所有者との取引額等合計 - △ 56 △ 276 15 △ 2 △ 320 56 △ 263
2023年12月31日時点の残高 100 △ 6,069 18,198 △ 17 12 12,223 61 12,285
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 （自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,597 3,255
税引前四半期利益
1,571 1,650
減価償却費及び償却費
285 302
支払利息
13 12
シンジケートローン手数料
固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 3
73 59
固定資産除却損
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 1,536 △ 1,796
（△は増加）
21
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 69
生物資産の増減額（△は増加） △ 1,038 △ 1,630
営業債務及びその他の債務の増減額
1,657 1,790
（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1 △ 6
従業員給付に係る負債の増減額
138
△ 77
（△は減少）
25
その他 △ 57
3,418 3,820
小計
利息の支払額 △ 63 △ 93
シンジケートローン手数料の支払額 △ 12 △ 11
法人所得税の支払額 △ 1,497 △ 691
21
法人所得税の還付額 -
1,844 3,044
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,299 △ 1,150
3 3
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 14 △ 0
子会社株式の取得による支出 ４ - △ 856
その他 △ 21 △ 26
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,332 △ 2,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500 4,300
短期借入金の借入による収入
短期借入金の返済による支出 - △ 2,500
1,323
長期借入金の借入による収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,348 △ 1,540
リース負債の返済による支出 △ 171 △ 154
配当金の支払額 ７ △ 1,193 △ 281
その他 △ 0 -
1,146
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,212
0
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 △ 0
2,160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,701
3,723 1,060
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △ 0 -
2,022 3,221
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社雪国まいたけ（以下「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及
び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.maitake.co.jp/index.php）で開示しております。
当社の要約四半期連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グルー
プ」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。当社グループは、きの
こ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、本しめじ、はたけしめじ、マッシュルーム等）及びきのこ加工食品の
生産及び販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント
情報」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表の発行は、2024年２月９日に当社代表取締役社長湯澤尚史により承認されておりま
す。
２．作成の基礎
(1) 準拠の表明
当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１
条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を
同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の
連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利
用されるべきものであります。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表
示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(3) 見積り及び判断の利用
国際会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益
及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただ
し、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定され
た会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年
度に係る連結財務諸表と同様であります。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会
計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表におけ
る法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
（外貨換算）
在外営業活動体の資産及び負債は、期末日の為替レート、収益及び費用は、為替レートが著しく変動してい
る場合を除き、期中の平均為替レートで換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。在外
営業活動体の外貨換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益で認識しております。
（非支配持分株主に対するプット・オプション）
当社グループは、非支配持分株主に付与している子会社持分の売建プット・オプションについて、その償還
金額の現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。また、当初認
識後の変動については純損益で認識しております。
なお、当該プット・オプションが失効した場合は、金融負債の認識を中止し、資本剰余金へ振り替えており
ます。
（金融商品）
デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識しております。当初認識後は
期末日の公正価値で測定し、公正価値の変動額は純損益で認識しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
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４．企業結合
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
当社の子会社であるYukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.（2023年10月設立）は、オランダのきの
こ事業会社であるOakfield Champignons B.V.及びOakfield Onroerend Goed B.V.（2023年12月４日付で、
Yukiguni Maitake Netherlands Real Estate B.V.に商号変更）の株式の100%を取得することについて株式譲
渡契約（以下「本株式取得」という。）を締結し、2023年12月４日付で株式を取得いたしました。
また、当社の子会社であるYukiguni Maitake Netherlands Holdings B.V.の株式について、当社が100％保
有しておりましたが、そのうちの20％を同日付で譲渡いたしました。
なお、当該企業結合は本株式取得に基づく一連の取引となるため、合算して記載しております。
(1) 企業結合の内容
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 事業の内容
Oakfield Champignons B.V.
きのこの製造及び販売
Oakfield Onroerend Goed B.V. Oakfield Champignons B.V.への設備リース
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画において健康志向を背景にボタン・マッシュルーム市場が拡大する欧米
エリアにおいて、市場成長を取り込むことを掲げてまいりました。被取得企業は、オランダを拠点にボタ
ン・マッシュルームの製造販売を手掛けているほか、オランダ及び周辺国でエキゾチック・マッシュルー
ムについても精力的に事業を展開しており、当社グループと同様に幅広い直接販売ネットワークを活用し
営業活動を行っております。
このような特徴から、当社グループとの親和性が高くグループ全体の成長に貢献するものと判断したた
めであります。
③ 取得日
2023年12月４日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
名称 議決権比率
Oakfield Champignons B.V.
80.0％
Oakfield Onroerend Goed B.V.
80.0％
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
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(2) 取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
（単位：百万円）
金額
支払対価の公正価値（現金） 901
流動資産 424
非流動資産 173
資産合計 598
流動負債 169
非流動負債 133
負債合計 302
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 295
非支配持分 57
のれん 662
(注)１．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定
しております。
２．当第３四半期連結会計期間末において、取得資産及び引受負債等については取得対価の配分が完
了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的な会計処理を行っております。
３．当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から
発生したものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありま
せん。
４．被取得企業の非支配株主に対して売建プット・オプションを付与しております。その償還金額の
現在価値を金融負債として認識するとともに、同額を資本剰余金から減額しております。
(3) 取得関連費用
取得関連費用は207百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めており
ます。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
（単位：百万円）
金額
取得により支出した現金及び現金同等物 901
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 △45
子会社の取得による支出 856
(5) 当社グループに与える影響
取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定
した場合の売上収益及び四半期利益は、要約四半期連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、記載を省
略しております。
なお、当該プロフォーマ情報は四半期レビューを受けておりません。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会（最高経営意思決定者）が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、製品及びサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「茸事業」
を報告セグメントとしております。「その他」は報告セグメントに含まれない事業が含まれております。
なお、まいたけ事業、エリンギ事業及びぶなしめじ事業等は、売上収益の推移など経済的特徴が概ね類似し
ており、かつ、（a）製品及びサービスの性質、（b）生産過程の性質、（c）当該製品及びサービスの顧客の
類型又は種類、（d）当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、（e）規制環境の性質の
すべてが類似しているため、「茸事業」として集約しております。報告セグメントの事業内容は、次のとおり
であります。
事業内容
茸事業 まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ等、茸製品の製造販売
(2) 報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会
計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部
売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
茸事業 その他 合計
（注） 計上額
売上収益
22,781 276 23,057 23,057
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収益 - - - - -
22,781 276 23,057 23,057
計 -
2,872 36 2,909 2,892
セグメント利益（△は損失） △ 16
3
金融収益
298
金融費用
2,597
税引前四半期利益
(注) セグメント利益（△は損失）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
（単位：百万円）
調整額 連結財務諸表
茸事業 その他 合計
（注） 計上額
売上収益
24,077 231 24,309 24,309
外部顧客への売上収益 -
セグメント間の内部売上収益 - - - - -
24,077 231 24,309 24,309
計 -
3,585 38 3,624 3,614
セグメント利益（△は損失） △ 9
0
金融収益
360
金融費用
3,255
税引前四半期利益
(注) セグメント利益（△は損失）の調整額には、各事業セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
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６．生物資産
生物資産の帳簿価額の調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
期首残高 2,693 2,662
製造工程投入による増加 15,082 16,007
売却費用控除後の公正価値の変動により発生した利得 9,398 11,359
企業結合による増加 - 70
収穫等による減少 △23,442 △25,733
期末残高 3,731 4,366
生物資産の帳簿価額の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
材料費、人件費等 1,897 2,165
公正価値変動による利得 764 2,201
合計 2,662 4,366
生物資産は、まいたけ、エリンギ及びぶなしめじ等のきのこ製品で構成されております。生物資産の公正価値
の変動による利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「公正価値変動による利得」に含まれております。
生物資産の公正価値は、直近の販売動向等を基に販売価格を予想し、当社製品の生産量、生育状況等を加味する
ことにより、算定しております。当インプットは観察可能でないインプットに該当するため、レベル３に区分し
ております。担当部門は公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、生物資産の評価方法を決定し、公正価値を
測定しております。また、公正価値の測定結果につきましては適切な責任者が承認しております。生物資産の公
正価値は、これらのインプットが増加・上昇（減少・下落）する場合に増加（減少）いたします。
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７．配当金
(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年５月12日
普通株式 637 16 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
2022年11月10日
普通株式 558 14 2022年９月30日 2022年11月28日
取締役会
うち、関連当事者に対するものは、次のとおりであります。なお、議決権の被所有割合は、基準日時点の
ものであります。
議決権等の
関連当事者との 取引金額 未決済残高
基準日 名称 被所有割合
関係 （百万円） （百万円）
（％）
株式会社
2022年３月31日 親会社 50.08 319 -
神明ホールディングス
株式会社
2022年９月30日 親会社 50.08 279 -
神明ホールディングス
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2023年５月11日
普通株式 239 6 2023年３月31日 2023年６月７日
取締役会
2023年11月９日
普通株式 39 1 2023年９月30日 2023年11月29日
取締役会
うち、関連当事者に対するものは、次のとおりであります。なお、議決権の被所有割合は、基準日時点の
ものであります。
議決権等の
関連当事者との 取引金額 未決済残高
基準日 名称 被所有割合
関係 （百万円） （百万円）
（％）
株式会社
2023年３月31日 親会社 50.08 119 -
神明ホールディングス
株式会社
2023年９月30日 親会社 50.08 19 -
神明ホールディングス
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
該当事項はありません。
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８．売上収益
当社グループの売上収益は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主要
な製品別に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
茸事業
まいたけ 13,268 13,577
エリンギ 2,307 2,722
ぶなしめじ 4,470 4,969
その他の茸 2,734 2,808
その他 276 231
合計 23,057 24,309
(注) １．グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２．茸事業のその他の茸には、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ等の売上収益が含まれておりま
す。
３．2023年12月４日に取得したOakfield Champignons B.V.の売上収益は、茸事業のその他の茸に含まれ
ております。
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９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,732 2,132
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） - -
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,732 2,132
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 39,870 39,878
基本的１株当たり四半期利益（円） 43.44 53.48
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,732 2,132
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） - -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,732 2,132
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 39,870 39,878
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（千株） 4 3
希薄化後期中平均普通株式数（千株） 39,874 39,881
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 43.44 53.48
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自2022年10月１日 （自2023年10月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 1,300 1,573
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益（百万円） - -
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,300 1,573
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 39,870 39,882
基本的１株当たり四半期利益（円） 32.61 39.44
希薄化後１株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,300 1,573
四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円） - -
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
1,300 1,573
四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株） 39,870 39,882
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（千株） 2 1
希薄化後期中平均普通株式数（千株） 39,873 39,884
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 32.61 39.44
10．資本及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報
酬として自己株式12,689株を処分いたしました。
当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報
酬として自己株式13,003株を処分いたしました。
なお、譲渡制限付株式の無償取得により、自己株式が2,359株増加しております。
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11．金融商品の公正価値
(1) 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接に観察可能なインプットにより測定された公
正価値
レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振り替えは、連結会計年度の期首時点に発生したものとして認識してお
ります。
(2) 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり算定しております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（借入金）
短期借入金は、短期で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
その他の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割
引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。
（デリバティブ資産、デリバティブ負債）
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
（株式及び出資金）
上場株式は、期末日の市場価格によって算定しております。
非上場株式及び出資金は、主として純資産に基づく評価技法（株式発行会社の純資産に基づき、公正価値
により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法）を用いて測定した価格
により算定しております。
ただし、出資金のうち投資事業有限責任組合への出資については、主として非上場株式で構成される組合
財産の公正価値を見積った上で、その持分相当額を公正価値として測定しております。
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(3) 償却原価で測定される金融資産及び負債
償却原価で測定される金融資産及び負債の公正価値並びに要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額
及び公正価値は、次のとおりであります。
なお、当該金融資産及び負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている場合には、開示を省略し
ております。
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第３四半期連結会計期間末
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される資産
その他の金融資産 76 71 88 83
償却原価で測定される負債
借入金 17,580 17,580 19,361 19,361
その他の金融負債 76 75 357 357
上記の公正価値測定は借入金を除き、レベル３に分類しております。レベル３の金融商品の公正価値は、将
来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて算定しておりま
す。
借入金の公正価値測定はレベル２に分類しております。借入金は、すべて変動金利によるものであり、短期
間で市場金利を反映しており、当社グループの信用状況も借入実行時と大きく変動していないことから帳簿価
額は公正価値に近似しております。
(4) 公正価値で測定される金融資産及び金融負債
前連結会計年度末（2023年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資 - - 70 70
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式及び出資金 13 - 30 43
合計 13 - 100 114
当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
投資事業有限責任組合への出資 - - 93 93
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する資本性金融資産
株式及び出資金 5 - 33 39
合計 5 - 126 132
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債 - 8 - 8
合計 - 8 - 8
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レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自2022年４月１日 （自2023年４月１日
至2022年12月31日） 至2023年12月31日）
期首残高 58 100
利得及び損失合計 2 0
純損益 (注) １
△1 △2
その他の包括利益 (注) ２
3 3
取得 25 25
処分 △0 -
その他 △8 △0
期末残高 76 126
(注) １．純損益に含まれている利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもので
あり、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含めております。
２．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融資産に関するものであり、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金融資産」に含めております。
レベル３に分類されている金融資産は、主に出資金により構成されております。レベル３の金融資産に係る
公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。また、公正価値の測定結果については上位役
職者のレビューを受けております。
(5) 非支配株主に係る売建プット・オプション
非支配株主に係る売建プット・オプションは、その償還金額の現在価値で測定しており、連結財政状態計算
書の非流動負債の「その他の金融負債」に含めております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における帳簿価額は、51百万円であります。
12．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額
は、「１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ７．配当金」に記載のとおりであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社雪国まいたけ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 塚 田 一 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 関 康 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社雪国ま
いたけの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社雪国
まいたけ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半
期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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