株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ 四半期報告書 第43期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ(E37814)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ
【英訳名】 KYORITSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 景 山 豊
【本店の所在の場所】 東京都板橋区清水町36番１号
【電話番号】 03-5248-5550
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 田 坂 優 英
【最寄りの連絡場所】 東京都板橋区清水町36番１号
【電話番号】 03-5248-5550
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括 田 坂 優 英
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 29,059,307 29,459,023 40,263,547
経常利益 (千円) 738,159 1,138,310 1,222,969
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 397,651 668,873 456,934
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 636,214 746,400 676,870
純資産額 (千円) 16,134,681 16,703,581 16,175,337
総資産額 (千円) 43,740,939 43,181,513 42,877,892
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.98 15.29 10.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.93 ― 10.30
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.8 38.7 37.6
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.67 7.44
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第43期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期
連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、不安定な国際情勢の影響によるエネルギー価格の高止まりや為
替の円安基調が続くなか、物価の高騰や資材調達の滞りにより、先行きは依然として不透明な状況が続いておりま
す。こうした情勢のなか、当社グループを取り巻く環境は、燃料価格や消耗資材の値上げにより製造コストの増加局
面にあります。
このような状況下にあって各事業の状況ですが、印刷事業では、広告媒体のページや部数の減少が見受けられるも
のの、新規得意先の獲得や新たな媒体提案による受注量確保に努めております。ＢＰＯ事業は、引き続きマーケティ
ング情報を活用したダイレクトメールの受注が堅調に推移するなか消耗資材の保管発送業務を強化しております。デ
ジタル事業では、電子コミック媒体の受注量を増やすなか新たな事業展開を模索しており、環境事業では、リサイク
ル商品の販売量が増えるなかさらなる拡販に向けて営業活動を強化しております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ３億９千９百万円（1.4％）増
収の294億５千９百万円、営業利益は４億１千６百万円（52.2％）増益の12億１千４百万円、経常利益は４億円
（54.2％）増益の11億３千８百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億７千１百万円（68.2％）増益の６億
６千８百万円になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、従来、印刷事業以外のセグメントについては、重要性が乏しいためセグメント別の記載を
省略しておりましたが、2023年３月に株式会社山陰クリエ―トを連結子会社化したことで環境事業の重要性が高ま
り、第１四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しを行ったことに伴い、これまでの単一印刷事業から「印刷事
業」「BPO事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。
①印刷事業
用紙など材料費が高騰することで、カタログ類を中心に印刷媒体の受注量減少が顕著化するなか、製造コストや間
接費の削減に努め、売上高は、236億５千６百万円、セグメント利益は７億６千８百万円になりました。
②BPO事業
個人情報を軸に購買履歴を活用したダイレクトメールやPOP類の受注が堅調に推移したことなどにより、売上高
は、45億２百万円、セグメント利益は４億４千３百万円になりました。今後はさらに、既存倉庫を活かした保管発送
業務の営業活動にも注力してまいります。
③デジタル事業
電子コミックのタテスクロール制作やカラーリング業務などの電子書籍関連が堅調であったことなどにより、売上
高は、４億１千５百万円、セグメント利益は６千３百万円になりました。
④環境事業
生分解性プラスチック製造に加えて、2023年３月にプラスチックのリサイクル事業を行う株式会社山陰クリエート
を子会社化したことなどにより、売上高は、８億８千４百万円、セグメント利益は９千６百万円になりました。
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（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、230億４千１百万円となりました。これは、売掛金が減少し
たものの現金及び預金が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％減少し、201億４千万円となりました。これは、リース資産を償却し
たことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、431億８千１百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、153億８千１百万円となりました。これは、未払法人税等や
１年内返済予定の長期借入金が増加したものの電子記録債務が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.7％増加し、110億９千６百万円となりました。これは、リース債務が減少
したものの長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、264億７千７百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、167億３百万円となりました。これは、利益剰余金が増加した
ことなどによります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,720,000
計 130,720,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 49,235,000 49,235,000 単元株式数100株
スタンダード市場
計 49,235,000 49,235,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 49,235,000 ― 3,393,842 ― 862,787
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 5,356,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 438,716 ―
43,871,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,900
発行済株式総数 49,235,000 ― ―
総株主の議決権 ― 438,716 ―
(注)「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都板橋区清水町36番１号 5,356,500 ― 5,356,500 10.88
株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ
計 ― 5,356,500 ― 5,356,500 10.88
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,514,232 13,067,099
※1 625,811
受取手形 871,216
売掛金 7,117,573 5,870,297
※1 1,664,579
電子記録債権 1,782,693
棚卸資産 1,319,567 1,324,646
その他 944,883 516,425
△ 17,930 △ 27,559
貸倒引当金
流動資産合計 22,532,235 23,041,301
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,791,840 6,083,204
土地 7,466,899 7,467,399
リース資産（純額） 2,099,174 1,709,164
1,592,069 1,573,139
その他（純額）
有形固定資産合計 16,949,984 16,832,908
無形固定資産
のれん 962,017 866,416
284,449 236,185
その他
無形固定資産合計 1,246,466 1,102,602
投資その他の資産
退職給付に係る資産 18,786 19,994
その他 2,150,600 2,207,429
△ 20,416 △ 22,907
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,148,970 2,204,516
固定資産合計 20,345,421 20,140,026
繰延資産 234 186
資産合計 42,877,892 43,181,513
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 4,039,890
支払手形及び買掛金 4,174,448
電子記録債務 4,705,713 4,170,593
※2 4,940,728
1年内返済予定の長期借入金 4,680,440
リース債務 702,286 608,919
未払法人税等 66,232 319,639
賞与引当金 223,107 95,867
1,340,871 1,205,877
その他
流動負債合計 15,893,099 15,381,516
固定負債
社債 50,000 50,000
※2 8,799,938
長期借入金 8,044,746
リース債務 1,757,154 1,382,928
退職給付に係る負債 893,504 796,353
資産除去債務 35,847 36,341
28,202 30,855
その他
固定負債合計 10,809,455 11,096,415
負債合計 26,702,554 26,477,932
純資産の部
株主資本
資本金 3,374,740 3,393,842
資本剰余金 3,368,870 3,388,472
利益剰余金 9,541,428 9,969,820
△ 998,230 △ 975,480
自己株式
株主資本合計 15,286,807 15,776,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 819,632 890,052
26,776 30,364
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 846,409 920,416
新株予約権
39,130 ―
2,990 6,510
非支配株主持分
純資産合計 16,175,337 16,703,581
負債純資産合計 42,877,892 43,181,513
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 29,059,307 29,459,023
25,875,952 25,926,522
売上原価
売上総利益 3,183,355 3,532,501
販売費及び一般管理費 2,385,140 2,317,643
営業利益 798,214 1,214,858
営業外収益
受取配当金 51,178 41,976
保険解約返戻金 8,000 ―
産業立地交付金 9,377 9,115
8,027 9,960
その他
営業外収益合計 76,583 61,051
営業外費用
支払利息 131,078 122,827
5,560 14,771
その他
営業外費用合計 136,639 137,599
経常利益 738,159 1,138,310
特別利益
固定資産売却益 1,970 6,446
1,881 1,140
新株予約権戻入益
特別利益合計 3,851 7,586
特別損失
固定資産売却損 1,417 ―
固定資産除却損 12,384 39,722
投資有価証券評価損 8,083 ―
工場移転費用 ― 24,975
63 15,654
その他
特別損失合計 21,948 80,352
税金等調整前四半期純利益 720,063 1,065,543
法人税等 321,826 393,151
四半期純利益 398,237 672,392
非支配株主に帰属する四半期純利益 585 3,519
親会社株主に帰属する四半期純利益 397,651 668,873
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 398,237 672,392
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 234,488 70,419
3,488 3,587
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 237,976 74,007
四半期包括利益 636,214 746,400
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 635,628 742,881
非支配株主に係る四半期包括利益 585 3,519
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対
する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を
乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理
性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 －千円 11,377千円
電子記録債権 －千円 9,897千円
支払手形 －千円 68,042千円
※２ 当社は、事業の成長に伴い生じる必要運転資金や既存事業の維持・成長に伴う投資資金の機動的かつ安
定的な調達を行うため、取引銀行９行とシンジケートローン契約を締結しております。当第３四半期連結会
計期間末におけるシンジケートローン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
貸出コミットメント契約の総額 －千円 3,000,000千円
－千円
借入実行残高 －千円
差引額 －千円 3,000,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,080,688千円 1,122,088千円
のれんの償却額 101,102千円 95,601千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
以下の配当金の金額は、共立印刷の2022年３月31日又は2022年９月30日の最終株主名簿に記載された株主に対して
支払われております。なお、配当の原資は、共立印刷における株式交換前の勘定科目に基づき記載しております。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 91,076 2.00 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 152,384 3.50 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 108,846 2.50 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 131,635 3.00 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
印刷事業 BPO事業 デジタル事業 環境事業 合計
売上高
顧客との契約か
24,975,069 3,480,428 314,961 288,848 29,059,307 ― 29,059,307
ら生じる収益
外部顧客への売
24,975,069 3,480,428 314,961 288,848 29,059,307 ― 29,059,307
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 104,556 28,985 133,541 △ 133,541 ―
振替高
計 24,975,069 3,480,428 419,517 317,833 29,192,849 △ 133,541 29,059,307
セグメント利益 737,800 122,307 46,274 47,314 953,697 △ 155,482 798,214
（注）１．セグメント利益の調整額△155,482千円は、全社収益73,500千円、のれん償却額△101,102千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△127,879千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社から
の経営指導料であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
印刷事業 BPO事業 デジタル事業 環境事業 合計
売上高
顧客との契約か
23,656,370 4,502,826 415,486 884,340 29,459,023 ― 29,459,023
ら生じる収益
外部顧客への売
23,656,370 4,502,826 415,486 884,340 29,459,023 ― 29,459,023
上高
セグメント間の
内部売上高又は ― ― 269 28,694 28,963 △ 28,963 ―
振替高
計 23,656,370 4,502,826 415,755 913,034 29,487,986 △ 28,963 29,459,023
セグメント利益 768,935 443,173 63,554 96,928 1,372,591 △ 157,733 1,214,858
（注）１．セグメント利益の調整額△157,733千円は、全社収益195,498千円、のれん償却額△95,601千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△257,630千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社から
の経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来、印刷事業以外のセグメントについては、重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略
しておりましたが、2023年３月において株式会社山陰クリエ―トを連結子会社化したことで環境事業の重要性が高
まり、第１四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しを行ったことに伴い、これまでの単一印刷事業から「印
刷事業」「BPO事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項( セグメント情報 等)」に 記載の 通りであります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
８円98銭 15円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 397,651 668,873
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
397,651 668,873
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 44,296,540 43,751,450
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
８円93銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 228,298 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１. 前第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数は、2022年４月１日から2022年９月30日まで
の期間については、共立印刷の期中平均株式数を用いて算出し、2022年10月１日から2022年12月31日までの
期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
２.当 第３四半期連結累計期間にかかる潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 潜在株式が存在し
ない ため記載しておりません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第43期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 131,635千円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 川村 啓文
業務執行社員
指定社員
公認会計士 佐伯 洋介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＹＯ
ＲＩＴＳＵの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＹＯＲＩＴＳＵ及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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