株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ 四半期報告書 第27期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第27期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
【英訳名】 Lib Work Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬口 力
【本店の所在の場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】 (0968)44－3559(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 難家 嘉之
【最寄りの連絡場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】 (0968)44－3559(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 難家 嘉之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第２四半期 第２四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 6,524,225 7,884,554 14,183,138
経常利益 (千円) 86,632 383,234 314,094
親会社株主に帰属する
(千円) 34,282 244,970 173,540
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 34,282 244,970 173,540
純資産額 (千円) 3,247,662 3,388,731 3,315,198
総資産額 (千円) 9,152,889 10,825,113 8,855,228
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 1.55 11.13 7.84
自己資本比率 (％) 35.5 31.3 37.4
営業活動による
(千円) △ 1,018,273 573,535 △ 1,559,862
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 130,231 △ 968,947 △ 334,168
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,252,259 1,651,802 903,447
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,397,614 2,564,469 1,303,274
(期末)残高
第26期 第27期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 10.09 18.03
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
第１四半期連結会計期間において、幸の国木材工業株式会社の全株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連
結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社リブサービスは重要性が 増したため、連結の
範囲に含めております。
この結果、2023年12月31日現在において、当社グループは当社及び連結子会社３社で構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメントであるため、セグメント
別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境において改善が見られたほか、アフター
コロナの状況下から個人消費やインバウンド需要の回復に繋がりました。一方で、緊迫した海外情勢の長期化や原
材料及びエネルギー資源をはじめとした物価上昇等により、先行きは不透明な状況が続いております。
国土交通省公表の全国の新設住宅着工数（持家）は、2023年10月度は前年同月比で17.2％減、同年11月度は前年
同月比で17.3％減、同年12月度は前年同月比で13.8％減となり、25か月連続での減少となりました。同様に当社の
主要販売エリアとなる九州地区では、2023年10月度は前年同月比で24.0％減、同年11月度は前年同月比で17.5％
減、同年12月度は前年同月比で13.9％減となりました。
このような環境の中、HOUSE TECH COMPANYとして住宅プラットフォーマーを目指す当社グループは、シナジー効
果を高めるデジタル戦略を進めました。まずは土地査定サイト「e土地査定net」を開設しました。不動産業者を通
さずに直接査定依頼ができるため、煩雑な手続きなく手軽に土地査定額が入手可能であり、先行して展開している
土地探しサイト「e土地net」と連携し、土地の「売りたい」と「買いたい」のマッチングを間接的に実現し、相互
補完できるものであります。また、理想の住宅プランをスマホゲームで体験できる「My Room tour（マイルームツ
アー）」を開発しました。理想の住まいの生活動線をアプリゲームで体験できるものであり、プラットフォーム
サービスとして展開している「My Home Robo（マイホームロボ）」と連動しております。お客様には「My Room
tour」を無料アプリでご提供し、家づくりに興味を持っていただくことを目的としている一方で、「My Home
Robo」にご加盟される全国の住宅会社・工務店にとっては、見込み客獲得に繋がるため、住宅マッチングプラット
フォームとしてシナジー効果を生み出せると考えております。加えて、当社の特徴的な出店形態であるインショッ
プ型（商業施設内の区画に原寸大のモデルハウスを建築する）店舗としてイオンモールの旗艦店となる「イオン
モール幕張新都心」へ新規出店しました。このインショップ型での出店は、福岡・大分に次いで3店舗目となりま
す。さらに、未来の家をつくる「３Dプリンターハウス」の研究開発の一環として、日本国内では最大規模となる
高さ1.4mの3Dプリンティングによる土壁の出力に成功し、Tokyo Midtown DESIGN TOUCHへ展示いたしました。
堅調なデジタルマーケティング集客を背景とし、異業種コラボレーションを中核とした戦略的な顧客層の拡大が
後押しし、効率的な集客に繋がっていることで販売費及び一般管理費の削減に繋がりました。また、住宅版SPAを
はじめとする粗利改善の推進において一定の効果が出てまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高は7,884,554千円 （前年同四半期比20.9％増） 、 営
業利益361,604千円 （前年同四半期比328.5％増） 、 経常利益383,234千円 （前年同四半期比342.4％増） 、 親会社株
主に帰属する四半期純利益244,970千円 （前年同四半期比614.6％増） となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 前連結会計年度末 と比
較して、1,261,195千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には 2,564,469千円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 獲得した資金は573,535千円 となりました。これは主に当四半期連結累計期間において税金等調
整前四半期純利益が 399,357 千円、棚卸資産の減少 132,764 千円等の収入によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は968,947千円 となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 258,080
千円、連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得による支出 743,431 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 獲得した資金は1,651,802千円 となりました。これは主に短期借入れによる収入 1,098,575 千
円、長期借入れによる収入 1,650,000 千円、短期借入金の返済による支出 900,455 千円、長期借入れの返済による
支出 122,084 千円、配当金の支払額 71,766 千円等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における 研究開発費 総額は19,059千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年２月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
東京証券取引所
定のない当社における
（グロース）
標準の株式でありま
普通株式 23,292,040 23,292,040
福岡証券取引所
す。
(Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場)
また、単元株式数は
100株であります。
計 23,292,040 23,292,040 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 23,292,040 ― 1,014,773 ― 897,523
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＣＳホールディングス 熊本県山鹿市鍋田174番地 8,086,040 36.28
瀬口 力 熊本県山鹿市 2,674,000 12.00
瀬口 悦子 熊本県山鹿市 2,387,317 10.71
瀬口 瑞恵 熊本県山鹿市 640,000 2.87
井手尾 環 熊本市東区 400,200 1.80
Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ従業員持株会
熊本県山鹿市鍋田178番地１ 366,700 1.65
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目８番12号 323,400 1.45
（信託口）
酒巻 英雄 千葉県流山市 168,000 0.75
小田 将義 福岡市中央区 122,200 0.55
佐々木 健次 福岡市南区 121,600 0.55
計 ― 15,289,457 68.60
（注）１．上記株式会社ＣＳホールディングスは、当社代表取締役社長瀬口力の資産管理会社であります。
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、信託業務に係るものであります。
３．上記のほか当社所有の自己株式1,005,775株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,005,700
権利内容に何ら限定のない当社に
おける標準の株式であります。ま
完全議決権株式(その他) 普通株式 22,280,900 222,809
た、単元株式数は100株でありま
す。
単元未満株式 5,440 ― ―
発行済株式総数 23,292,040 ― ―
総株主の議決権 ― 222,809 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式
310,400株（議決権数3,104個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、自己株式が75株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
熊本県山鹿市鍋田178番地１ 1,005,700 ― 1,005,700 4.32
株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
計 ― 1,005,700 ― 1,005,700 4.32
（注）１．「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式310,400株は、上記自己株式に含めておりません。
２．上記以外に、自己名義所有の単元未満株式75株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,413,274 2,645,469
完成工事未収入金 27,809 26,291
売掛金 628 79,245
未成工事支出金 514,958 336,437
販売用不動産 2,057,922 2,270,224
仕掛販売用不動産 3,067,499 2,937,135
製品 - 64,423
原材料及び貯蔵品 18,231 72,928
345,382 290,359
その他
※３ 8,722,515
流動資産合計 7,445,709
固定資産
有形固定資産 1,005,012 1,333,696
無形固定資産
のれん 33,427 219,238
48,685 61,025
その他
無形固定資産合計 82,113 280,263
※３ 322,393 ※３ 488,638
投資その他の資産
固定資産合計 1,409,519 2,102,598
資産合計 8,855,228 10,825,113
負債の部
流動負債
工事未払金 845,442 852,773
※４ 2,511,080 ※４ 2,709,200
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 130,362 259,000
未払法人税等 62,021 215,665
未成工事受入金 582,384 396,886
賞与引当金 - 25,210
株主優待引当金 88,691 82,241
636,770 735,904
その他
流動負債合計 4,856,752 5,276,881
固定負債
社債 200,000 200,000
長期借入金 126,000 1,525,278
役員退職慰労引当金 98,734 100,455
完成工事補償引当金 48,262 52,327
株式給付引当金 46,602 53,304
資産除去債務 74,398 86,618
89,279 141,517
その他
固定負債合計 683,276 2,159,500
負債合計 5,540,029 7,436,382
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,014,773 1,014,773
資本剰余金 901,620 901,620
利益剰余金 2,029,137 2,202,240
△ 630,332 △ 729,902
自己株式
株主資本合計 3,315,198 3,388,731
純資産合計 3,315,198 3,388,731
負債純資産合計 8,855,228 10,825,113
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 6,524,225 7,884,554
4,993,104 5,932,104
売上原価
売上総利益 1,531,120 1,952,450
※ 1,446,741 ※ 1,590,845
販売費及び一般管理費
営業利益 84,379 361,604
営業外収益
受取利息 124 7
受取手数料 8,447 14,791
受取保険金 3,045 9,131
助成金収入 - 5,660
解約金収入 5,032 1,769
4,824 5,964
その他
営業外収益合計 21,474 37,324
営業外費用
支払利息 9,866 15,186
貸倒引当金繰入額 8,900 -
453 508
その他
営業外費用合計 19,220 15,694
経常利益 86,632 383,234
特別利益
固定資産売却益 - 195
- 16,092
段階取得に係る差益
特別利益合計 - 16,287
特別損失
固定資産売却損 - 145
0 19
固定資産除却損
特別損失合計 0 165
税金等調整前四半期純利益 86,632 399,357
法人税、住民税及び事業税
51,413 184,803
937 △ 30,417
法人税等調整額
法人税等合計 52,350 154,386
四半期純利益 34,282 244,970
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,282 244,970
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
34,282 244,970
四半期純利益
四半期包括利益 34,282 244,970
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 34,282 244,970
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 86,632 399,357
減価償却費 70,749 103,770
のれん償却額 7,428 12,383
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,900 △ 117
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,926 20,684
株主優待引当金の増減額（△は減少） 718 △ 6,450
株式給付引当金の増減額（△は減少） 6,899 6,701
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,785 1,721
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） 3,466 4,065
固定資産売却損益（△は益） - △ 49
固定資産除却損 0 19
受取利息及び受取配当金 △ 305 7
支払利息 9,866 15,186
段階取得に係る差損益（△は益） - △ 16,092
売上債権の増減額（△は増加） △ 20,126 1,722
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,267,699 132,764
仕入債務の増減額（△は減少） △ 33,989 △ 30,765
未成工事受入金の増減額（△は減少） 352,880 △ 185,498
未払金の増減額（△は減少） △ 103,540 △ 51,941
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,991 55,594
△ 49,524 149,154
その他
小計 △ 904,922 612,217
利息及び配当金の受取額
323 30
利息の支払額 △ 11,367 △ 15,308
法人税等の支払額 △ 102,306 △ 48,672
- 25,267
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,018,273 573,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 10,000 50,000
定期預金の預入による支出 △ 10,000 △ 16,500
有形固定資産の取得による支出 △ 125,292 △ 258,080
有形固定資産の売却による収入 - 181
無形固定資産の取得による支出 △ 4,728 △ 907
保険積立金の積立による支出 △ 210 △ 210
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 743,431
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 130,231 △ 968,947
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,846,800 1,098,575
短期借入金の返済による支出 △ 495,780 △ 900,455
長期借入れによる収入 200,000 1,650,000
長期借入金の返済による支出 △ 109,222 △ 122,084
自己株式の取得による支出 △ 117,640 △ 1
配当金の支払額 △ 69,563 △ 71,766
△ 2,333 △ 2,465
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,252,259 1,651,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 103,755 1,256,389
現金及び現金同等物の期首残高
2,293,858 1,303,274
- 4,804
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 2,397,614 ※ 2,564,469
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、幸の国木材工業株式会社の全株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲
に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、非連結子会社であった株式会社リブサービスは重要性が増したため、連結の範
囲に含めております。
(追加情報)
（従業員向け株式交付信託）
当社は、2019年８月９日並びに2020年８月25日の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループの従業員を対象とし
た、インセンティブ・プランを導入しております。
（1）取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、本信託を通じて当社の普通株式の取得を行い、従業員のうち一定の
要件を充足する者に対して、従業員交付規程に従い従業員の役職や勤続年数に応じて、本信託を通じて当社株式を交付
するインセンティブ・プランであります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末165,368千円、310,400株、当第２四半
期連結会計期間末165,368千円、310,400株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。(住宅ローン実行までの金融機関からの
つなぎ融資に対する保証)
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年６月30日 )
( 2023年12月31日 )
住宅ローン利用者に対する保証 458,060 千円 371,128 千円
計 458,060 371,128
２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形割引高 － 千円 8,230 千円
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度
( 2023年６月30日 )
( 2023年12月31日 )
流動資産 － 千円 1,236 千円
投資その他の資産 17,300 千円 3,759 千円
※４ 当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2023年６月30日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 2,464,900 千円 3,256,800 千円
借入実行残高 1,545,980 1,783,255
差引額 918,920 1,473,545
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給与手当 405,862 千円 440,564 千円
賞与引当金繰入額 15,962 14,972
退職給付費用 5,169 6,160
役員退職慰労引当金繰入額 1,785 1,721
株式給付引当金繰入額 6,899 6,701
完成工事補償引当金繰入額 14,115 5,943
株主優待引当金繰入額 50,601 54,949
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 2,507,614 千円 2,645,469 千円
投資その他の資産のその他
10,000 10,000
(長期性預金)
計 2,517,614 2,655,469
預入期間が３か月を超える
△120,000 △91,000
定期預金
現金及び現金同等物 2,397,614 2,564,469
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年８月９日
普通株式 33,619 利益剰余金 1.50 2022年６月30日 2022年９月30日
取締役会
2022年11月10日
普通株式 35,861 利益剰余金 1.60 2022年９月30日 2022年12月５日
取締役会
（注）2022年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 256 千円が含ま
れております。
2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 496 千円が含ま
れております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年２月10日
普通株式 35,861 利益剰余金 1.60 2022年12月31日 2023年３月６日
取締役会
（注）2023年２月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金496千円が含ま
れております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月９日開催の取締役会決議に基づき従業員向け株式交付信託への追加信託を行い、信託におい
て当社株式の取得が行われました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。この結果、自己
株式が117,694千円増加しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年８月10日
普通株式 35,861 利益剰余金 1.60 2023年６月30日 2023年９月29日
取締役会
2023年11月10日
普通株式 35,658 利益剰余金 1.60 2023年９月30日 2023年12月６日
取締役会
（注）2023年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 496 千円が含ま
れております。
2023年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 496 千円が含ま
れております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2024年２月９日
普通株式 35,658 利益剰余金 1.60 2023年12月31日 2024年３月５日
取締役会
（注）2024年２月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 496 千円が含ま
れております。
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３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、取得により新規連結子会社とした幸の国木材工業株式会社がみなし取得日前
より保有していた当社株式を計上したことにより、自己株式が99,568千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは、戸建住宅事業（建築請負事業及び不動産販売事業の総称）の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
売上種類別
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
建築請負事業 4,156,086 5,359,484
不動産販売事業 2,199,765 2,158,005
その他顧客との契約から生じた収益（注）１ 155,693 354,554
顧客との契約から生じた収益 6,511,545 7,872,044
その他の収益（注）２ 12,680 12,509
外部顧客への売上高 6,524,225 7,884,554
（注）１．「その他顧客との契約から生じた収益」は、顧客からの受取手数料等であります。
２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等でありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 1.55円 11.13円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 34,282 244,970
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
34,282 244,970
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 22,143,870 22,017,970
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間310,400株、当第２四半期連結累計期間
310,400株）
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(重要な後発事象)
（新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出し）
当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、新株式発行、自己株式の処分及び当社株式の売出しを行うこ
とを下記のとおり決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
１. 公募による新株式発行（一般募集）
(１)募集株式の種類及び数 当社普通株式 600,000株
(２)払込金額の決定方法 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定され
る方式により、2024年２月20日（火）から2024年２月26日（月）までの間の
いずれかの日（以下、「発行価格等決定日」という。）に決定する。
(３)増加する資本金及び 資本 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金
準備金の額 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 募集方法 一般募集とし、岡三証券株式会社を主幹事会社とする引受団（以下、「引受
人」と総称する。）に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める
有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格
等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終
値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格
（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定す
る。
(５) 引受人の対価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格
（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との差額
の総額を引受人の手取金とする。
(６) 申込期間 発行価格等決定日の翌営業日から発行価格等決定日の２営業日後の日まで。
(７) 払込期日 2024年２月28日（水）から2024年３月４日（月）までの間のいずれかの日。
ただし、発行価格等決定日の５営業日後の日とする。
(８) 申込株数単位 100株
２.公募による自己株式の処分（一般募集）
(１)募集株式の種類及び数 当社普通株式 700,000株
(２)払込金額の決定方法 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定され
る方式により発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は公募による新
株式発行における払込金額と同一の金額とする。
(３)募集方法 一般募集とし、引受人に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における処分価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める
有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、発行価格
等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（当日に終
値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に0.90～1.00を乗じた価格
（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要状況等を勘案した上で決定す
る。
また、一般募集における処分価格（募集価格）は、一般募集における発行価
格（募集価格）と同一の金額とする。
(４)引受人の対価 引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格
（募集価格）と引受人により当社に払込まれる金額である払込金額との差額
の総額を引受人の手取金とする。
(５)申込期間 公募による新株式発行における払込期日と同一とする。
(６)払込期日 公募による新株式発行における払込期日と同一とする。
(７)申込株数単位 100株
３.当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）
(１)売出株式の種類及び数 当社普通株式 430,000株
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(２)売出人 瀬口 悦子 430,000株
(３)売出価格 未定（日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規
定される方式により、発行価格等決定日の株式会社東京証券取引所における
当社普通株式の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終
値）に0.90～1.00を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件とし、需要
状況等を勘案した上で決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価
格及び処分価格（募集価格）と同一の金額とする。）
(４)売出方法 売出しとし、岡三証券株式会社（以下、「売出しにおける引受人」とい
う。）に全株式を買取引受けさせる。
売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われ
る金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。
なお、引受価額は一般募集における払込金額と同一の金額とする。
(５)申込期間 一般募集における申込期間と同一とする。
(６)受渡期日 一般募集における払込期日の翌営業日とする。
(７)申込株数単位 100株
４.当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
(１)売出株式の 種類及び数 当社普通株式 259,500株
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、需要状況等により減少
し、又は本株式の売出しそのものが全く行われない場合がある。最終の売出
株式数は、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要状況等を勘
案した上で発行価格等決定日に決定する。
(２) 売出人 岡三証券株式会社
(３) 売出価格 未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は引受人の買取引受け
による売出しにおける売出価格と同一とする。）
(４) 売出方法 岡三証券株式会社が、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの需要
状況等を勘案し、259,500株を上限として当社株主より借受ける当社普通株
式について売出しを行う。
(５) 申込期間 引受人の買取引受による売出しにおける申込期間と同一とする。
(６) 受渡期日 引受人の買取引受による売出しにおける受渡期日と同一とする。
(７) 申込株数単位 100株
５.第三者割当による新株式発行
(１)募集株式の種類及び数 当社普通株式 259,500株
(２)払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における払込金額
と同一の金額とする。
(３)増加する資本金及び資本 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金
準備金の額 等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額
は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(４) 割当先 岡三証券株式会社
(５) 申込期日 2024年３月26日（火）
(６) 払込期日 2024年３月27日（水）
(７) 申込株数単位 100株
(８) 上記(５)に記載の申込期日までに申込みのない株式については、発行を取り止めるものとする。
(９)前記各号については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とする。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しが中止となる場合、本第三者割当による新株式発行も中止する。
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６.調達資金の使途
３Ｄプリンターを活用した住宅施工に向けた研究開発費並びに事業運営費、関東及び九州圏内における店舗の建
築費用、マイホームロボの事業運営費、金融機関からの借入金の返済資金、販売用不動産の購入資金などに充当す
る予定であります。
また、残額が生じた場合には、2025年６月期及び2026年６月期における運転資金に充当する予定であります。
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２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………… 35,658千円
(2) １株当たりの金額………………………………… １円60銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月６日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2024年２月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………… 35,658千円
(2) １株当たりの金額………………………………… １円60銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年３月５日
(注) 2023年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
取締役会 御中
三優監査法人
福岡事務所
指定社員
公認会計士
吉 川 秀 嗣
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堤 剣 吾
業務執行社員
指定社員
公認会計士
植 木 貴 宣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｌｉｂ
Ｗｏｒｋの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象（新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出し）に記載されているとおり、会社は、2024年２月９
日開催の取締役会において、新株式発行、自己株式の処分及び株式の売出しを行うことについて決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ(E31614)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は 当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております 。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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