第一建設工業株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 第一建設工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一建設工業株式会社(E00250)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第82期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 第一建設工業株式会社
【英訳名】 DAIICHI KENSETSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 内田 海基夫
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区八千代一丁目4番34号
【電話番号】 025(241)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画本部副本部長兼経理財務部長兼不動産企画部長
小出 昭広
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野一丁目7番15号ヒューリック東上野一丁目ビル
【電話番号】 03(3833)7893
【事務連絡者氏名】 執行役員東京支店長 原 隆興
【縦覧に供する場所】 第一建設工業株式会社 東京支店
(東京都台東区東上野一丁目7番15号ヒューリック東上野一丁目ビル)
第一建設工業株式会社 長野支店
(長野県長野市中御所四丁目4番18号)
第一建設工業株式会社 秋田支店
(秋田県秋田市中通四丁目17番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第81期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
34,211,096 40,142,730 47,367,104
売上高 (千円)
2,401,017 3,105,116 3,882,241
経常利益 (千円)
1,626,092 2,060,879 2,643,496
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
3,302,375 3,302,375 3,302,375
資本金 (千円)
20,858,491 20,858,491 20,858,491
発行済株式総数 (株)
65,354,925 68,141,002 66,511,895
純資産額 (千円)
73,422,888 77,996,420 75,548,603
総資産額 (千円)
81.05 105.64 132.54
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
50.00
1株当たり配当額 (円) - -
89.01 87.36 88.04
自己資本比率 (%)
第81期 第82期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
37.90 40.57
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末比24億4千7百万円(3.2%増)増加の779億9千6百万円
となりました。これは、現金預金や有価証券が減少したものの、工事の進捗に伴い受取手形・完成工事未収入金等
が増加したことを主な要因としたものであります。
負債合計は、前事業年度末比8億1千8百万円(9.1%増)増加の98億5千5百万円となりました。これは、施
工高の増加に伴い支払手形・工事未払金等が増加したことを主な要因としたものであります。
純資産合計は、前事業年度末比16億2千9百万円(2.4%増)増加の681億4千1百万円となりました。
②経営成績
当第3四半期累計期間の売上高は、前第3四半期累計期間比59億3千1百万円(17.3%増)増収の401億4千2
百万円となりました。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであり
ます。
売上総利益は、前第3四半期累計期間比7億4千1百万円(17.0%増)増益の51億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前第3四半期累計期間比1億1百万円(4.6%増)増加の22億9千8百万円となりま
した。
これにより、営業利益は、前第3四半期累計期間比6億3千9百万円(29.6%増)増益の28億1百万円、経常利
益は受取配当金の増加により、前第3四半期累計期間比7億4百万円(29.3%増)増益の31億5百万円、四半期純
利益は、前第3四半期累計期間比4億3千4百万円(26.7%増)増益の20億6千万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業売上高は、前第3四半期累計期間比58億1千8百万円(17.3%増)増収の393億9千2百万円となりま
した。これは、前事業年度からの繰越工事の進捗に伴う施工高の増加を主な要因としたものであります。また、セ
グメント利益は、前第3四半期累計期間比6億3百万円(30.3%増)増益の25億9千4百万円となりました。これ
は、完成工事高の増加を主な要因としたものであります。
(不動産事業)
不動産事業売上高は、前第3四半期累計期間比1億1千3百万円(17.8%増)増収の7億5千万円となりまし
た。これは、賃貸用不動産の売上高の増加によるものであります。また、セグメント利益は、前第3四半期累計期
間比3千6百万円(21.0%増)増収の2億7百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
(建設事業)
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、70,299千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(不動産事業)
研究開発活動は、特段行われておりません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 51,000,000
計 51,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月9日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
20,858,491 20,858,491
普通株式
スタンダード市場 100株
20,858,491 20,858,491
計 - -
(注)提出日現在の発行済株式のうち5,500株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資(金
銭報酬債権8,508千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年10月1日~
- 20,858,491 - 3,302,375 - 3,338,395
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,395,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
19,430,900 194,309
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
31,991
単元未満株式 普通株式 - -
20,858,491
発行済株式総数 - -
194,309
総株主の議決権 - -
(注)証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」の欄に400株(議決権の数4個)、「単元未満
株式」の欄に16株それぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
新潟市中央区八千
1,395,600 1,395,600 6.69
第一建設工業株式会社 -
代一丁目4番34号
1,395,600 1,395,600 6.69
計 - -
(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,395,623株となっております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 常務執行役員 取締役 常務執行役員
佐々木 健一 2023年11月15日
新潟支店長兼新潟鉄道営業部長 新潟支店長
執行役員 執行役員
営業本部副本部長兼鉄道営業部 新潟支店副支店長兼鉄道 三本 和彦 2023年11月15日
長 営業部長
(注)当社は、執行役員制度を導入しております。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.76%
売上高基準 0.57%
利益基準 1.86%
利益剰余金基準 1.98%
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
13,084,626 11,737,318
現金預金
24,218,280 26,875,575
受取手形・完成工事未収入金等
3,399,930 3,000,000
有価証券
45,121 45,121
販売用不動産
445,105 420,697
未成工事支出金
960,395 453,806
未収入金
406,545 605,481
材料貯蔵品
1,006,989 1,882,706
その他
△ 2,600 △ 2,810
貸倒引当金
43,564,395 45,017,896
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,528,750 8,985,566
建物(純額)
7,082,789 5,971,996
車両運搬具(純額)
4,096,512 4,173,455
土地
2,672,065 946,110
その他(純額)
20,380,118 20,077,129
有形固定資産合計
無形固定資産 157,351 250,910
投資その他の資産
6,772,097 7,608,356
投資有価証券
3,922,587 4,343,328
関係会社株式
83,785
繰延税金資産 -
※1 670,193 ※1 700,724
その他
△ 1,925 △ 1,925
貸倒引当金
11,446,738 12,650,483
投資その他の資産合計
31,984,208 32,978,523
固定資産合計
75,548,603 77,996,420
資産合計
負債の部
流動負債
4,434,664 5,907,242
支払手形・工事未払金等
779,233 263,927
未払金
864,103 302,027
未払法人税等
473,292 239,671
未成工事受入金
828,418 798,111
引当金
420,815 735,486
その他
7,800,527 8,246,466
流動負債合計
固定負債
392,077 514,409
退職給付引当金
240,503
繰延税金負債 -
395,760 399,621
資産除去債務
448,342 454,417
その他
1,236,180 1,608,951
固定負債合計
9,036,707 9,855,418
負債合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,302,375 3,302,375
資本金
3,338,481 3,339,458
資本剰余金
58,756,298 59,837,802
利益剰余金
△ 1,731,922 △ 1,924,249
自己株式
63,665,233 64,555,387
株主資本合計
評価・換算差額等
2,846,662 3,585,615
その他有価証券評価差額金
2,846,662 3,585,615
評価・換算差額等合計
66,511,895 68,141,002
純資産合計
75,548,603 77,996,420
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高
33,573,749 39,392,063
完成工事高
637,347 750,666
不動産事業売上高
34,211,096 40,142,730
売上高合計
売上原価
29,471,279 34,593,246
完成工事原価
380,086 448,632
不動産事業売上原価
29,851,366 35,041,878
売上原価合計
売上総利益
4,102,470 4,798,817
完成工事総利益
257,260 302,034
不動産事業総利益
4,359,730 5,100,851
売上総利益合計
2,197,442 2,298,986
販売費及び一般管理費
2,162,288 2,801,864
営業利益
営業外収益
3,506 2,984
受取利息
176,653 268,394
受取配当金
58,568 35,382
その他
238,729 306,761
営業外収益合計
営業外費用
3,509
投資有価証券評価損 -
3,509
-
営業外費用合計
2,401,017 3,105,116
経常利益
特別利益
894 4,554
固定資産売却益
694
-
その他
894 5,249
特別利益合計
特別損失
1,796
固定資産売却損 -
16,023 1,048
固定資産除却損
1,437
減損損失 -
※1 85,000
-
訴訟損失引当金繰入額
17,820 87,486
特別損失合計
2,384,092 3,022,879
税引前四半期純利益
758,000 962,000
法人税等
1,626,092 2,060,879
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※1 投資その他の資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
その他 120 千円 120 千円
「その他」中から直接控除している貸倒引当金は、破産更生債権等であります。
(四半期損益計算書関係)
※1 訴訟損失引当金繰入額
現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失
見込額を訴訟損失引当金繰入額として計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 1,456,642千円 1,663,657千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 914,009 45 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年9月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式664,100株の取得を行いました。この結果、
当第3四半期累計期間において自己株式が10億3千7百万円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株
式が17億3千1百万円となっております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年6月23日
普通株式 979,375 50 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
建設事業 不動産事業 合計
売上高
土木工事 25,550,489 - 25,550,489
建築工事 8,023,259 - 8,023,259
顧客との契約から生じる
33,573,749 - 33,573,749
収益
不動産賃貸 - 637,347 637,347
その他の収益 - 637,347 637,347
33,573,749 637,347 34,211,096
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - -
高又は振替高
33,573,749 637,347 34,211,096
計
1,990,695 171,592 2,162,288
セグメント利益
(注)セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
建設事業 不動産事業 合計
売上高
土木工事 25,308,739 - 25,308,739
建築工事 14,083,324 - 14,083,324
顧客との契約から生じる
39,392,063 - 39,392,063
収益
不動産賃貸 - 750,666 750,666
その他の収益 - 750,666 750,666
39,392,063 750,666 40,142,730
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - -
高又は振替高
39,392,063 750,666 40,142,730
計
2,594,171 207,693 2,801,864
セグメント利益
(注)セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致いたします。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 81円05銭 105円64銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 1,626,092 2,060,879
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 1,626,092 2,060,879
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,060 19,506
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
第一建設工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
吉田 亮一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石井 広幸
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一建設工業株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第82期事業年度の第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、第一建設工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
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第一建設工業株式会社(E00250)
四半期報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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