ヒーハイスト株式会社 四半期報告書 第62期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヒーハイスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ヒーハイスト株式会社(E01727)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ヒーハイスト株式会社
【英訳名】 HEPHAIST CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾崎 浩太
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市今福580番地１
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行
【最寄りの連絡場所】 埼玉県川越市今福580番地１
【電話番号】 (049)273-7000 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 佐々木 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,776,084 1,769,806 2,414,060
経常利益又は経常損失(△) (千円) 9,748 △ 95,492 3,658
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) 1,118 △ 69,935 △ 2,482
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 17,995 △ 59,660 4,592
純資産額 (千円) 3,240,327 3,172,983 3,229,912
総資産額 (千円) 5,427,230 5,712,594 5,146,601
１株当たり四半期純利益
(円) 0.18 △ 11.17 △ 0.40
又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 59.7 55.5 62.8
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益
（円） 1.02 △ 0.95
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第61期第３四半期連結累計期間につきまして
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第62期第３四半期連結累計期間及び第61期について
は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い経済活動が活性
化し、雇用や所得環境が改善するとともにインバウンド需要の増加もあり、景気の緩やかな回復が継続しました。し
かし、ウクライナ情勢の長期化等に伴う物価やエネルギー価格の高止まりに加え、中国経済の減速や中東情勢の緊迫
化、欧米での金融引き締めに伴う影響など、わが国経済を取り巻く環境は、引き続き不透明な状況が続いておりま
す。
このような状況のもと、当社グループは「スマート生産」「稼働率の平準化」「直動機器の製品力強化」「精密部
品加工の売上確保」及び「ユニット製品の販路拡大」を今後の重点施策とした「中期経営計画Hephaist Vision65」
を掲げ、中長期視点での成長と利益確保を目指して継続的に取り組んで参りました。
また、中期計画に必要な設備投資を実行し、各設備の生産能力を生かした計画を立て、計画どおりに出来高を達成
していく「スマート生産プロジェクト」を実践し、安定生産と原価低減に取り組んで参りました。更に、市場シェア
の低い形番の生産増強による直動機器のシェア拡大、生産技術の展開による生産数の増加、レース用部品の継続供
給、及び電力費削減をはじめとしたコスト削減等に取り組みながら、経営方針「不易流行」を実践して参りました。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は中国経済の停滞を背景に産業用機械や半導体製造装置向けで需
要の低迷が継続し、1,769,806千円（前年同四半期比0.4％減）となりました。
利益面につきましては、スマート生産を実践し、投資した生産設備の能力を生かした生産計画を実践することで直
動機器の生産を増強して参りましたが、設備増強による減価償却費の増加、原材料価格や物流費等の高止まりによる
製造原価の増加により、営業損失99,217千円（前年同四半期は、営業損失570千円）、経常損失95,492千円（前年同
四半期は、経常利益9,748千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失69,935千円（前年同四半期は、親会社株主に
帰属する四半期純利益1,118千円）となりました。
直動機器につきましては、生産力強化の結果、注文に対するタイムリーな納品対応により、当連結会計年度の売上
高は1,243,601千円と前年同四半期と比べ134,817千円の増加（前年同四半期比12.2％増）となりました。
精密部品加工につきましては、レース用部品の供給は本格復帰前の準備段階のため前年同期より減少しており、売
上高は380,384千円と前年同四半期と比べ134,888千円の減少（前年同四半期比26.2％減）となりました。
ユニット製品につきましては、中国市場の受注の停滞や、電子デバイス、液晶パネル等の生産設備投資の需要回復
が遅れており、売上高は145,820千円と前年同四半期と比べ6,205千円の減少（前年同四半期比4.1％減）となりまし
た。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,712,594千円となり、前連結会計年度末と比べ565,993千円の増加
となりました。主な要因は、現金及び預金140,130千円、建物及び構築物158,602千円及びリース資産194,223千円の
増加によるものであります。
負債は、2,539,610千円となり、前連結会計年度末と比べ622,921千円の増加となりました。主な要因は、長期借入
金(１年内返済予定を含む)345,241千円及びリース債務（短期リース債務を含む）198,754千円の増加によるものであ
ります。
純資産は、3,172,983千円となり、前連結会計年度末と比べ56,928千円の減少となりました。主な要因は、利益剰
余金76,171千円の減少によるものであります。その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は
55.5％となりました。
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(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている「中期経営計画Hephaist Vision 65」において今
後の重点施策として、「スマート生産」「稼働率の平準化」「直動機器の製品力強化」「精密部品加工の売上確保」
及び「ユニット製品の販路拡大」を掲げ、中長期視点での成長と利益確保を目指して取り組み、経営方針「不易流
行」を実践し改善に取り組むとしております。また、経営戦略については、半導体関連や自動化、省力化、及びＥＶ
関連の市場拡大を背景に中長期的なシェア拡大が見込まれる中、これらを着実に取り込む施策を展開するとともに、
設備投資等の成果を効率的に活用し、売上高の増加のみならず売上内容の向上を図って行くこととしております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当企業グループでの研究開発活動は、技術部門が中心となり、営業・技術・製造の三位一体でＤＲ（注）活動を進
め、主に、主力製品である直動機器及びユニット製品等の技術を応用した製品開発を進めて参りました 。
当第３四半期連結累計期間における研究開発項目は以下のとおりであり、研究開発費の総額は、6,693千円であり
ます。
（注）デザインレビューの略称・・・開発における成果物を複数の人でチェックする設計審査を言う。
（直動機器）
・新機構リニアボールブッシュの増産に向けた取り組み
（ユニット製品）
・直動機器を応用したユニット製品の開発
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,720,000
計 18,720,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,316,700 6,316,700
スタンダード市場 であります
計 6,316,700 6,316,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 6,316,700 ― 732,552 ― 679,512
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 53,900
普通株式 6,259,900
完全議決権株式(その他) 62,599 ―
普通株式 2,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,316,700 ― ―
総株主の議決権 ― 62,599 ―
(注) １．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県川越市今福580番地１ 53,900 ― 53,900 0.85
ヒーハイスト株式会社
計 ― 53,900 ― 53,900 0.85
(注) 単元未満株式84株は自己名義所有株式数に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 864,462 1,004,593
受取手形及び売掛金 336,912 295,305
※ 514,668
電子記録債権 425,347
商品及び製品 212,869 243,963
仕掛品 428,507 459,548
原材料及び貯蔵品 288,528 364,499
未収還付法人税等 26,000 ―
52,131 33,441
その他
流動資産合計 2,634,759 2,916,019
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 484,647 643,249
機械装置及び運搬具（純額） 563,588 511,247
工具、器具及び備品（純額） 54,104 44,200
土地 908,966 908,966
リース資産（純額） 83,117 277,341
70,443 7,445
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,164,868 2,392,451
無形固定資産
8,363 11,883
投資その他の資産
保険積立金 222,187 248,279
繰延税金資産 110,929 139,060
5,492 4,901
その他
投資その他の資産合計 338,610 392,241
固定資産合計 2,511,842 2,796,575
資産合計 5,146,601 5,712,594
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 200,277
支払手形及び買掛金 162,606
※ 413,099
電子記録債務 276,709
短期借入金 50,000 50,000
1年内償還予定の社債 23,000 23,000
1年内返済予定の長期借入金 192,764 300,185
リース債務 14,937 34,759
未払法人税等 970 5,581
賞与引当金 30,004 7,654
営業外電子記録債務 116,022 8,444
87,589 126,975
その他
流動負債合計 954,605 1,169,978
固定負債
社債 38,000 15,000
長期借入金 579,017 816,837
リース債務 69,009 247,942
役員退職慰労引当金 164,449 174,304
退職給付に係る負債 102,008 104,148
9,600 11,400
その他
固定負債合計 962,084 1,369,632
負債合計 1,916,689 2,539,610
純資産の部
株主資本
資本金 732,552 732,552
資本剰余金 691,468 700,436
利益剰余金 1,796,810 1,720,638
△ 15,416 △ 15,416
自己株式
株主資本合計 3,205,414 3,138,210
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 90 60
24,407 34,712
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 24,497 34,773
純資産合計 3,229,912 3,172,983
負債純資産合計 5,146,601 5,712,594
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 1,776,084 1,769,806
1,409,420 1,508,705
売上原価
売上総利益 366,663 261,100
販売費及び一般管理費 367,234 360,318
営業損失(△) △ 570 △ 99,217
営業外収益
受取利息 284 327
受取手数料 956 1,763
補助金収入 156 200
保険解約返戻金 1,417 2,070
廃材売却収入 1,733 1,610
為替差益 8,090 3,719
375 326
その他
営業外収益合計 13,014 10,018
営業外費用
支払利息 2,445 6,193
249 99
その他
営業外費用合計 2,695 6,293
経常利益又は経常損失(△) 9,748 △ 95,492
特別利益
119 354
固定資産売却益
特別利益合計 119 354
特別損失
159 190
固定資産除却損
特別損失合計 159 190
税金等調整前四半期純利益又は
9,708 △ 95,328
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税等 8,590 △ 25,392
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,118 △ 69,935
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,118 △ 69,935
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 1,118 △ 69,935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 44 △ 30
16,921 10,305
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 16,877 10,275
四半期包括利益 17,995 △ 59,660
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,995 △ 59,660
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実
効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると
著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日
をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電
子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
電子記録債権 ―千円 5,380千円
支払手形 ―千円 29,512千円
電子記録債務 ―千円 77,671千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 139,516千円 166,412千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 25,050 4.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 6,262 1.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、精密機器製造事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
日本 1,617,464 1,607,661
中国 145,185 151,622
その他 13,433 10,522
顧客との契約から生じる収益 1,776,084 1,769,806
その他の収益 ― ―
外部顧客への売上高 1,776,084 1,769,806
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
0円18銭 △11円17銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
1,118 △69,935
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
1,118 △69,935
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,262,716 6,262,716
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間につきましては、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
ヒーハイスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 倉 毅 典 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒーハイスト株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒーハイスト株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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