アイカ工業株式会社 四半期報告書 第124期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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アイカ工業株式会社(E00824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第124期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 アイカ工業株式会社
【英訳名】 Aica Kogyo Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 海老原 健治
【本店の所在の場所】 愛知県清須市西堀江2288番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅１丁目１番１号
【電話番号】 （052）533－3135
【事務連絡者氏名】 執行役員財務統括部担当 酒井 信禎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第123期 第124期
回次 第３四半期 第３四半期 第123期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
180,818 174,875 242,055
売上高 （百万円）
15,680 20,572 22,088
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
9,722 12,261 10,059
（百万円）
（当期）純利益
22,037 23,123 17,928
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
162,537 173,942 158,074
純資産額 （百万円）
260,328 271,587 250,049
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
152.01 191.68 157.27
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
151.96 191.62 157.21
（円）
期（当期）純利益
57.1 58.5 58.1
自己資本比率 （％）
第123期 第124期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
51.39 76.13
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は株式給付信託（J-ESOP)を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整
後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式
給付信託（J-ESOP)が保有する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、日本国内においては、新型コロナウイルス
感染症の法的位置付けが５類感染症に移行し、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しまし
た。アジア・オセアニア地域の経済につきましては、中国では景気の回復に減速感が見られますが、その他の地
域では好調に推移しました。しかしながら、原材料価格の高止まりに加え、円安の進行や世界的な金融引き締め
による景気への影響など、国内外ともに先行きは不透明な状況で推移しております。
国内建設市場においては、住宅着工戸数は、持家やマンションなどが減少し、前年を下回りました。非住宅関
連においては、店舗、工場、倉庫などの着工面積が減少し、前年を下回りました。
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、
収益性の改善、成長事業の創出・育成、健全な経営基盤の構築などを推進いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高174,875百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益
19,503百万円（同31.8％増）、経常利益20,572百万円（同31.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
12,261百万円（同26.1％増）となりました。
セグメントの業績については次のとおりであります。なお、セグメント間の内部売上は除いております。
（化成品セグメント）
接着剤系商品は、国内においては、合板用接着剤が低迷しましたが、アクリル・コンパウンド製品などが好調
で、売上が前年を上回りました。海外においては、原材料価格の低下が売価に影響を与え、売上は前年を下回り
ました。
建設樹脂系商品は、外装・内装仕上塗材「ジョリパット」が好調に推移したことから、売上が前年を上回りま
した。
非建設分野への取り組みとして注力している機能材料事業につきましては、国内においては、UV硬化型樹脂や
化粧品用途の有機微粒子が好調で、売上が前年を上回りました。海外においては、テキスタイル用のウレタン樹
脂等が低迷し、売上が前年を下回りました。
この結果、売上高は96,743百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は7,160百
万円（前年同期比27.6％増）となりました。
（建装建材セグメント）
メラミン化粧板は、国内においては、オフィスや店舗の改修等、非住宅市場での需要を獲得し、売上が前年を
上回りました。海外においても、タイ、インドネシアなどで売上が好調に推移し、売上が前年を上回りました。
ボード・フィルム類は、粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」が好調でしたが、汎用的なポリエステル化粧合
板が苦戦し、売上は横ばいで推移しました。
メラミン不燃化粧板「セラール」は、キッチンパネル用途は横ばいで推移しましたが、医療福祉施設や店舗な
どの非住宅需要を獲得するとともに、高意匠メラミン不燃化粧板「セラール セレント」や抗ウイルスメラミン
不燃化粧板「セラールウイルテクトPlus」の採用が新築・改修向けともに拡大し、売上が前年を上回りました。
不燃建材は、非住宅向けの不燃ボード「マーレス不燃」が好調でしたが、押出成形セメント板「メース」が低
調に推移し、売上が前年を下回りました。
住器建材は、住宅向け洗面化粧台「スマートサニタリー」や汎用的なポストフォームカウンターが新築・改修
向けともに好調で、売上を伸ばすことができました。
この結果、売上高は78,131百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益（配賦不能営業費用控除前）は15,238百
万円（前年同期比28.0％増）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
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当第３四半期連結会計期間末における流動資産は172,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,865百万
円増加いたしました。これは主に現金及び預金が6,991百万円、受取手形が1,803百万円、流動資産その他が
1,568百万円、売掛金が1,115百万円増加したことによるものであります。固定資産は99,442百万円となり、前
連 結会計年度末に比べ8,673百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が5,000百万円、投資その他の
資産が3,827百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、271,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,538百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は62,259百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,590百万円
増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2,101百万円、電子記録債務が1,758百万円増加したこと
に対し、未払法人税等が1,836百万円減少したことによるものであります。固定負債は35,385百万円となり、前
連結会計年度末に比べ3,079百万円増加いたしました。これは主に固定負債その他が2,267百万円増加したこと
によるものであります。
この結果、負債合計は、97,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,670百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は173,942百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,868百
万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が5,156百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益が12,261百
万円及び剰余金の配当が7,105百万円）、為替換算調整勘定が6,140百万円、その他有価証券評価差額金が2,315
百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は58.5％（前連結会計年度末は58.1％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,934百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 116,577,000
計 116,577,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
67,590,664 67,590,664
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
67,590,664 67,590,664
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 67,590 － 9,891 － 13,277
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,572,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
63,953,200 639,532
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
65,364
単元未満株式 普通株式 － －
67,590,664
発行済株式総数 － －
639,532
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
3,572,100 3,572,100 5.28
アイカ工業株式会社 愛知県清須市西堀江2288番地 －
3,572,100 3,572,100 5.28
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
50,993 57,984
現金及び預金
※２ 23,222
21,419
受取手形
48,250 49,365
売掛金
15,867 16,560
商品及び製品
1,575 1,996
仕掛品
13,979 14,315
原材料及び貯蔵品
8,129 9,697
その他
△ 934 △ 997
貸倒引当金
159,279 172,144
流動資産合計
固定資産
60,872 65,872
有形固定資産
無形固定資産
3,617 3,317
のれん
8,915 9,059
その他
12,532 12,377
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,366 21,301
その他
△ 1 △ 108
貸倒引当金
17,365 21,192
投資その他の資産合計
90,769 99,442
固定資産合計
250,049 271,587
資産合計
負債の部
流動負債
※２ 30,926
28,824
支払手形及び買掛金
※２ 7,885
6,126
電子記録債務
7,299 6,812
短期借入金
4,058 2,221
未払法人税等
2,147 1,539
賞与引当金
2,165 2,439
有償支給取引に係る負債
※２ 10,434
9,047
その他
59,669 62,259
流動負債合計
固定負債
18,072 18,058
転換社債型新株予約権付社債
4,222 4,625
長期借入金
1,577 2,000
退職給付に係る負債
8,434 10,701
その他
32,305 35,385
固定負債合計
91,974 97,645
負債合計
純資産の部
株主資本
9,891 9,891
資本金
8,541 8,545
資本剰余金
119,695 124,851
利益剰余金
△ 6,141 △ 6,129
自己株式
131,986 137,159
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,270 6,585
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 12 △ 11
8,962 15,103
為替換算調整勘定
△ 5 △ 32
退職給付に係る調整累計額
13,215 21,644
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 23 19
12,848 15,118
非支配株主持分
158,074 173,942
純資産合計
250,049 271,587
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
180,818 174,875
売上高
138,982 127,659
売上原価
41,835 47,216
売上総利益
27,039 27,712
販売費及び一般管理費
14,795 19,503
営業利益
営業外収益
136 369
受取利息
397 431
受取配当金
322 201
為替差益
742 600
その他
1,599 1,602
営業外収益合計
営業外費用
189 162
支払利息
524 371
その他
714 533
営業外費用合計
15,680 20,572
経常利益
15,680 20,572
税金等調整前四半期純利益
4,662 6,155
法人税、住民税及び事業税
646 1,045
法人税等調整額
5,309 7,201
法人税等合計
10,371 13,370
四半期純利益
648 1,109
非支配株主に帰属する四半期純利益
9,722 12,261
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
10,371 13,370
四半期純利益
その他の包括利益
2,315
その他有価証券評価差額金 △ 31
0
繰延ヘッジ損益 △ 25
11,773 7,637
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 48 △ 27
△ 2 △ 174
持分法適用会社に対する持分相当額
11,665 9,752
その他の包括利益合計
22,037 23,123
四半期包括利益
（内訳）
19,152 20,691
親会社株主に係る四半期包括利益
2,885 2,431
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年１月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるた
め、当社及び当社グループ会社の経営層を中心とした従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプ
ラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員
に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）を給付する
仕組みです。
当社及び当社グループ会社は、従業員に対し個人の職位等及び当社の業績等に応じてポイントを付与し、
一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に
対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分
別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産
の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末182百万円、47千株、当第３四半期連結会計期
間末181百万円、47千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 19 百万円 26 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 772百万円
支払手形 －百万円 15百万円
電子記録債務 －百万円 1,113百万円
64百万円
その他流動負債（設備電子記録債務） －百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 5,035百万円 5,009百万円
のれんの償却額 859百万円 563百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 3,790 58 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月28日
普通株式 3,200 50 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含ま
れております。
２．2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれて
おります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,340,000株の取得を行いました。この
結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が3,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が6,142百万円となっております。
また、当第３四半期連結累計期間において連結子会社の株式の追加取得を行いました。この結果、当第３
四半期連結累計期間において資本剰余金が4,714百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本
剰余金が8,585百万円となっております。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 3,776 59 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月30日
普通株式 3,328 52 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含ま
れております。
２．2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれて
おります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
化成品 建装建材 計
（注）２
売上高
107,780 73,037 180,818 180,818
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
2,491 2,491
－ △ 2,491 －
振替高
110,271 73,037 183,309 180,818
計 △ 2,491
5,612 11,902 17,514 14,795
セグメント利益 △ 2,718
（注）１．セグメント利益の調整額△2,718百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,718百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部
門等）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
化成品 建装建材 計
（注）２
売上高
96,743 78,131 174,875 174,875
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
2,967 2 2,970
△ 2,970 －
振替高
99,711 78,134 177,846 174,875
計 △ 2,970
7,160 15,238 22,399 19,503
セグメント利益 △ 2,895
（注）１．セグメント利益の調整額△2,895百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,897百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門（人事、総務、経理部
門等）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
化成品 建装建材
接着剤 77,190 － 77,190
建設樹脂 7,291 － 7,291
機能材料 13,766 － 13,766
メラミン化粧板 － 22,899 22,899
ボード
－ 8,994 8,994
フィルム等
セラール － 15,871 15,871
不燃建材 － 5,841 5,841
住器建材 － 19,430 19,430
その他 9,532 － 9,532
売上収益合計 107,780 73,037 180,818
顧客との契約から
107,780 73,037 180,818
生じる収益
外部顧客への売上高 107,780 73,037 180,818
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
化成品 建装建材
接着剤 68,070 － 68,070
建設樹脂 7,777 － 7,777
機能材料 11,645 － 11,645
メラミン化粧板 － 24,794 24,794
ボード
－ 9,011 9,011
フィルム等
セラール － 17,331 17,331
不燃建材 － 5,546 5,546
住器建材 － 21,447 21,447
その他 9,249 － 9,249
売上収益合計 96,743 78,131 174,875
顧客との契約から
96,743 78,131 174,875
生じる収益
外部顧客への売上高 96,743 78,131 174,875
（注）第１四半期連結会計期間より従来 「 接着剤 」 に含めておりました一部の商品について売上管理区分
の見直しを行った結果 、「 建設樹脂 」 に区分して表示しております 。 また 、 従来 「 カウンター ポスト
フォーム 」「 建具 インテリア建材 」 に含めておりました商品について 「 住器建材 」 へ統合し表示
しております 。 なお 、 前第３四半期連結会計期間について注記の組替えを行っております 。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 152円01銭 191円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 9,722 12,261
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
9,722 12,261
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 63,961 63,968
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 151円96銭 191円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 22 20
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている
信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間にお
いて47千株、当第３四半期連結累計期間において47千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
第124期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会にお
いて、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、
支払いいたしました。
配当金の総額 3,328百万円
１株当たりの金額 52円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
アイカ工業株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
増 見 彰 則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 浦 野 衣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイカ工業株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイカ工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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