インフロニア・ホールディングス株式会社 四半期報告書 第3期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第3期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インフロニア・ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インフロニア・ホールディングス株式会社(E36723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第３期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
インフロニア・ホールディングス株式会社
【会社名】
INFRONEER Holdings Inc.
【英訳名】
代表執行役社長 岐部 一誠
【代表者の役職氏名】
東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 03-6380-8253（代表）
【事務連絡者氏名】 財務戦略部長 出口 一剛
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目10番２号
【電話番号】 03-6380-8253（代表）
【事務連絡者氏名】 グループマネジメント部長 堂森 宏三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第２期 第３期
回次 第３四半期 第３四半期 第２期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 495,831 561,400 709,641
経常利益 (百万円) 25,935 35,804 41,768
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 23,475 24,149 35,870
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 17,934 39,676 28,508
純資産額 (百万円) 354,799 372,486 362,315
総資産額 (百万円) 918,398 1,046,927 926,563
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 89.92 96.24 138.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.6 34.6 38.1
第２期 第３期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 39.38 42.56
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。
（舗装事業）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した(株)ＳＥＫＩ及び(株)関栄興業（旧(有)関栄興業）を連結
の範囲に含めています。
また、当第３四半期連結会計期間より(株)関栄興業（旧(有)関栄興業）は、同じく連結子会社である(株)ＳＥＫ
Ｉを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
（インフラ運営事業）
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社としていた三浦下水道コンセッション(株)を当社グループにおける
重要性が増したことにより、連結の範囲に含めています。
（その他）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBVN THANH CHUONG JOINT STOCK COMPANYを持分法適用の範
囲に含めています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、不安定な国際情勢の中、世界的な金融引き締めや為替相場の変
動、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇等がわが国の景気を下押しする懸念が拭えない先行き不透明な状況が
続きました。一方で、新型コロナウイルス感染症の５類移行により抑制されていた需要が顕在化したこと等に支えら
れ、企業収益や雇用、個人消費等、総じて緩やかに回復してきました。
建設業界においては、住宅建設は弱含みで推移しており、設備投資は持ち直しに足踏みがみられています。公共投
資については関連予算の執行により底堅く推移してきました。
このような状況の中、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、インフ
ラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右さ
れない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速か
つ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の
実現に向けた取り組みを行ってきました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は前年同四半期比 655億円 ( 13.2％)増 の 5,614億円 、営業利益は前
年同四半期比 94億円 ( 38.0％)増 の 342億円 となり、経常利益は前年同四半期比 98億円 ( 38.1％)増 の 358億円 となりまし
た。また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期比 ６億円 ( 2.9％)増 の 241億円 となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（建築事業）
建築事業においては、売上高は前年同四半期比 376億円 ( 26.6％)増 の 1,791億円 、セグメント損失は 11億円 （前年
同四半期はセグメント利益20億円）となりました。
（土木事業）
土木事業においては、売上高は前年同四半期比 179億円 ( 16.5％)増 の 1,267億円 、セグメント利益は前年同四半期
比 138億円 ( 108.3％)増 の 265億円 となりました。
（舗装事業）
舗装事業においては、売上高は 前年同四半期比 88億円 ( 5.1％)増 の 1,835億円 、セグメント利益は 前年同四半期比
61億円 ( 745.5％)増 の 69億円 となりました。
（機械事業）
機械事業においては、売上高は 前年同四半期比 45億円 ( 18.3％)増 の 296億円 、セグメント利益は 前年同四半期比 11
億円 ( 170.5％)増 の 18億円 となりました。
（インフラ運営事業）
インフラ運営事業においては、売上高は前年同四半期比 61億円 ( 32.9％)減 の 125億円 、セグメント損失は ３億円
（前年同四半期はセグメント利益74億円）となりました 。
（その他）
その他の事業においては、売上高は前年同四半期比 26億円 ( 9.7％)増 の 297億円 、セグメント利益は前年同四半期
比 ３億円 ( 42.9％)減 の ４億円 となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金の増加などにより前連結会計年度
末に比べ 1,203億円 ( 13.0％)増加 し、 10,469億円 となりました。負債は、短期借入金の増加などにより前連結会計年
度末に比べ 1,101億円 ( 19.5％)増加 し、 6,744億円 となりました。また純資産は、前連結会計年度末に比べ 101億円
( 2.8％)増加 し、 3,724億円 となりました。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は
3,626億円 となり、自己資本比率は前連結会計年度末の 38.1％ から 34.6％ となりました。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間は、建築事業、土木事業、舗装事業、機械事業及びインフラ運営事業を中心に研究開
発を行い、その総額は 3,328百万円 です。
（建築事業・土木事業及びインフラ運営事業）
子会社である前田建設工業(株)においては、「総合インフラサービス企業」に変革するため、生産性や品質の向
上に加え、多様化する社会課題をビジネスを通じて解決することで社会的価値と事業価値の向上を同時に実現する
研究開発を推進しています。
当期の具体的な取り組み方針として、請負の自動化・省力化・ＤＸ分野、脱請負のさらなる加速を目的としたマ
ネジメント分野、また中長期にわたり取り組むべき社会課題として考えられるカーボンニュートラル分野などに重
点を置いています。
当第３四半期も定期的に審査会を開催し、進捗状況の共有と新たに発生した課題への即時対応を進めています。
これにより、昨今の事業環境の急激な変化に即応すべく、取組課題の絞り込み、経営資源の選択と集中を図ってい
ます。
10月25日には、BIMと相互連携可能なデータベースと各種ツールの自動連携により、多様なZEB仕様を迅速かつ高
精度に評価可能なZEB設計支援システム「ZEB-Scope」を開発したことをプレスリリースしました。本開発システム
を活用しZEBの普及に努めながら、ZEB評価に留まらず、建築物のLCAも考慮した最適設計を実現するシステムの実現
を目指し、取り組みを進めてまいります。
11月15日には、大深度圧力下におけるシールドマシンのチャンバ内泥土の性状確認を可能とする「泥土の回収試
験装置」を大規模シールド工事現場に適用して運用を開始したことをプレスリリースしました。本装置は回収した
泥土を大気圧下に解放することなく、チャンバ内の圧力状態を保持したまま試験を行うことができる業界初の構造
であり、チャンバ内泥土の性状をより正確に把握することが可能となります。これにより、大深度、高水圧下の
シールド工事で安全な掘進が可能となり、周辺地盤への影響を抑制した施工が可能になります。
ＩＣＩ総合センター内に設置しているＩＣＩ未来共創センターは、11月15日に「ICI DAYS 2023」を開催しまし
た。今回のテーマ「市民がより能動的にインフラサービスに参画する未来へ」と題して、当センターの描く未来の
インフラビジョンを示すとともに、先行する他社の皆様による事例紹介やパネルディスカッションを行いました。
今後、共創パートナーの皆様と未来のインフラサービスの実現に向けて、社会にインパクトをもたらすテクノロ
ジー・サービスの開発を進めてまいります。
ＩＣＩ総合センター内に設置しているＩＣＩテクノロジーセンターは、地震国のトルコにおいて自社保有技術で
ある外側耐震補強「マスターフレーム構法」展開を建築事業本部海外部と協力して推進しています。イスタンブー
ル工科大学の准教授を技術顧問とし、専用アンカーの生産、設計、施工を現地に技術移転する体制を構築しまし
た。2023年11月アンタルヤ市での「7ICEES（第7回地震工学国際会議）」では構法説明とトルコ施工事例を発表しま
した。当センターでは、建物を使用しながら工事可能な本技術が地震国トルコの安全性向上に貢献できるようさら
に尽力してまいります。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は 2,091百万円 となっています。
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（舗装事業）
子会社である前田道路(株)においては、「新たな収益基盤と未来への投資を確立すること」を研究開発部門の使
命と捉えており、競争力の促進を図るため、「カーボンニュートラル(CN）に貢献する技術」、「次世代道路包括管
理システムの開発」、「ICTやデジタル技術を活用した建設現場の生産性向上」を重点テーマにあげて研究開発に取
り組んでいます。
カーボンニュートラルに関しては、低炭素合材の販売促進を継続することに加え、CO 削減技術として、合材工場
2
の実排気ガスに含まれるCO を直接再生路盤材に炭酸塩化（固定化）するシステムの開発を進めており、来期以降の
2
実装化を目標に、実験用プラントを活用した各種検証を行っています。また、生産性向上に資する技術として開発
中の「アスファルト密度計測装置」と前田建設工業(株)らの「次世代αシステム」の現場試行を行い、舗装工事の
品質管理を高度化させる技術として成果を取りまとめています。さらに、開発した「建設機械搭載型レーザスキャ
ナ」の多用途化を目指して舗装修繕工事への適用について検証を始めています。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は 979百万円 となっています。
（機械事業）
子会社である(株)前田製作所においては、海外マーケットの更なる拡大のため、米国市場向けに8.1t吊りクロー
ラクレーンCC1908S-1USを発売しました。また、新分野では、少子高齢化による労働人口減少の社会的課題への取り
組みとして、機械の遠隔操作、自動運転に向けたデジタル要素技術開発等に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は 257百万円 となっています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、 2023 年 12 月 12 日開催の取締役会において、日本風力開発(株)の全株式を所有する JWD ホールディングス３
(株)の株式、日本風力開発(株)の子会社である複数の事業用 SPC に対する匿名組合出資持分、第三者に売却済みの複
数の事業用 SPC に対する匿名組合出資持分又はその株式の譲渡に係る譲渡契約上の地位及び権利義務、並びに第三者
に売却予定の複数の事業用 SPC に対する匿名組合出資持分及びその譲渡に係る譲渡契約上の地位及び権利義務を Bain
Capital Private Equity, LP （そのグループを含む）が投資助言を行う投資ファンドが間接的に保有しているエン
ティティよりそれぞれ取得すること（以下「本件取引」という。）を決議し、同日付でこれに係る株式譲渡契約を
締結しています。その後、2024年１月31日付で株式譲渡契約に基づき、本件取引を実行しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しています。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 274,845,024 274,845,024 単元株式数は100株
プライム市場
計 274,845,024 274,845,024 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 274,845,024 － 20,000 － 5,000
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 9,366,800
普通株式 265,050,100
完全議決権株式(その他) 2,650,501 －
普通株式 428,124
単元未満株式 － －
発行済株式総数 274,845,024 － －
総株主の議決権 － 2,650,501 －
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区
インフロニア・ホール 9,366,800 － 9,366,800 3.41
ディングス株式会社
富士見２－10－２
計 － 9,366,800 － 9,366,800 3.41
(注)当社は当第３四半期会計期間において、2023年５月11日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所における市
場買付により自己株式4,522,300株を取得しました。また、単元未満株式の買取請求により自己株式140株を取得し
ました。この結果、2023年12月31日現在の自己株式数は13,889,284株となっています。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 88,800 119,734
※3 330,013
受取手形・完成工事未収入金等 296,088
有価証券 30 －
販売用不動産 1,894 1,894
商品及び製品 2,341 3,268
未成工事支出金 30,003 45,385
材料貯蔵品 3,815 4,196
その他 51,900 47,445
△ 140 △ 186
貸倒引当金
流動資産合計 474,732 551,753
固定資産
有形固定資産 156,264 158,588
無形固定資産
公共施設等運営権 105,144 100,606
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産 27,158 31,755
のれん 13,159 8,260
13,651 14,250
その他
無形固定資産合計 159,113 154,872
投資その他の資産
投資有価証券 100,429 145,220
繰延税金資産 1,077 1,301
退職給付に係る資産 16,567 17,660
その他 18,621 17,757
△ 268 △ 270
貸倒引当金
投資その他の資産合計 136,428 181,669
固定資産合計 451,805 495,129
繰延資産 24 44
資産合計 926,563 1,046,927
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務 25,752 17,623
工事未払金等 116,170 98,878
短期借入金 36,688 139,642
１年内返済予定のノンリコース借入金 922 724
１年内償還予定の社債 10,000 5,000
未払法人税等 10,272 4,838
未成工事受入金 37,807 53,236
工事損失引当金 342 887
その他の引当金 9,989 4,465
公共施設等運営権に係る負債 4,664 4,691
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債 1,030 1,600
44,634 38,447
その他
流動負債合計 298,273 370,035
固定負債
社債 48,000 43,000
長期借入金 54,886 86,350
ノンリコース借入金 3,893 3,497
繰延税金負債 10,018 17,702
退職給付に係る負債 17,055 17,192
その他の引当金 169 1,962
公共施設等運営権に係る負債 99,590 97,270
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債 28,225 33,343
4,134 4,087
その他
固定負債合計 265,974 304,406
負債合計 564,248 674,441
純資産の部
株主資本
資本金 20,000 20,000
資本剰余金 106,455 108,088
利益剰余金 234,129 237,704
△ 18,395 △ 28,766
自己株式
株主資本合計 342,189 337,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 9,850 22,729
繰延ヘッジ損益 △ 453 1,615
為替換算調整勘定 191 214
915 1,072
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,502 25,632
非支配株主持分 9,622 9,827
純資産合計 362,315 372,486
負債純資産合計 926,563 1,046,927
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
完成工事高 273,812 331,278
222,019 230,122
その他の事業売上高
売上高合計 495,831 561,400
売上原価
完成工事原価 237,887 280,867
191,337 198,698
その他の事業売上原価
売上原価合計 429,225 479,566
売上総利益
完成工事総利益 35,924 50,410
30,681 31,423
その他の事業総利益
売上総利益合計 66,606 81,834
販売費及び一般管理費 41,751 47,536
営業利益 24,855 34,298
営業外収益
受取利息 184 272
受取配当金 2,063 1,781
持分法による投資利益 450 949
855 551
その他
営業外収益合計 3,554 3,554
営業外費用
支払利息 1,681 1,679
792 370
その他
営業外費用合計 2,474 2,049
経常利益 25,935 35,804
特別利益
固定資産売却益 184 74
投資有価証券売却益 8,099 1,971
182 197
その他
特別利益合計 8,466 2,243
特別損失
固定資産除却損 195 384
投資有価証券評価損 258 －
482 31
その他
特別損失合計 936 416
税金等調整前四半期純利益 33,465 37,631
法人税、住民税及び事業税
8,647 11,903
696 1,237
法人税等調整額
法人税等合計 9,344 13,141
四半期純利益 24,120 24,490
非支配株主に帰属する四半期純利益 645 341
親会社株主に帰属する四半期純利益 23,475 24,149
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 24,120 24,490
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,064 12,876
繰延ヘッジ損益 △ 366 2,067
為替換算調整勘定 △ 73 45
退職給付に係る調整額 291 139
25 57
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 6,186 15,185
四半期包括利益 17,934 39,676
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,237 39,279
非支配株主に係る四半期包括利益 696 397
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した(株)ＳＥＫＩ及び(株)関栄興業（旧(有)関栄興業）並びに重
要性が増した三浦下水道コンセッション(株)を連結の範囲に含めています。
また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった(株)関栄興業は、同じく連結子会社である(株)Ｓ
ＥＫＩを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したBVN THANH CHUONG JOINT STOCK COMPANYを持分法適用の範囲
に含めています。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1) 株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付
与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2022年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しまし
た。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行(株)（以下「受託者」という。）を受託者と
する「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」と
いう。）を締結しました。また、受託者は、(株)日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託
者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託Ｅ口は、信託設定後５年間に
わたり「前田建設工業社員持株会」、「前田道路社員持株会」、「前田製作所社員持株会」（以下併せて「持株
会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信託終了時
までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場
合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が
当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の
下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末3,355百万円、3,267千株、当 第
３四半期 連結会計期間末2,346百万円、2,285千株です。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末3,621百万円、当 第３四半期 連結会計期間末2,597百万円
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(2) 株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、当社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役並びに事業会社３社（前田建設工業(株)、前田
道路(株)、(株)前田製作所）の取締役及び執行役員（以下、「対象取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株
式価値との連動性をより明確にし、対象取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主
の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績
連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」という。）を導入しまし
た。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連
動型株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の各中期経営計
画期間（当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間。）終了後の一定時期となりま
す。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末303百万円、377千株、当 第３四
半期 連結会計期間末3,577百万円、2,806千株です。
(3) 株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）
当社は、グループ全体の一体感の醸成を目的とすることに加え、当社の株価及び業績と従業員の処遇の連動性をよ
り高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及びグループ連結業績向上への従業員の意欲や士気
を高めるため、一定の要件を満たした当社及び当社グループ子会社の全従業員（以下、「従業員」という。）に対し
て自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を
導入しました。
１．取引の概要
本制度は、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め
当社及び一定の要件を満たした当社のグループ子会社（以下、当社と併せて「対象会社」という。）が定めた株式
給付規程に基づき、従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
対象会社は、従業員に対し各年度の当グループ連結業績等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権
を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当 第３四半期 連結会計期間末3,999百万円、2,967
千株です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っています。
(1) 借入保証
※大洲バイオマス発電(株)、エネシーベース鹿児島(株)及びいずもんリテイリング(株)は関係会社です。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
浅井建設(株) 665 百万円 472 百万円
大洲バイオマス発電(株) 691 －
エネシーベース鹿児島(株) 30 30
いずもんリテイリング(株) 41 37
計 1,427 540
(2) 工事入札・履行保証等
※Maeda Vietnam Co.,Ltd.は関係会社です。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
Maeda Vietnam Co.,Ltd.
1,634 百万円 1,899 百万円
損害保険ジャパン(株) 776 776
計 2,410 2,675
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2023年12月31日 )
( 2023年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 2,656 百万円 520 百万円
※３．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 1,623 百万円
受取手形裏書譲渡高 － 9
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は次のとおり
です。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 18,023 百万円 18,566 百万円
のれん償却額 5,049 4,941
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 10,770 40.0 2022年３月31日 2022年６月24日 資本剰余金
取締役会
(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2022年５月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有
する当社株式に対する配当金168百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金
26百万円が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月８日
普通株式 14,088 55.0 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
取締役会
2023年11月10日
普通株式 6,485 25.0 2023年９月30日 2023年12月11日 利益剰余金
取締役会
(注) １．配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
２．2023年５月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有
する当社株式に対する配当金179百万円及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金20
百万円が含まれています。
３．2023年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有
する当社株式に対する配当金 65百万円 、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金 70百万
円 及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）が保有する当社株式に対する配当金 74百万円 が含まれています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
調整額
合計
計算書
(注２)
(注１)
建築 土木 舗装 機械 インフラ
計上額
計
事業 事業 事業 事業 運営事業
(注３)
売上高
一時点で
5,282 715 136,562 21,252 11,787 175,599 19,027 194,627 － 194,627
移転される財
一定の期間にわたり
134,791 108,031 37,950 242 － 281,015 8,133 289,149 － 289,149
移転される財
顧客との契約から
140,073 108,746 174,512 21,495 11,787 456,615 27,161 483,777 － 483,777
生じる収益
その他の収益 1,420 － 130 3,558 6,945 12,054 － 12,054 － 12,054
外部顧客への売上高 141,494 108,746 174,643 25,053 18,732 468,670 27,161 495,831 － 495,831
セグメント間の内部
1,697 29 3,645 1,448 － 6,821 8,883 15,704 △ 15,704 －
売上高又は振替高
計 143,191 108,776 178,288 26,502 18,732 475,491 36,045 511,536 △ 15,704 495,831
セグメント利益 2,088 12,759 821 682 7,462 23,814 752 24,566 288 24,855
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種
事業です。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引 288百万円 が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他
調整額
合計
計算書
(注２)
(注１)
建築 土木 舗装 機械 インフラ
計上額
計
事業 事業 事業 事業 運営事業
(注３)
売上高
一時点で
5,182 1,436 140,289 25,426 12,574 184,909 23,108 208,017 － 208,017
移転される財
一定の期間にわたり
172,784 125,263 43,090 134 － 341,272 6,691 347,963 － 347,963
移転される財
顧客との契約から
177,967 126,700 183,379 25,560 12,574 526,181 29,799 555,981 － 555,981
生じる収益
その他の収益 1,213 － 132 4,072 － 5,419 － 5,419 － 5,419
外部顧客への売上高 179,180 126,700 183,512 29,633 12,574 531,601 29,799 561,400 － 561,400
セグメント間の内部
1,401 8 3,196 1,523 － 6,128 8,424 14,553 △ 14,553 －
売上高又は振替高
計 180,581 126,708 186,708 31,156 12,574 537,729 38,224 575,954 △ 14,553 561,400
セグメント利益又は損失
△ 1,145 26,573 6,947 1,846 △ 327 33,894 429 34,324 △ 25 34,298
(△)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一部の子会社が営んでいる各種
事業です。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引 △25百万円 が含まれています。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 89円92銭 96円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 23,475 24,149
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
23,475 24,149
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 261,077 250,938
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）、株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する自社の株式は１株当たり四半期純利益の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
において株式給付信託（従業員持株会処分型）は3,833千株、株式給付信託（ＢＢＴ）は517千株、当第３四
半期連結累計期間において株式給付信託（従業員持株会処分型）は2,822千株、株式給付信託（ＢＢＴ）は
1,591千株、株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）は1,483千株です。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2023年12月12日開催の臨時取締役会において、日本風力開発株式会社（以下、「日本風力開発」とい
う。）の全株式を所有するＪＷＤホールディングス３株式会社の全株式を取得し、子会社化することについて決議
し、2024年１月31日付で株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
１．被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＪＷＤホールディングス３株式会社
事業の内容 日本風力開発（風力発電事業の開発及び風力発電による売電事業）の株式の保有・管理
を目的とする純粋持株会社
２．企業結合を行った主な理由
日本風力開発は、国内の風力事業の黎明期から今日に至るまで、一貫して風力に特化した事業を展開する
風力発電事業のリーディングカンパニーです。独立系事業者としてトップクラスの豊富な開発実績を誇り、
これまで国内国外で293基、総発電容量570,850kWの風力発電所の開発（2023年４月時点）を手掛けてきまし
た。また、開発のみならず運転保守（以下、「Ｏ＆Ｍ」という。）事業も展開しており、風力発電所のＯ＆
Ｍ分野において国内トップシェアを誇ります。更に競合他社の中で唯一自社グループ開発案件に加え、自社
グループ開発案件以外のＯ＆Ｍも実施しており、卓越したＯ＆Ｍ業務ノウハウを有します。
これらの豊富な開発実績及びＯ＆Ｍノウハウに加え、2023年12月時点において、総発電容量約3,600MW（稼
働済案件のリプレイス及び一部パイプラインも含む）の風力発電事業の開発予定プロジェクトを抱えてお
り、高い成長ポテンシャルを有しています。
その中で、日本風力開発は、風力発電事業の案件開発から運営・維持管理までを一気通貫で手掛けてお
り、当社のビジネスモデルと合致することから、当社との連携が両社の再生可能エネルギー事業の更なる拡
大に多くのシナジーを創出し、非常に有意義であると考えています。
当社及び日本風力開発は、互いに保有している風力発電事業に関するノウハウ、技術、ネットワークを含
むケイパビリティや強みを補完・相互活用することにより、一気通貫で再生可能エネルギー事業を広く展開
できる唯一無二の集団となること、ひいては今後更なる拡大が見込まれている風力発電市場において、名実
ともにナンバーワンの企業グループとして、カーボンニュートラル実現に向けたあらゆる社会課題を解決す
るとともに、共に成長していくことを目指してまいります。
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３．企業結合日
2024年１月31日
４．企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
５．結合後企業の名称
変更はありません。
６．取得した議決権比率
100％
７．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 202,093百万円
取得原価 202,093
(注) 株式取得資金の調達は、主に取引金融機関からの借入によります。
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。
（多額な資金の借入）
当社は、2024年１月17日開催の臨時取締役会において、次のとおり資金の借入を決議し、2024年１月31日付で借入
を実行しました。
(1) 資金の借入の理由
日本風力開発の全株式を所有するＪＷＤホールディングス３株式会社の株式、日本風力開発の子会社である複
数の事業用ＳＰＣに対する匿名組合出資持分、第三者に売却済みの複数の事業用ＳＰＣに対する匿名組合出資持
分又はその株式の譲渡に係る譲渡契約上の地位及び権利義務、並びに第三者に売却予定の複数の事業用ＳＰＣに
対する匿名組合出資持分及びその譲渡に係る譲渡契約上の地位及び権利義務の取得資金へ充当するために実施す
るものです。
(2) 借入の概要
１．借入先 取引金融機関３行 (注)
２．借入金額 218,400百万円
３．借入実行日 2024年１月31日
日本風力開発の全株式を所有するＪＷＤホールディングス３株式会社
の株式、日本風力開発の子会社である複数の事業用ＳＰＣに対する匿
名組合出資持分、第三者に売却済みの複数の事業用ＳＰＣに対する匿
４．資金使途 名組合出資持分又はその株式の譲渡に係る譲渡契約上の地位及び権利
義務、並びに第三者に売却予定の複数の事業用ＳＰＣに対する匿名組
合出資持分及びその譲渡に係る譲渡契約上の地位及び権利義務の取得
資金
５．担保の有無 無担保
(注) 取引金融機関との守秘義務により開示を控えさせていただきます。
(3) 今後の見通し
本件借入については借入実行日から１年以内にリファイナンスする予定です。
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四半期報告書
２ 【その他】
（剰余金の配当）
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 6,636百万円
② １株当たりの金額 25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
インフロニア・ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 理
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 島 亘 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飴 谷 健 洋
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインフロニア・
ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年
10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インフロニア・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象（取得による企業結合）に記載されているとおり、会社は2024年１月31日付で日本風力開発株式会
社の全株式を所有するＪＷＤホールディングス３株式会社の全株式を取得した。
２．重要な後発事象（多額な資金の借入）に記載されているとおり、会社は2024年１月17日開催の臨時取締役会におい
て、資金の借入について決議し、2024年１月31日付で借入を実行した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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