三井松島ホールディングス株式会社 四半期報告書 第168期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第168期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 三井松島ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
三井松島ホールディングス株式会社(E00037)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第168期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 三井松島ホールディングス株式会社
【英訳名】 MITSUI MATSUSHIMA HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 岡 泰 士
【本店の所在の場所】 福岡市中央区大手門一丁目１番12号
【電話番号】 代表 092(771)2171
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 永 川 悟
【最寄りの連絡場所】 福岡市中央区大手門一丁目１番12号
【電話番号】 092(771)2171
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 永 川 悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第167期 第168期
回次 第３四半期 第３四半期 第167期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 56,086 57,207 80,015
経常利益 (百万円) 25,835 22,237 35,933
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,037 15,532 22,977
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 19,438 17,047 23,873
純資産額 (百万円) 51,463 68,358 56,602
総資産額 (百万円) 88,238 103,712 95,025
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 1,387.79 1,227.89 1,767.99
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 58.2 63.0 58.7
第167期 第168期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 732.02 293.65
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ １株当たり四半期（当期）純利益は、自己株式数を控除した期中平均株式数により算出しております。な
お、当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式
は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、生活関連事業、エネル
ギー事業及びその他の事業の３つのセグメント情報の区分にわたって幅広い事業活動を展開しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更は
ありません。
また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
生活関連事業
(産業用製品分野)
第２四半期連結会計期間において、食料品加工機械の企画、設計、製造、販売等を行う株式会社プラスワンテ
クノの全株式を取得し、連結子会社としました。
第３四半期連結会計期間において、産業用ローラーチェーン及びコンベヤチェーンの製造・販売等を行う 株式
会社ジャパン・チェーン・ホールディングス の株式を取得し、同社及びその子会社３社を連結子会社としました。
エネルギー事業
(石炭販売分野)
第１四半期連結会計期間において、Square Resources Holding (No.2) Pty Ltdの全株式を売却したため、持分
法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、生活関連事業のMOS株式会社（生活消費財分野）の子会社化
などにより、売上高は57,207百万円と前年同期比1,121百万円（2.0％）の増収となりました。
営業利益は、エネルギー事業の石炭価格の下落などにより、21,170百万円と前年同期比3,317百万円（13.5％）
の減益となりました。
経常利益は、営業外収益に受取利息685百万円を計上したことなどにより、22,237百万円と前年同期比3,597百
万円（13.9％）の減益となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用6,985百万円を計上したことなどにより、15,532百万円と前年
同期比2,504百万円（13.9％）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
（生活関連事業）
売上高は、MOS株式会社（生活消費財分野）の子会社化などにより、26,740百万円と前年同期比5,716百万円
（27.2％）の増収となり、セグメント利益は、2,867百万円と前年同期比604百万円（26.7％）の増益となりまし
た。
（エネルギー事業）
売上高は、石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、29,545百万円と前年同期比4,454百万円
（13.1％）の減収となり、セグメント利益は19,600百万円と前年同期比3,414百万円（14.8％）の減益となりまし
た。
（その他の事業）
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売上高は1,029百万円と前年同期比122百万円（10.6％）の減収となり、セグメント利益は142百万円と前年同期
比10百万円（8.0％）の増益となりました。
（資産）
資産合計は103,712百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,687百万円（9.1％）の増加となりました。主な要
因は、棚卸資産の増加などによる流動資産の増加6,617百万円（10.5％）によるものであります。
（負債）
負債合計は35,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,069百万円（8.0％）の減少となりました。主な要
因は、短期借入金の減少などによる流動負債の減少2,442百万円（9.3％）によるものであります。
（純資産）
純資産合計は68,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,756百万円（20.8％）の増加となりました。主
な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などによる株主資本の増加8,061百万円(14.8％)、並びに為
替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加1,487百万円（108.5％）によるものでありま
す。
（2）従業員数
前連結会計年度末に比べ、従業員数が328名増加しております。従業員数増加の主な理由は、株式会社ジャパ
ン・チェーン・ホールディングス及びその子会社３社を連結の範囲に含めたことにより、生活関連事業における
従業員数が408名増加したことによるものであります。
（3）生産、受注及び販売の実績
（販売実績）
当第３四半期連結累計期間において、エネルギー事業の販売実績が著しく減少しております。
これは、石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、売上高が29,529百万円と前年同期比4,438百万円
（13.1％）の減収によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
（株式取得による会社の買収）
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの発行済
株式のうち50.1％を取得し、同社を子会社化することについて決議いたしました。また、 同日付で株式譲渡契約
を締結し 、当該譲渡契約に基づき2023年12月４日に同社の株式を取得しております。
なお、詳細につきましては、「 第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関
係）」をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 13,064,400 13,064,400 （プライム市場）
100株であります。
福岡証券取引所
計 13,064,400 13,064,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 13,064,400 ― 8,571 ― 6,219
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 629 ―
普通株式 541,300
普通株式 12,477,100
完全議決権株式(その他) 124,771 ―
普通株式 46,000
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 13,064,400 ― ―
総株主の議決権 ― 125,400 ―
(注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄には当社所有の自己株式が478,400株、株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式62,900株（議決権629個）が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権1
個）含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡市中央区大手門
（自己保有株式）
478,400 62,900 541,300 4.14
三井松島ホールディングス株式会社
１－１－１２
計 ― 478,400 62,900 541,300 4.14
(注）１ 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（BBT）」制度の
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１－８－12
信託財産として拠出 （信託Ｅ口）
(注）２ 2023年５月15日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期会計期間末日現在の自
己株式は859,931株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 39,468 38,732
受取手形、売掛金及び契約資産 13,877 15,498
商品及び製品 5,876 8,188
仕掛品 898 2,445
原材料及び貯蔵品 1,504 2,551
その他 1,691 2,528
△ 78 △ 90
貸倒引当金
流動資産合計 63,237 69,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,215 3,668
機械装置及び運搬具（純額） 1,019 1,267
土地 7,425 8,358
1,086 1,550
その他（純額）
有形固定資産合計 12,747 14,844
無形固定資産
のれん 12,671 13,591
786 481
その他
無形固定資産合計 13,457 14,072
投資その他の資産
投資有価証券 3,935 2,901
その他 2,807 3,363
△ 1,159 △ 1,324
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,582 4,940
固定資産合計 31,788 33,857
資産合計 95,025 103,712
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,888 9,308
短期借入金 6,846 3,865
未払法人税等 3,442 3,181
賞与引当金 965 557
7,187 6,974
その他
流動負債合計 26,330 23,887
固定負債
長期借入金 5,814 4,904
役員株式給付引当金 129 126
退職給付に係る負債 758 1,015
資産除去債務 2,870 2,741
2,519 2,677
その他
固定負債合計 12,093 11,466
負債合計 38,423 35,354
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 8,571 8,571
資本剰余金 4,812 3,133
利益剰余金 41,174 53,068
△ 150 △ 2,304
自己株式
株主資本合計 54,407 62,469
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 393 666
繰延ヘッジ損益 7 △ 20
土地再評価差額金 1,411 1,411
△ 441 800
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,370 2,858
非支配株主持分 823 3,031
純資産合計 56,602 68,358
負債純資産合計 95,025 103,712
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 56,086 57,207
25,158 28,922
売上原価
売上総利益 30,927 28,285
販売費及び一般管理費
人件費 2,522 2,584
福利厚生費 501 513
減価償却費 171 181
のれん償却額 573 641
2,669 3,193
その他
販売費及び一般管理費合計 6,438 7,114
営業利益 24,488 21,170
営業外収益
受取利息 52 685
受取配当金 52 45
為替差益 1,178 377
265 103
その他
営業外収益合計 1,549 1,212
営業外費用
支払利息 110 76
92 69
その他
営業外費用合計 203 145
経常利益 25,835 22,237
特別利益
固定資産売却益 7 89
償却債権取立益 - 291
1 14
その他
特別利益合計 9 395
特別損失
固定資産売却損 26 -
関係会社株式売却損 14 -
棚卸資産評価損 - 46
18 39
その他
特別損失合計 59 85
税金等調整前四半期純利益 25,785 22,546
法人税、住民税及び事業税
7,321 6,818
454 167
法人税等調整額
法人税等合計 7,776 6,985
四半期純利益 18,009 15,560
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 27 28
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,037 15,532
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 18,009 15,560
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 40 272
繰延ヘッジ損益 △ 426 △ 27
為替換算調整勘定 1,694 1,536
121 △ 295
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,429 1,487
四半期包括利益 19,438 17,047
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,465 17,021
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 26 26
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
第１四半期連結会計期間において、Square Resources Holding (No.2) Pty Ltdの全株式を売却したため、持分法
適用の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、株式会社プラスワンテクノ（2023年８月29日株式取得）を連結の範囲に含めて
おります。
第３四半期連結会計期間において、 株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス （2023年12月４日株式取得）
及びその子会社３社を連結の範囲に含めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 901百万円 1,143百万円
573 〃 641 〃
のれんの償却額
(株主資本等関係)
１ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 1,045 80 2022年３月31日 2022年５月27日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 1,045 80 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
（子会社株式の追加取得等）
当社は、2022年８月９日付で、連結子会社日本カタン株式会社の株式を 追加取得 いたしました。この結果、当第
３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,407百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余
金が4,812百万円となっております。
２ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 3,135 240 2023年３月31日 2023年５月30日 利益剰余金
取締役会
2023年11月10日
普通株式 503 40 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
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(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
（子会社株式の追加取得等）
当社は、2023年５月23日付で、連結子会社MOS株式会社の株式を 追加取得等いたしました。この結果、 当第３四
半期連結累計期間において、資本剰余金が1,678百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金
が3,133百万円となっております。
（自己株式の取得）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社普通株式2,000,000株、取得価額の総額3,000百万円を
上限とした 自己株式の取得 を決議し、当第３四半期連結累計期間において当社普通株式796,100株を2,168百万円
で取得いたしました。この自己株式の取得等により、 当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,304百万
円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
その他
合計 益計算書計上
(注2)
(注1)
額
エネルギー 計
生活関連
売上高
外部顧客への
20,999 33,967 54,967 1,118 56,086 0 56,086
売上高
セグメント間
の内部売上高 23 32 55 34 89 △ 89 -
又は振替高
計 21,023 33,999 55,022 1,152 56,175 △ 89 56,086
セグメント利益 2,262 23,014 25,277 131 25,409 △ 920 24,488
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を
含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△89百万円は、セグメント間取引消去△89百万円等であります。
(2) セグメント利益の調整額△920百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
その他
合計 益計算書計上
(注2)
(注1)
額
エネルギー 計
生活関連
売上高
外部顧客への
26,686 29,529 56,215 992 57,207 - 57,207
売上高
セグメント間
の内部売上高 53 16 69 37 107 △ 107 -
又は振替高
計 26,740 29,545 56,285 1,029 57,315 △ 107 57,207
セグメント利益 2,867 19,600 22,467 142 22,609 △ 1,439 21,170
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を
含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△107百万円は、セグメント間取引消去△107百万円等であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,439百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス（以下、
「JCH」という。）の発行済株式のうち50.1％を取得（以下、「本株式取得」という。）し、同社を子会社化する
ことについて決議いたしました。また、 同日付で株式譲渡契約を締結し 、当該譲渡契約に基づき2023年12月４日
に同社の株式を取得しております。
なお、本株式取得先である ライジング・ジャパン・エクイティ第二号投資事業有限責任組合 は、株式譲渡実行日から90
日後の日以降5年が経過する日までの間、当社に対し、本株式取得後に継続保有する株式を買い取ることを請求す
る権利（プットオプション）を有しております。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称および事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス
事業の内容 グループの経営管理
② 企業結合を行った主な理由
持株会社であるJCHは、傘下に株式会社杉山チエン製作所、ゼクサスチェン株式会社及びMAXCO Chain,
Ltd.の３社を擁し（４社を総称して以下、「JCHグループ」という。）、JCHグループとして産業用ローラー
チェーン及びコンベヤチェーンの製造・販売等を展開しております。JCHグループは、創業以来110年以上に
わたり国内外の様々な産業のお客様から高い信頼を獲得しており、特に動力機械伝達用のローラーチェーン
において国内外で高いシェアを獲得していることに加え、水処理施設向け等の大型コンベヤチェーンに係る
国内市場においてトップシェアを誇ります。JCHグループの強みとしては、（１）優れた疲労強度や破断強
度等の耐久性を有し、国内外で評価が高い日本製チェーンを幅広いラインナップで展開していること、
（２）長年にわたりお客様と信頼関係を構築し、様々なニーズに対応できる高度なカスタマイズ能力を有し
ていること、（３）今後も成長が見込まれる世界最大の産業用チェーン市場であるアメリカで強固な販売
ネットワークを有すること、などが挙げられ、JCHグループは日米の産業用チェーン市場において高いプレ
ゼンスを確立しております。
JCHグループは、当社がM&Aにおいて重視している「ニッチ」「安定」「わかりやすい」という投資軸に合
致する企業グループであり、当社グループの企業価値向上に大いに資するものと考えております。
③ 企業結合日
2023年12月４日（みなし取得日2023年12月31日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス
⑥ 取得した議決権比率
50.1％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な論拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期
間に係る四半期連結損益計算書 に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,832百万円
取得原価 3,832百万円
(4)主要な取得関連費用の内容および金額
デューデリジェンス費用等 99百万円
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(5)企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 11,156 百万円
2,680 百万円
固定資産
資産合計 13,836百万円
3,080 百万円
流動負債
4,906百万円
固定負債
7,987百万円
負債合計
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの額
902百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメン
トを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
生活関連 エネルギー
生活消費財 10,895 － － － 10,895
産業用製品 9,980 － － － 9,980
石炭 － 33,698 － － 33,698
再生可能エネルギー － 268 － － 268
その他 123 － 1,118 0 1,242
外部顧客への売上高 20,999 33,967 1,118 0 56,086
セグメント間の内部
23 32 34 △89 －
売上高又は振替高
計 21,023 33,999 1,152 △89 56,086
（注）１ 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んで
おります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去△89百万円等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
(注)１ (注)２
生活関連 エネルギー
生活消費財 19,191 － － － 19,191
産業用製品 7,494 － － － 7,494
石炭 － 29,289 － － 29,289
再生可能エネルギー － 240 － － 240
その他 － － 992 － 992
外部顧客への売上高 26,686 29,529 992 － 57,207
セグメント間の内部
53 16 37 △107 －
売上高又は振替高
計 26,740 29,545 1,029 △107 57,207
（注）１ 「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んで
おります。
２ 調整額は、セグメント間取引消去△107百万円であります。
３ 第１四半期連結累計期間より、生活関連事業内の分野を変更しております。現状の事業内容を勘案した
結果、 従来、飲食用資材・衣料品・事務機器・ペットフード・住宅関連部材に区分していたものを
「生活消費財」へ集約し、電子部品・電力関連資材に区分していたものを「産業用製品」に集約してお
ります。このため、前第３四半期連結累計期間については、変更後の数値に組み替えております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 1,387円79銭 1,227円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 18,037 15,532
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
18,037 15,532
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,996 12,649
(注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社の株式給付信託（BBT）において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間において66,860株、当第３四半
期連結累計期間において65,740株であります。
２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとお
り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 503百万円
② １株当たりの金額 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
三井松島ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 増 村 正 之
業務執行社員
指定有限責任社員
城 戸 昭 博
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井松島ホール
ディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日か
ら2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井松島ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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