株式会社マミーマート 四半期報告書 第59期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第59期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社マミーマート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社マミーマート(E03173)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第59期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社マミーマート
【英訳名】 Mammy Mart Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩崎 裕文
【本店の所在の場所】 埼玉県東松山市本町２丁目２番47号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市北区宮原町二丁目44番地１
【電話番号】 ０４８（６５４）２５１１
【事務連絡者氏名】 財務部長 岩本 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第58期
累計期間 累計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年９月30日
35,222 39,463 142,647
売上高 （百万円）
1,611 2,308 6,387
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,127 1,565 4,313
（百万円）
（当期）純利益
1,166 1,548 4,468
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
32,857 35,053 34,014
純資産額 （百万円）
66,332 68,967 66,428
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
105.98 156.79 411.58
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
49.5 50.8 51.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
①業績数値
当第１四半期連結累計期間の連結営業成績は、売上高39,463百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益2,132百
万円（同44.3％増）、経常利益2,308百万円（同43.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,565百万円（同
38.8％増）となりました。
セグメント別の営業状況は以下の通りです。
（スーパーマーケット事業）
売上高 39,358百万円 （前年同期比12.1％増）
セグメント利益 2,117百万円 （前年同期比44.9％増）
スーパーマーケット事業では売上高、セグメント利益ともに過去最高を更新しました。新しい店舗フォーマット
として転換を進めている「生鮮市場ＴＯＰ！」「マミープラス」において、こだわりの商品・価格還元策がお客様
から好評を得ており、販売数値は大きく伸長しました。既存の「マミーマート」店舗においても、品揃え・レイア
ウトの大幅な見直しを実施し、日配・グロサリー商品の価格強化をＰＢ商品を中心に展開することにより、来店動
機の向上に繋げました。
利益面では、ローコストオペレーション運営に基づき、ＡＩ自動発注、ＬＳＰ（Labor Scheduling Program）と
いったデジタル関連への投資や、第二物流センター（埼玉県三郷市）、自社製造工場である彩裕フーズ㈱第二工場
の本格稼働による「ムリ・ムダ・ムラ」を減らした生産性を高める取り組みが奏功し、販売費及び一般管理費を適
正に推移させることができました。
（その他の事業（温浴事業・葬祭事業））
売上高 105百万円 （前年同期比5.0％減）
セグメント利益 14百万円 （前年同期比11.4％減）
2023年12月31日現在の店舗数は、78店舗（マミーマート他49店舗、生鮮市場ＴＯＰ！23店舗、マミープラス４店
舗、温浴事業１店舗、葬祭事業１店舗）となっております。
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②企業の経営方針及び取り組み
食生活を通じて地域のお客様の健康と笑顔あふれる豊かな人生を応援する「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ！」（※）の
グループコンセプトのもと、2024年９月期からスタートする第二次中期経営計画における取り組みとして、以下に
注力しております。
（※）「Ｅｎｊｏｙ Ｌｉｆｅ！」とは、地域のお客様に毎日の食生活を通じて、健康で笑顔あふれる豊かな人生を楽しんでいただくこ
とを応援する、マミーマート独自のコンセプトです。
〔圧倒的地域Ｎｏ．１店舗の構築〕
従来より取り組んでいる「新フォーマットのディスティネーション店舗としての魅力」を持続的に進化させ、
他店にはない心躍る店舗作りを実践します。新たな試みとして、ネットスーパー事業を2023年11月より、生鮮市
場ＴＯＰ！北上尾店にて開始しました。お客様からも好評を得ており、「生鮮市場ＴＯＰ！」のコンセプトであ
る「他にはないお買い物体験」を、地域の全てのお客様にお届けしてまいります。
また、2024年１月には全国スーパーマーケット協会主催の「お弁当・お惣菜大賞2024」において、当社グルー
プの商品は全国一位となる最優秀賞３品を含む計17品が受賞しております。例年、当社グループの商品の魅力を
強くアピールできる機会になっており、ディスティネーション店舗構築と業績に貢献しております。
〔出店・改装スピードアップとエリア拡大〕
新しい店舗フォーマットである「生鮮市場ＴＯＰ！」と「マミープラス」への改装と新規出店を進めておりま
す。2023年10月に中和倉店、12月に柏の葉店を改装し、これにより「生鮮市場ＴＯＰ！」は計23店舗となりまし
た。当期は過去最多となる年間８店舗の改装や「生鮮市場ＴＯＰ！」としてのフラッグシップ店舗の新規出店を
予定しております。
第２四半期では2024年１月に岩槻府内店を「生鮮市場ＴＯＰ！」へ改装しております。
〔人材育成〕
人的資本への投資を拡大しており、スキルアッププログラム構築による早期成長と給与連動によるやりがい・
満足度の向上策、店舗・本部が一体となった業務プロセス改善活動（Ｍ３活動）の好事例の全店への拡大等を実
施しております。また、店舗及び本部における従業員の身だしなみ基準を大幅に緩和し、個人の多様性・個性を
重視した職場環境を構築しております。
これらの従業員のやりがい・働き易さ・創造性発揮とコミュニケーションの活性化を、更なる生産性向上へと
繋げてまいります。
〔地域貢献活動〕
ＣＧＣグループが協賛する国内最大規模の全国児童画コンクールにおいて、当社は地域のお客様から今年度は
51,451作品の応募をいただきました。全ての応募作品を当社店舗内に展示し、ご来店いただいたお客様に喜んで
いただいております。
また、当社が長年に亘り支援している日本補助犬協会の活動においては、第三回となる補助犬募金箱コンテス
ト審査会を2023年10月に実施いたしました。
今後も地域のお客様とのコミュニケーション活性化へ向け、さまざまな活動に注力してまいります。
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(２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より2,539百万円増加し68,967百万円となり
ました。資産の増加要因は、主に年末商戦による売上高増加に伴い、クレジットカード決済金額が増えたことによ
る売掛金の増加であります。
負債は、前連結会計年度末より1,500百万円増加し33,914百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結
会計期間の仕入が増えたことに伴う買掛金の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より1,039百万円増加し35,053百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰
属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）主要な設備
当第１四半期連結累計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。
（８）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（９）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金
を調達しており、店舗の出店・改装等の設備資金や店舗運営費、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応し
ております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 18,850,500
計 18,850,500
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,796,793 10,796,793
普通株式
スタンダード市場 100株
10,796,793 10,796,793
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 10,796,793 － 2,660 － 2,856
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
810,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,982,000 99,820
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,693
単元未満株式 普通株式 － －
10,796,793
発行済株式総数 － －
99,820
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(%)
埼玉県東松山市本町
810,100 810,100 7.50
株式会社マミーマート －
２丁目２番47号
810,100 810,100 7.50
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は810,177株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
6,907 6,902
現金及び預金
3,014 4,407
売掛金
3,137 3,762
商品
7 8
貯蔵品
2,620 2,752
その他
△ 4 △ 4
貸倒引当金
15,683 17,828
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,906 13,266
建物及び構築物（純額）
415 529
機械装置及び運搬具（純額）
21,164 21,164
土地
3,849 3,750
リース資産（純額）
122 78
建設仮勘定
1,365 1,509
その他（純額）
39,824 40,299
有形固定資産合計
177 184
無形固定資産
投資その他の資産
331 315
投資有価証券
126 116
長期貸付金
6,544 6,520
差入保証金
392 391
賃貸不動産（純額）
2,514 2,523
繰延税金資産
844 798
その他
△ 11 △ 10
貸倒引当金
10,742 10,654
投資その他の資産合計
50,744 51,139
固定資産合計
66,428 68,967
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
16,399 19,739
買掛金
695 340
１年内返済予定の長期借入金
487 473
リース債務
3,554 3,246
未払費用
1,106 768
未払法人税等
543 184
賞与引当金
214 153
資産除去債務
1,149 988
その他
24,150 25,894
流動負債合計
固定負債
160
長期借入金 －
3,983 3,867
リース債務
1,244 1,234
長期預り保証金
419 429
役員退職慰労引当金
1,339 1,371
退職給付に係る負債
1,083 1,084
資産除去債務
32 32
その他
8,263 8,020
固定負債合計
32,413 33,914
負債合計
純資産の部
株主資本
2,660 2,660
資本金
2,867 2,867
資本剰余金
30,311 31,368
利益剰余金
△ 2,083 △ 2,083
自己株式
33,756 34,812
株主資本合計
その他の包括利益累計額
106 95
その他有価証券評価差額金
117 109
退職給付に係る調整累計額
224 205
その他の包括利益累計額合計
33 35
非支配株主持分
34,014 35,053
純資産合計
66,428 68,967
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
35,222 39,463
売上高
26,767 30,169
売上原価
8,455 9,294
売上総利益
603 594
営業収入
9,059 9,888
営業総利益
7,581 7,755
販売費及び一般管理費
1,477 2,132
営業利益
営業外収益
8 7
受取利息
4 5
受取配当金
31 31
不動産賃貸料
62 61
受取手数料
56 100
その他
164 206
営業外収益合計
営業外費用
4 3
支払利息
24 24
不動産賃貸費用
1 2
その他
30 30
営業外費用合計
1,611 2,308
経常利益
特別利益
4
－
資産除去債務戻入益
4
特別利益合計 －
特別損失
1 7
固定資産除却損
1 7
特別損失合計
1,610 2,305
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 524 739
△ 43 △ 1
過年度法人税等
481 738
法人税等合計
1,128 1,567
四半期純利益
1 1
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,127 1,565
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,128 1,567
四半期純利益
その他の包括利益
34
その他有価証券評価差額金 △ 10
3
△ 7
退職給付に係る調整額
37
その他の包括利益合計 △ 18
1,166 1,548
四半期包括利益
（内訳）
1,165 1,546
親会社株主に係る四半期包括利益
1 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 538百万円 553百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2022年11月11日
普通株式 利益剰余金 372百万円 35.00円 2022年９月30日 2022年12月19日
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2023年11月10日
普通株式 利益剰余金 509百万円 51.00円 2023年９月30日 2023年12月25日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
スーパーマー
（注１） （注２） 計上額
ケット事業
（注３）
売上高
35,112 110 35,222 35,222
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 0
－ △ 0 －
売上高又は振替高
35,112 110 35,222 35,222
計 △ 0
1,460 16 1,477 1,477
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
スーパーマー
（注１） （注２） 計上額
ケット事業
（注３）
売上高
39,358 105 39,463 39,463
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
0 0
－ △ 0 －
売上高又は振替高
39,358 105 39,463 39,463
計 △ 0
2,117 14 2,132 2,132
セグメント利益 －
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であり
ます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（金融商品関係）
当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
スーパーマー
（注１）
ケット事業
商品の販売（売上高） 35,112 110 35,222
その他（営業収入） 216 4 221
顧客との契約から生じる収益 35,328 115 35,443
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であ
ります。
２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第１四
半期連結累計期間において382百万円であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
スーパーマー
（注１）
ケット事業
商品の販売（売上高） 39,358 105 39,463
その他（営業収入） 216 4 221
顧客との契約から生じる収益 39,574 110 39,684
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であ
ります。
２．四半期連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、当第１四
半期連結累計期間において372百万円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 105円98銭 156円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,127 1,565
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,127 1,565
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 10,642 9,986
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年１月19日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬として自
己株式の処分を行うことを決議し、下記のとおり実施いたしました。
１.処分の概要
(１)払込期日 2024年２月５日
(２)処分する株式の種類及び数 当社普通株式13,309株
(３)処分価額 １株につき4,000円
(４)処分総額 53,236,000円
①譲渡制限付株式報酬
取締役(社外取締役を除く) ６名 1,951株
取締役を兼務しない執行役員 ８名 1,000株
(５)処分先及びその人数並びに処分株式の数
②業績連動型株式報酬
取締役(社外取締役を除く) ６名 6,108株
取締役を兼務しない執行役員 ６名 4,250株
２.処分の目的及び理由
当社は、2020年11月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執
行役員（以下「対象取締役等」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの
付与及び株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、当社の対象取締役等を対象とする新たな
報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
その上で、2020年12月18日開催の第55期定時株主総会において、対象取締役等に対して、譲渡制限付株式報酬
に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制
限期間として30年間で当社の取締役会が定める期間とすること、業績連動型株式報酬に関する報酬として支給す
る金銭報酬債権の総額を年額50百万円以内として設定することにつき、ご承認をいただいております。
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額 509百万円
（ロ）１株当たりの金額 51円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月25日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社マミーマート
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
藤 田 憲 三
業務執行社員
指定社員
公認会計士
染 葉 真 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マミー
マートの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マミーマート及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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