ジーエルサイエンス株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ジーエルサイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ジーエルサイエンス株式会社(E02320)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ジーエルサイエンス株式会社
【英訳名】 GL Sciences Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 長 見 善 博
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】 03(5323)6633(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 芹 澤 修
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目22番１号
【電話番号】 03(5323)6633(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 芹 澤 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 27,676,650 26,314,801 38,679,841
経常利益 (千円) 4,735,896 4,260,826 6,468,701
親会社株主に帰属する
(千円) 2,371,545 2,288,710 3,499,060
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 3,847,287 3,828,250 4,696,675
純資産額 (千円) 34,729,127 38,567,250 35,578,381
総資産額 (千円) 48,413,719 53,210,071 51,011,629
１株当たり四半期(当期)
(円) 231.15 223.08 341.05
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.1 60.6 58.6
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 82.34 77.23
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の動きが見られました。しかし、長期化するウ
クライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなどの地政学的リスクの影響により、原油等をはじめとするエネル
ギー資源や原材料価格の高騰及び為替相場の円安基調の継続による物価高の影響が続いており、依然として先行き
不透明な状況が続いております。
このような経営環境下におきまして、売上高につきましては、分析機器事業と自動認識事業は、堅調に推移し前
年同期を上回りましたが、半導体事業は出荷調整の影響のため前年同期を下回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、 26,314百万円 ( 前年同期比 4.9％減 )となりまし
た。損益につきましては、 営業利益 4,031百万円 ( 前年同期比 7.0％減 )、 経常利益 4,260百万円 ( 前年同期比
10.0％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益 2,288百万円 ( 前年同期比 3.5％減 )となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
(分析機器事業)
分析機器事業の売上高は、これまでに引き続き第3四半期終了時点でも前年同期比で増収になりました。
国内売上高につきましては、消耗品が食品、化学工業、環境分析、受託分析など、多くの分野で増収となりまし
た。特に液体クロマトグラフ用充填カラム、液体クロマトグラフ用部品、ガスクロマトグラフ用部品、標準試薬、
アフターサービス関連が好調でした。装置に関しましては、製薬、環境分析、水質分析の各分野における質量分析
計関連製品が好調でした。また、カーボンニュートラル関連をはじめとして化学工業などの幅広い分野において好
調なガスクロマトグラフの特注システム製品の売上も貢献し増収となりました。円安の影響で輸入製品の価格は高
騰しておりますが、販売価格に転嫁できているため、利益率も前年同期並みの水準を維持できております。
海外売上高につきましては、世界情勢が不安定であったものの、製薬分野を中心に消耗品の需要は堅調な状況が
続いており、当事業でも液体クロマトグラフ用カラム等の消耗品の売上はアジア、欧州、中南米、アフリカの各地
域で好調でした。OEM製品の売上も引き続き堅調に推移しており、海外売上高も増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は 12,560百万円 ( 前年同期比 8.3％増 )、 営業利益は 1,311百万
円 ( 前年同期比 16.4％増 )となりました。
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(半導体事業)
半導体業界におきましては、パソコンやスマートフォン向け需要の落ち込みに伴いメモリーを中心に在庫が滞留
しており、価格低下とともに生産調整が続く状況となりました。一方で、生成AI分野におけるデータセンター向け
サーバー需要の急激な高まりに加え、国内外における先端半導体製造工場の新設や増設といった、今後を見据えた
積極的な設備投資が相次いで計画・実行されており、半導体市場は引き続き着実な拡大が見込まれる状況となって
おります。
以上のような環境の中、当事業では、今後に向けた新規需要の掘り起こし、国内の増産体制構築のための準備、
その他の業務改善活動を推進しながら、効率的な生産活動を展開してまいります。また、足元の受注高及び売上高
は回復基調にあり、出荷調整の動きはまだありますが、受注残高は引き続き高水準を持続しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は 12,514百万円 ( 前年同期比 16.8％減 )、 営業利益は 2,654百万
円 ( 前年同期比 16.5％減 )となりました。
(自動認識事業)
自動認識事業におきましては、電子部品の調達が復調傾向にあり、金融関連装置、住居関連施設、医療関連装
置、特にバイタルチェックシステム装置へのモジュール製品及び完成系製品が堅調に出荷できたことから売上高が
前年同期を上回りました。
製品分類毎の売上高は「機器組込製品」、「完成系製品」、「自動認識用その他」全てのセグメントにおいて前
年同期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は 1,240百万円 ( 前年同期比 19.5％増 )、 営業利益は 65百万円 ( 前
年同期比 180.7％増 )となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は現金及び預金の増加に加えて原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が増
加した一方、売掛金等の売上債権が減少したことなどにより 31,437 百万円( 前連結会計年度末に比べ 1,399百
万円の増加 )となりました。固定資産は投資その他の資産のその他が増加したことなどにより 21,772 百万円( 前
連結会計年度末に比べ 799百万円の増加 )となりました。その結果、資産合計では 53,210 百万円( 前連結会計年
度末に比べ 2,198百万円の増加 )となりました。
(負債の状況)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は短期借入金が増加した一方、未払法人税等及び賞与引当金が減少
したことなどにより 9,605 百万円( 前連結会計年度末に比べ 709百万円の減少 )となりました。固定負債はその
他が増加した一方、長期借入金が減少したことなどにより 5,037 百万円( 前連結会計年度末に比べ 81百万円の
減少 )となりました。その結果、負債合計では 14,642 百万円( 前連結会計年度末に比べ 790百万円の減少 )とな
りました。
(純資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は利益剰余金及びその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定
の増加などにより 38,567 百万円( 前連結会計年度末に比べ 2,988百万円の増加 )となりました。自己資本比率は
60.6 ％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は 717百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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なお、当社は2024年２月９日開催の取締役会決議に基づき、子会社であるテクノクオーツ株式会社との間で、同日
付けで経営統合に関する基本合意書を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,380,000
計 22,380,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であります。
普通株式 11,190,000 11,190,000
スタンダード市場
計 11,190,000 11,190,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 11,190,000 ― 1,207,795 ― 1,751,219
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 930,200
普通株式 10,255,300
完全議決権株式(その他) 102,553 ―
普通株式 4,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,190,000 ― ―
総株主の議決権 ― 102,553 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
930,200 ― 930,200 8.31
ジーエルサイエンス株式会社
六丁目22番１号
計 ― 930,200 ― 930,200 8.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,556,597 7,035,616
※ 552,768
受取手形 568,190
※ 3,151,225
電子記録債権 2,601,803
売掛金 8,505,035 7,076,353
商品及び製品 2,649,950 3,397,835
仕掛品 3,989,823 3,947,206
原材料及び貯蔵品 4,537,490 5,564,382
その他 634,309 719,216
△ 4,429 △ 6,801
貸倒引当金
流動資産合計 30,038,772 31,437,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,563,463 7,529,366
土地 4,930,071 4,934,851
4,533,376 4,736,900
その他（純額）
有形固定資産合計 17,026,911 17,201,118
無形固定資産
496,013 609,830
投資その他の資産
退職給付に係る資産 326,456 337,766
その他 3,124,343 3,629,416
△ 868 △ 5,864
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,449,931 3,961,318
固定資産合計 20,972,856 21,772,267
資産合計 51,011,629 53,210,071
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 612,082
支払手形 339,785
※ 1,793,476
電子記録債務 1,718,540
買掛金 2,019,324 1,399,009
短期借入金 2,868,066 3,587,370
未払法人税等 1,192,817 346,159
賞与引当金 788,772 422,153
1,386,911 1,444,863
その他
流動負債合計 10,314,218 9,605,114
固定負債
長期借入金 4,118,832 3,660,955
役員退職慰労引当金 117,616 127,143
退職給付に係る負債 199,096 221,128
683,484 1,028,479
その他
固定負債合計 5,119,029 5,037,705
負債合計 15,433,247 14,642,820
純資産の部
株主資本
資本金 1,207,795 1,207,795
資本剰余金 1,815,039 1,814,941
利益剰余金 26,075,674 27,697,498
△ 509,615 △ 509,615
自己株式
株主資本合計 28,588,892 30,210,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 743,973 1,105,068
繰延ヘッジ損益 △ 8,676 2,531
土地再評価差額金 △ 312,234 △ 312,234
為替換算調整勘定 871,347 1,262,336
7,184 △ 48,859
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,301,594 2,008,842
非支配株主持分 5,687,894 6,347,788
純資産合計 35,578,381 38,567,250
負債純資産合計 51,011,629 53,210,071
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 27,676,650 26,314,801
17,890,959 16,641,091
売上原価
売上総利益 9,785,691 9,673,709
販売費及び一般管理費 5,448,413 5,642,061
営業利益 4,337,277 4,031,648
営業外収益
受取配当金 45,287 62,924
為替差益 255,298 61,155
不動産賃貸料 80,117 69,209
補助金収入 68,304 89,825
22,091 36,594
その他
営業外収益合計 471,100 319,708
営業外費用
支払利息 22,952 39,631
不動産賃貸原価 42,662 43,800
6,867 7,098
その他
営業外費用合計 72,482 90,530
経常利益 4,735,896 4,260,826
特別利益
固定資産売却益 - 3,041
投資有価証券売却益 6,920 -
- 153,230
国庫補助金受贈益
特別利益合計 6,920 156,271
特別損失
固定資産除却損 10,818 12,296
投資有価証券売却損 136 -
関係会社株式評価損 - 11,260
7,943 -
工場移転費用
特別損失合計 18,897 23,556
税金等調整前四半期純利益 4,723,918 4,393,541
法人税、住民税及び事業税
1,329,127 1,211,106
237,096 232,046
法人税等調整額
法人税等合計 1,566,224 1,443,153
四半期純利益 3,157,693 2,950,388
非支配株主に帰属する四半期純利益 786,148 661,678
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,371,545 2,288,710
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 3,157,693 2,950,388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 29,714 363,018
繰延ヘッジ損益 △ 12,196 11,208
為替換算調整勘定 765,544 559,679
△ 93,468 △ 56,043
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 689,594 877,862
四半期包括利益 3,847,287 3,828,250
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,818,504 2,995,957
非支配株主に係る四半期包括利益 1,028,782 832,293
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 千円 55,317 千円
電子記録債権 － 〃 108,022 〃
支払手形 － 〃 124,751 〃
電子記録債務 － 〃 321,799 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,052,873 千円 1,236,794 千円
のれんの償却額 108,630 〃 22,681 〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 512,988 50 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 666,885 65 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
分析機器事業 半導体事業 自動認識事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 11,600,095 15,038,739 1,037,815 27,676,650 － 27,676,650
セグメント間の内部
3 50,480 36,572 87,055 △ 87,055 －
売上高又は振替高
計 11,600,098 15,089,219 1,074,387 27,763,706 △ 87,055 27,676,650
セグメント利益
1,126,430 3,180,299 23,426 4,330,156 7,120 4,337,277
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
分析機器事業 半導体事業 自動認識事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 12,560,210 12,514,172 1,240,417 26,314,801 － 26,314,801
セグメント間の内部
156 27,267 30,672 58,096 △ 58,096 －
売上高又は振替高
計 12,560,367 12,541,439 1,271,090 26,372,897 △ 58,096 26,314,801
セグメント利益
1,311,597 2,654,648 65,748 4,031,994 △ 345 4,031,648
(注) １ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円）
報告セグメント
合計
分析機器事業 半導体事業 自動認識事業
分析用装置 3,610,340 － － 3,610,340
分析機器用消耗品 7,989,755 － － 7,989,755
半導体製造用石英製品 － 12,611,007 － 12,611,007
半導体製造用シリコン製品 － 2,325,414 － 2,325,414
半導体製造用その他 － 102,317 － 102,317
自動認識用機器組込製品 － － 680,061 680,061
自動認識用完成系製品 － － 164,687 164,687
自動認識用その他 － － 193,066 193,066
顧客との契約から生じる収益 11,600,095 15,038,739 1,037,815 27,676,650
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 11,600,095 15,038,739 1,037,815 27,676,650
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円）
報告セグメント
合計
分析機器事業 半導体事業 自動認識事業
分析用装置 3,824,087 － － 3,824,087
分析機器用消耗品 8,736,123 － － 8,736,123
半導体製造用石英製品 － 10,715,860 － 10,715,860
半導体製造用シリコン製品 － 1,673,926 － 1,673,926
半導体製造用その他 － 124,385 － 124,385
自動認識用機器組込製品 － － 728,675 728,675
自動認識用完成系製品 － － 222,422 222,422
自動認識用その他 － － 289,319 289,319
顧客との契約から生じる収益 12,560,210 12,514,172 1,240,417 26,314,801
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 12,560,210 12,514,172 1,240,417 26,314,801
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 231円15銭 223円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 2,371,545 2,288,710
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,371,545 2,288,710
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,259,776 10,259,776
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
（当社とテクノクオーツ株式会社の 株式移転による 経営統合 及び持株会社体制への移行について ）
当社及びテクノクオーツ株式会社（以下「テクノクオーツ」といいます。）は、共同株式移転（以下「本株式移
転」といいます。）の方法により共同持株会社を設立し経営統合を行うこと（以下「本経営統合」といいます。）
について基本的な合意に達し、2024年２月９日開催の各社取締役会において経営統合に関する基本合意書を締結す
ることを決議し、同日付で締結いたしました。
１．本経営統合の目的
多様な販売先を有し、マクロトレンドに左右されにくく、グループの収益を安定的に支える強固な事業基盤を
有する当社と、今後更に高い市場の成長が期待され、ニッチな領域で地位を確立しているテクノクオーツを中核
とする企業グループとして、両社それぞれ及びグループ全体が更なる飛躍を遂げ、企業価値の向上を実現してま
いります。具体的には、本経営統合により、以下の施策・効果を実現することができると考えております。
(1) グループ戦略機能の強化と経営資源配分の最適化による成長機会の捕捉
両社を取り巻く環境は刻一刻と変化している中、今後の持続的な企業価値向上を実現していくにあたって
は、グループ全体における経営資源配分の最適化が重要と考えております。従前から両社が独立した立場でそ
れぞれ意思決定をしており、また、上記のとおり安定的な事業基盤を持つ当社と、シリコンサイクルによる景
気循環の影響を受けるテクノクオーツを有するという構造から、グループ全体としての成長に向けた投資、最
適な資源配分に関して改善の余地があったと認識しております。本経営統合により、両社の事業上の特徴を踏
まえたグループ全体の成長を実現する経営資源配分が可能となり、成長分野に対して積極的な投資が可能にな
ると考えております。
(2) 管理機能の集約等による経営効率の向上
本経営統合を通じて、両社が共同持株会社の傘下に並列で位置付けられることで、これまで実現し得なかっ
た人事交流、多様な人材登用やキャリア形成の機会の提供、経営理念の更なる浸透が図られ、グループ全体と
して適材適所の人員配置が可能になるとともに、両社に共通する機能を共同持株会社に集約することで、業務
の効率化と品質向上を実現できると考えております。
(3) 各利害関係者に対する提供価値の最大化と意思決定の迅速化
グループ戦略機能を持つ持株会社のもと、両社がシナジーを発揮し、グループ全体の成長のために邁進する
ことで、株主、取引先、従業員をはじめとする利害関係者に対して提供価値の最大化を図ってまいります。
なお、構造的に利益相反の問題が生じ得る親子上場問題に関しては、コーポレート・ガバナンス上の課題と
してこれまでも議論してまいりましたが、両社の経営資源の相互活用については、当社とテクノクオーツ少数
株主との利益相反の懸念、テクノクオーツとしての独立性の確保の観点から、迅速かつ円滑にその推進を行う
ことに今後一定の制約や限界が発生するリスクが存在し得ると認識しております。本経営統合を通じて、共同
持株会社にグループ全体の経営戦略の策定機能を持たせることで、経営戦略の策定と事業の執行を分離するこ
ととあわせて、当社及びテクノクオーツに事業に関する意思決定権限を委譲するとともにグループ内外の利害
関係を一致させることで、迅速な意思決定とグループとしての経営資源の共有によるシナジー効果を追求でき
る体制を構築していくことが可能であると考えております。
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２．持株会社体制への移行の要旨
(1) 本株式移転のスケジュール
経営統合に関する基本合意書承認取締役会（両社） 2024年２月９日(金)
経営統合に関する基本合意書締結（両社） 2024年２月９日(金)
定時株主総会基準日（両社） 2024年３月31日(日)（予定）
統合契約書及び株式移転計画承認取締役会決議（両社） 2024年５月中旬（予定）
統合契約書締結及び株式移転計画作成（両社） 2024年５月中旬（予定）
株式移転計画承認定時株主総会（テクノクオーツ） 2024年６月21日(金)（予定）
株式移転計画承認定時株主総会（当社） 2024年６月25日(火)（予定）
東京証券取引所最終売買日（両社） 2024年９月26日(木)（予定）
東京証券取引所上場廃止日（両社） 2024年９月27日(金)（予定）
統合予定日（共同持株会社設立登記日） 2024年10月１日(火)（予定）
共同持株会社株式上場日 2024年10月１日(火)（予定）
(2) 本株式移転の方式
当社及びテクノクオーツが、両社を株式移転完全子会社、新たに設立する共同持株会社を株式移転設立完
全親会社とする共同株式移転となります。
(3) 本株式移転に係る割当ての内容
テクノクオーツ
当社
株式移転比率 1.00 2.10
（注１）本株式移転に係る株式の割当ての詳細
当社の普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１株を、テクノクオーツの普通株式１株に対し
て共同持株会社の普通株式2.10株をそれぞれ割当て交付する予定です。なお、本株式移転により、両
社の株主に交付しなければならない共同持株会社の普通株式の数に１株に満たない端数が生じた場合
には、会社法第234 条その他関連法令の規定に従い、当該株主に対し１株に満たない端数部分に応じ
た金額をお支払いいたします。ただし、上記株式移転比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更
が生じた場合には、両社協議の上、変更することがあります。
（注２） 共同持株会社が交付する新株式数（予定）
普通株式：18,379,751株
上記は、当社の発行済株式総数11,190,000株（2023年12月31日時点）、テクノクオーツの発行済株式
総数3,900,000株（2023年12月31日時点）に基づいて算出しております。なお、当社及びテクノクオー
ツは、それぞれ、本株式移転の効力発生までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式の
うち実務上消却可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、当社及びテクノクオーツが
2023年12月31日時点でそれぞれ保有する自己株式（当社：930,224株、テクノクオーツ：33,345株）に
ついては共同持株会社の株式の割当てがなされることは予定しておりません。ただし、本株式移転の
効力発生日までに実際に消却される自己株式数は現状において未確定であるため、共同持株会社が発
行する上記新株式数は変動することがあります。
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(4) 上場廃止となる見込み及び共同持株会社の上場申請等に関する取扱い
当社及びテクノクオーツは、新たに設立する共同持株会社の株式について、東京証券取引所にテクニカル
上場を行う予定であります。上場日は、2024年10月１日を予定しております。また、当社及びテクノクオー
ツは本株式移転により共同持株会社の完全子会社となりますので、共同持株会社の上場に先立ち、2024年９
月27日にそれぞれ東京証券取引所を上場廃止となる予定であります。なお、上場廃止の期日につきまして
は、東京証券取引所の各規則により決定されます。
３．実施される会計処理の概要
本株式移転に伴う会計処理は、企業結合に関する会計基準における「共通支配下の取引等」に該当する見込み
ですが、詳細な会計処理については現時点において未定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
ジーエルサイエンス株式会社
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
村 田 征 仁
公認会計士
業務執行社員
指定社員
伊 藤 宏 美
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジーエルサイエ
ンス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジーエルサイエンス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、 会社はテクノクオーツ株式会社と共同株式移転の方法により共同持株会社
を設立し経営統合を行うことについて基本的な合意に達し、2024年２月９日開催の取締役会において経営統合に関する
基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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