東レ株式会社 四半期報告書 第143期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第143期第３四半期
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 東レ株式会社
【英訳名】 TORAY INDUSTRIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大矢 光雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳沢 伸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
【電話番号】 03(3245)5201(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 柳沢 伸
【縦覧に供する場所】 東レ株式会社大阪本社
(大阪市北区中之島三丁目３番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/29
EDINET提出書類
東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第３四半期 第３四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上収益 1,901,800 1,829,408
(百万円) 2,489,330
(第３四半期連結会計期間) ( 640,006 ) ( 630,032 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 109,015 76,302 111,870
親会社の所有者に帰属する
74,553 45,659
四半期(当期)利益
(百万円) 72,823
(第３四半期連結会計期間) ( 15,441 ) ( 16,792 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 139,760 150,485 157,934
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,516,511 1,655,893 1,535,028
資産合計 (百万円) 3,264,567 3,388,380 3,194,041
基本的１株当たり
46.57 28.51
四半期(当期)利益
(円) 45.49
(第３四半期連結会計期間) ( 9.64 ) ( 10.48 )
希薄化後１株当たり
(円) 46.48 28.46 45.40
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 46.5 48.9 48.1
営業活動による
(百万円) 20,741 106,245 145,213
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 69,905 △ 86,916 △ 102,724
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 25,210 △ 22,746 △ 57,378
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 214,611 229,392 223,995
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．百万円単位の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動はありません。
2/29
EDINET提出書類
東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国は堅調でしたが、欧州は低迷、中国が鈍化したこと等から回復に
力強さを欠きました。国内経済については、コロナ禍からの正常化の動きが続いていますが、世界景気の先行き不
透明感や半導体市場の調整長期化が下押し圧力となりました。
このような事業環境の中で、当社グループは「持続的かつ健全な成長」を目指し、2023年度からは「持続的な成
長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメントとグルー
プガバナンスの強化」の５つを基本戦略とした中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”を推進しています。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前年同期比3.8％減の１兆8,294億円、事業利益(注１)は同
4.0％減の772億円となりました。営業利益は同27.7％減の714億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同
38.8％減の457億円となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりです。
(繊維事業)
衣料用途が欧米の市況悪化、衛材用途が需給バランス悪化の影響を受けて低調に推移しました。産業用途は自動
車用途の需要回復、EV向け拡大から回復傾向が続きました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前年同期比5.0％減の7,454億円、事業利益は同10.7％増の438億円と
なりました。
(機能化成品事業)
樹脂・ケミカル事業は、樹脂事業が中国市場の需要減少等の影響により低調でしたが、国内自動車用途において
改善傾向が見られました。フィルム事業は電子部品関連において、サプライチェーンの在庫調整の影響が残りまし
た。
電子情報材料事業は、有機EL関連材料・回路材料の需要に回復が見られました。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前年同期比5.5％減の6,596億円、事業利益は同18.8％減の243
億円となりました。
(炭素繊維複合材料事業)
航空宇宙用途は順調に回復していますが、風力発電翼用途が調整局面となったほか、圧力容器を含む一般産業用
途の需要が軟化しました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前年同期比0.9％減の2,093億円、事業利益は同3.7％減
の114億円となりました。
(環境・エンジニアリング事業)
水処理事業は、逆浸透膜の２大市場である米中での出荷が堅調に推移しました。また、国内の建設子会社の売上
が堅調に推移しました。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前年同期比5.7％増の1,650億円、事業利益は同
13.4％増の146億円となりました。
3/29
EDINET提出書類
東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
(ライフサイエンス事業)
®
医薬事業は、経口そう痒症改善薬レミッチ (注２)において、後発医薬品発売の影響と薬価改定の影響を受けたほ
®
か、経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー が海外で在庫調整の影響を受けました。
医療機器事業は、透析機器が原燃料価格高騰の影響を受けましたが、血液透析ろ過用ダイアライザーの出荷が国
内で堅調に推移しました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前年同期比4.5％減の384億円、事業利益は同14億円減
の８億円の損失となりました。
(その他)
売上収益は前年同期比4.6％増の117億円、事業利益は同49.0％増の17億円となりました。
(注) １．事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。
®
２．レミッチ は、鳥居薬品㈱の登録商標です。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産・負債ともに、円安による海外子会社の円換算額増加の影響が
ありました。
資産は、 営業債権及びその他の債権や 棚卸資産、有形固定資産が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比
べ1,943億円増加し３兆3,884億円となりました。
負債は、社債及び借入金が増加したことを主因に、前連結会計年度末に比べ674億円増加し１兆6,256億円となり
ました。
資本は、利益剰余金やその他の資本の構成要素の増加を主因に、前連結会計年度末に比べ1,270億円増加し１兆
7,628億円となり、このうち親会社の所有者に帰属する持分は１兆6,559億円となりました。当第３四半期連結会計
期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント上昇し48.9％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金の増
加が投資活動による資金の減少を193億円上回った一方、配当金の支払を主因に財務活動による資金の減少が227億
円となったこと、 及び 為替 変動による増加が88億円となったことにより、 前連結会計年度末に比べ54億円増の2,294
億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
棚卸資産の増加額が前年同期比484億円減少、営業債権及びその他の債権の増加額が同342億円減少した一方、営
業債務及びその他の債務の減少額が同112億円増加したこと等により、営業活動による資金の増加は同855億円
(412.2％)増の1,062億円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産及び無形資産の取得による支出が前年同期比245億円増加したこと等により、投資活動による資金の
減少は同170億円(24.3％)増の869億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入債務の純増額が前年同期比1,124億円減少した一方、社債の償還及び長期借入金の返済が同367億円減少
したこと等により、財務活動による資金の減少は同480億円増の227億円となりました。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費総額は502億円です。
4/29
EDINET提出書類
東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/29
EDINET提出書類
東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
計 4,000,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年２月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,631,481,403 1,631,481,403
(プライム市場) 100株です。
計 1,631,481,403 1,631,481,403 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 1,631,481 ― 147,873 ― 136,727
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
6/29
EDINET提出書類
東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないため、直前の基準日である2023年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 29,017,000
普通株式 1,601,884,400
完全議決権株式(その他) 16,018,844 ―
普通株式 580,003
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,631,481,403 ― ―
総株主の議決権 ― 16,018,844 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が2,100株(議決権21個)含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が35株及び㈱証券保管振替機構名義の株式が26株
含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都中央区日本橋室町
29,017,000 ― 29,017,000 1.78
東レ㈱ ２－１－１
計 ― 29,017,000 ― 29,017,000 1.78
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/29
EDINET提出書類
東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
8/29
EDINET提出書類
東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 223,995 229,392
営業債権及びその他の債権 586,114 624,111
棚卸資産 521,598 551,397
その他の金融資産 30,692 39,312
その他の流動資産 66,301 69,210
579 19,973
売却目的で保有する資産 ６
流動資産合計 1,429,279 1,533,395
非流動資産
有形固定資産 1,007,843 1,047,031
使用権資産 49,149 48,174
のれん 95,451 105,039
無形資産 84,575 91,630
持分法で会計処理されている投資 234,645 230,768
その他の金融資産 214,730 236,550
繰延税金資産 24,269 25,866
退職給付に係る資産 40,146 52,165
13,954 17,762
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,764,762 1,854,985
3,194,041 3,388,380
資産合計
9/29
EDINET提出書類
東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 324,140 327,004
社債及び借入金 ７ 376,993 429,990
リース負債 10,022 10,307
その他の金融負債 11,133 11,071
未払法人所得税 9,018 12,733
94,905 98,513
その他の流動負債
流動負債合計 826,211 889,618
非流動負債
社債及び借入金 ７ 534,121 530,001
リース負債 28,957 27,810
その他の金融負債 5,783 6,020
繰延税金負債 56,309 67,428
退職給付に係る負債 91,979 91,253
14,871 13,484
その他の非流動負債
非流動負債合計 732,020 735,996
負債合計 1,558,231 1,625,614
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 147,873 147,873
資本剰余金 120,919 120,850
利益剰余金 1,037,120 1,072,766
自己株式 △ 19,617 △ 19,220
248,733 333,624
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,535,028 1,655,893
非支配持分 100,782 106,873
資本合計 1,635,810 1,762,766
3,194,041 3,388,380
負債及び資本合計
10/29
EDINET提出書類
東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 ９ 1,901,800 1,829,408
△ 1,579,118 △ 1,501,919
売上原価
売上総利益
322,682 327,489
販売費及び一般管理費 △ 246,206 △ 254,579
その他の収益 10 28,182 6,727
△ 5,991 △ 8,268
その他の費用
営業利益
98,667 71,369
金融収益 7,079 10,445
金融費用 △ 8,946 △ 14,441
12,215 8,929
持分法による投資利益
税引前四半期利益
109,015 76,302
△ 28,377 △ 24,046
法人所得税費用
80,638 52,256
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 74,553 45,659
6,085 6,597
非支配持分
80,638 52,256
四半期利益
１株当たり四半期利益 11
基本的１株当たり四半期利益(円) 46.57 28.51
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 46.48 28.46
11/29
EDINET提出書類
東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 640,006 630,032
△ 532,231 △ 515,402
売上原価
売上総利益
107,775 114,630
販売費及び一般管理費 △ 82,044 △ 87,160
その他の収益 1,080 2,432
△ 1,941 △ 2,978
その他の費用
営業利益
24,870 26,924
金融収益 863 4,148
金融費用 △ 4,366 △ 5,744
2,672 1,995
持分法による投資利益
税引前四半期利益
24,039 27,323
△ 6,392 △ 8,073
法人所得税費用
17,647 19,250
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 15,441 16,792
2,206 2,458
非支配持分
17,647 19,250
四半期利益
１株当たり四半期利益 11
基本的１株当たり四半期利益(円) 9.64 10.48
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 9.63 10.46
12/29
EDINET提出書類
東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 80,638 52,256
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
840 23,415
測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 4,685 8,734
△ 61 394
持分法によるその他の包括利益
項目合計
5,464 32,543
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2,874 1,025
ヘッジコスト △ 119 38
在外営業活動体の換算差額 59,337 75,813
△ 5 △ 14
持分法によるその他の包括利益
項目合計 62,087 76,862
その他の包括利益合計 67,551 109,405
148,189 161,661
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 139,760 150,485
8,429 11,176
非支配持分
148,189 161,661
四半期包括利益
13/29
EDINET提出書類
東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 17,647 19,250
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
5,088 △ 595
測定する資本性金融資産
確定給付制度の再測定 3,708 △ 1,243
△ 72 21
持分法によるその他の包括利益
項目合計
8,724 △ 1,817
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2,053 955
ヘッジコスト 210 39
在外営業活動体の換算差額 △ 58,216 △ 38,805
△ 6 △ 12
持分法によるその他の包括利益
項目合計 △ 55,959 △ 37,823
その他の包括利益合計 △ 47,235 △ 39,640
△ 29,588 △ 20,390
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 30,583 △ 22,729
995 2,339
非支配持分
△ 29,588 △ 20,390
四半期包括利益
14/29
EDINET提出書類
東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本 利益 自己
注記
資本金
剰余金 剰余金 株式
2022年４月１日残高 147,873 120,698 978,980 △ 19,813
四半期利益 ― ― 74,553 ―
その他の包括利益 ― ― ― ―
四半期包括利益 ― ― 74,553 ―
新株予約権の行使 ― △ 194 ― 194
株式報酬取引 ― 302 ― ―
配当金 ８ ― ― △ 27,229 ―
支配継続子会社に対する持
― 11 ― ―
分変動
その他の資本の構成要素か
― ― 5,911 ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― 0 ― △ 0
所有者との取引額等合計 ― 119 △ 21,318 194
2022年12月31日残高 147,873 120,817 1,032,215 △ 19,619
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
親会社の
その他の
通じて キャッシュ 在外営業 確定給付
非支配 資本
所有者に
ヘッジ 資本の
注記
公正価値で ・フロー・ 活動体の 制度の
帰属する
コスト 構成要素 持分 合計
測定する ヘッジ 換算差額 再測定
持分合計
合計
資本性
金融資産
2022年４月１日残高 74,648 △ 509 328 103,386 ― 177,853 1,405,591 94,058 1,499,649
四半期利益 ― ― ― ― ― ― 74,553 6,085 80,638
その他の包括利益 1,021 2,871 △ 119 56,782 4,652 65,207 65,207 2,344 67,551
四半期包括利益 1,021 2,871 △ 119 56,782 4,652 65,207 139,760 8,429 148,189
新株予約権の行使 ― ― ― ― ― ― 0 ― 0
株式報酬取引 ― ― ― ― ― ― 302 ― 302
配当金 ８ ― ― ― ― ― ― △ 27,229 △ 4,148 △ 31,377
支配継続子会社に対する持
― ― ― ― ― ― 11 △ 49 △ 38
分変動
その他の資本の構成要素か
△ 1,259 ― ― ― △ 4,652 △ 5,911 ― ― ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― △ 1,924 ― ― ― △ 1,924 △ 1,924 240 △ 1,684
所有者との取引額等合計 △ 1,259 △ 1,924 ― ― △ 4,652 △ 7,835 △ 28,840 △ 3,957 △ 32,797
2022年12月31日残高 74,410 438 209 160,168 ― 235,225 1,516,511 98,530 1,615,041
15/29
EDINET提出書類
東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本 利益 自己
注記
資本金
剰余金 剰余金 株式
2023年４月１日残高 147,873 120,919 1,037,120 △ 19,617
四半期利益 ― ― 45,659 ―
その他の包括利益 ― ― ― ―
四半期包括利益 ― ― 45,659 ―
新株予約権の行使 ― △ 398 ― 398
株式報酬取引 ― 291 ― ―
配当金 ８ ― ― △ 28,839 ―
支配継続子会社に対する持
― 37 ― ―
分変動
その他の資本の構成要素か
― ― 18,826 ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― 0 ― △ 1
所有者との取引額等合計 ― △ 69 △ 10,013 397
2023年12月31日残高 147,873 120,850 1,072,766 △ 19,220
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
包括利益を
親会社の
その他の
通じて キャッシュ 在外営業 確定給付
非支配 資本
所有者に
ヘッジ 資本の
注記
公正価値で ・フロー・ 活動体の 制度の
帰属する
コスト 構成要素 持分 合計
測定する ヘッジ 換算差額 再測定
持分合計
合計
資本性
金融資産
2023年４月１日残高 81,367 2 121 167,243 ― 248,733 1,535,028 100,782 1,635,810
四半期利益 ― ― ― ― ― ― 45,659 6,597 52,256
その他の包括利益 23,016 1,009 38 72,130 8,633 104,826 104,826 4,579 109,405
四半期包括利益 23,016 1,009 38 72,130 8,633 104,826 150,485 11,176 161,661
新株予約権の行使 ― ― ― ― ― ― 1 ― 1
株式報酬取引 ― ― ― ― ― ― 291 ― 291
配当金 ８ ― ― ― ― ― ― △ 28,839 △ 4,937 △ 33,776
支配継続子会社に対する持
― ― ― ― ― ― 37 △ 148 △ 111
分変動
その他の資本の構成要素か
△ 10,193 ― ― ― △ 8,633 △ 18,826 ― ― ―
ら利益剰余金への振替
その他 ― △ 1,109 ― ― ― △ 1,109 △ 1,110 ― △ 1,110
所有者との取引額等合計 △ 10,193 △ 1,109 ― ― △ 8,633 △ 19,935 △ 29,620 △ 5,085 △ 34,705
2023年12月31日残高 94,190 △ 98 159 239,373 ― 333,624 1,655,893 106,873 1,762,766
16/29
EDINET提出書類
東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 109,015 76,302
減価償却費及び償却費 95,567 96,821
減損損失(又は戻入れ) 1,060 619
持分法による投資損益 △ 12,215 △ 8,929
金融収益及び金融費用 442 1,736
子会社の支配喪失に伴う損益 △ 25,066 ―
営業債権及びその他の債権の増減額 △ 67,256 △ 33,078
棚卸資産の増減額 △ 58,714 △ 10,271
営業債務及びその他の債務の増減額 9,126 △ 2,091
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △ 3,511 △ 175
△ 166 2,607
その他
小計
48,282 123,541
利息の受取額 2,198 3,927
配当金の受取額 13,902 13,536
利息の支払額 △ 6,711 △ 11,694
△ 36,930 △ 23,065
法人所得税の支払額又は還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,741 106,245
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 67,666 △ 92,194
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 854 2,254
子会社の取得による支出 ― △ 6,456
投資の取得による支出 △ 1,651 △ 3,317
投資の売却及び償還による収入 4,758 16,942
△ 6,200 △ 4,145
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 69,905 △ 86,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額 119,295 6,858
社債の発行及び長期借入れによる収入 59,070 89,232
社債の償還及び長期借入金の返済 △ 112,893 △ 76,167
リース負債の返済による支出 △ 8,918 △ 8,702
親会社の所有者への配当金の支払額 △ 27,154 △ 28,759
非支配持分への配当金の支払額 △ 4,148 △ 4,937
△ 42 △ 271
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
25,210 △ 22,746
8,210 8,814
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額
△ 15,744 5,397
230,355 223,995
現金及び現金同等物の期首残高
214,611 229,392
現金及び現金同等物の四半期末残高
17/29
EDINET提出書類
東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
東レ株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、登記上の本社の住所は東京都中央区で
す。当第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2023年４月
１日から2023年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)並びに
その関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループの最終的な親会社は当社
です。
当社グループは「繊維事業」、「機能化成品事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事
業」及び「ライフサイエンス事業」を主な事業としております(「５．セグメント情報」参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2024年２月13日に、代表取締役社長 大矢光雄によって承認されてお
ります。
(3) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表
示しております。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用
した会計方針と同様です。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に
算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影
響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。これらの見積り及び仮定は、経営者の最善の判断に
基づいておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積り
が変更された期間及び将来の期間において認識しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会
計年度と同様です。
18/29
EDINET提出書類
東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
５．セグメント情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
環境・エン
合計 連結
機能化成品 炭素繊維複 ライフサイ
(注)１ (注)２
繊維事業 ジニアリン
事業 合材料事業 エンス事業
グ事業
売上収益
外部顧客から
784,775 698,311 211,203 156,161 40,196 11,154 1,901,800 ― 1,901,800
の売上収益
セグメント間
1,087 16,443 560 30,154 ― 19,679 67,923 △ 67,923 ―
売上収益
計 785,862 714,754 211,763 186,315 40,196 30,833 1,969,723 △ 67,923 1,901,800
事業利益 39,599 29,979 11,801 12,857 592 1,123 95,951 △ 15,515 80,436
(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
２．事業利益の調整額△15,515百万円には、セグメント間取引消去362百万円及び各報告セグメントに配分して
いない全社費用△15,877百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費
です。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額
環境・エン
合計 連結
機能化成品 炭素繊維複 ライフサイ
(注)１ (注)２
繊維事業 ジニアリン
事業 合材料事業 エンス事業
グ事業
売上収益
外部顧客から
745,405 659,639 209,299 165,025 38,377 11,663 1,829,408 ― 1,829,408
の売上収益
セグメント間
1,401 13,184 622 35,474 ― 20,655 71,336 △ 71,336 ―
売上収益
計 746,806 672,823 209,921 200,499 38,377 32,318 1,900,744 △ 71,336 1,829,408
事業利益(△損
43,840 24,348 11,369 14,577 △ 825 1,673 94,982 △ 17,803 77,179
失)
(注) １．「その他」は分析・調査・研究等のサービス関連事業等です。
２．事業利益の調整額△17,803百万円には、セグメント間取引消去△102百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△17,701百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究
費です。
19/29
EDINET提出書類
東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しております。事業利益と営業利益
の関係は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
事業利益 80,436 77,179
固定資産売却益 289 1,148
子会社の支配喪失に伴う利益 25,066 ―
固定資産処分損 △ 2,612 △ 4,529
減損損失 △ 1,105 △ 619
製品保証費用(注)１ △ 3,452 △ 1,810
45 ―
その他
営業利益 98,667 71,369
(注) １．製品保証費用には、「炭素繊維複合材料事業」において当社が過去に製造・販売した一般産業用途の一部製
品のうち、不具合の可能性があるものについて、その交換、補修等のために必要な費用を計上しておりま
す。
２．営業利益と税引前四半期利益の関係は、要約四半期連結損益計算書に記載のとおりです。
６．売却目的で保有する資産
当第３四半期連結会計期間末における売却目的で保有する資産の主な内容は、「機能化成品事業」における共同支
配企業LG Toray Hungary Battery Separator Kft. (以下「LTHS」という。)に係る、持分法で会計処理されている投
資14,152百万円です。LTHSの運営に関するLG Chem, Ltd. (以下「LG化学」という。)との合弁契約では、2022年６月
16日のLTHS設立から２年半経過後に、当社持分50％のうち20％をLG化学に有償譲渡することで当社とLG化学の持分比
率を30：70とすることを定めているため、売却予定の当社持分を売却目的保有に分類しております。当該資産は売却
コスト控除後の公正価値で測定しており、関連する在外営業活動体の換算差額の累計額は当第３四半期連結会計期間
末において1,611百万円です。
７．社債及び借入金
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
償還した社債は以下のとおりです。
発行総額 利率
発行会社 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (％)
当社 第28回無担保普通社債 2012年７月20日 20,000 0.925 なし 2022年７月20日
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
発行した社債は以下のとおりです。
発行総額 利率
発行会社 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (％)
当社 第35回無担保普通社債 2023年11月24日 14,000 0.973 なし 2030年11月22日
当社 第36回無担保普通社債 2023年11月24日 16,000 1.291 なし 2033年11月24日
償還した社債は以下のとおりです。
発行総額 利率
発行会社 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (％)
当社 第29回無担保普通社債 2013年７月17日 20,000 1.012 なし 2023年７月14日
20/29
EDINET提出書類
東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
８．配当金
(1) 配当金支払額
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月23日
普通株式 12,812 8.00 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年11月８日
普通株式 14,416 9.00 2022年９月30日 2022年12月１日
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年６月27日
普通株式 14,417 9.00 2023年３月31日 2023年６月28日
定時株主総会
2023年11月８日
普通株式 14,422 9.00 2023年９月30日 2023年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
９．売上収益
(1) 収益の分解
売上収益は当社グループ会社の所在地に基づき地域別に分解しております。分解した売上収益と当社グループの
各報告セグメントの売上収益(外部顧客からの売上収益)との関連は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
環境・エンジ
機能化成品
炭素繊維複合 ライフサイエ
ニアリング
繊維事業 その他 合計
材料事業 ンス事業
事業
事業
日本 405,647 387,216 44,563 123,645 32,615 10,817 1,004,503
アジア 324,116 202,786 23,164 19,993 4,627 288 574,974
欧米ほか 55,012 108,309 143,476 12,523 2,954 49 322,323
合計 784,775 698,311 211,203 156,161 40,196 11,154 1,901,800
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
環境・エンジ
機能化成品
炭素繊維複合 ライフサイエ
ニアリング
繊維事業 その他 合計
材料事業 ンス事業
事業
事業
日本 387,759 346,042 38,344 128,037 31,637 11,047 942,866
アジア 298,247 206,116 14,147 23,573 4,120 580 546,783
欧米ほか 59,399 107,481 156,808 13,415 2,620 36 339,759
合計 745,405 659,639 209,299 165,025 38,377 11,663 1,829,408
当社グループは、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス等の事業
を展開しており、これらの製品の販売については、通常は製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を
獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しておりま
す。また、環境・エンジニアリング事業の一部の子会社における工事契約等については、製品又は役務に対する支
配が一定期間にわたり移転するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度
は、原価の発生が履行義務の進捗に比例すると判断していることから、見積原価総額に対する実際原価の割合で測
21/29
EDINET提出書類
東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
定しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定して
おります。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりま
せん。
10．その他の収益
前第３四半期連結累計期間において、当社100％子会社であるハンガリーのバッテリーセパレータフィルム製造・販
売会社Toray Industries Hungary Kft. (以下「THU」という。)に対してLG化学が新たに375百万ドルの出資を行い、
THUを存続会社とした、持分比率50：50の合弁会社LTHSを設立しました。これに伴い、THUに対する支配の喪失による
利益として25,066百万円を「その他の収益」に計上しております。当該利益のうち、残存する投資を支配喪失日の公
正価値で測定することにより生じた利益は20,974百万円です。
11．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 74,553 45,659
― ―
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
74,553 45,659
利益
1,600,941 1,601,505
期中平均普通株式数(千株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 46.57 28.51
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 15,441 16,792
― ―
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
15,441 16,792
利益
1,601,008 1,601,643
期中平均普通株式数(千株)
基本的１株当たり四半期利益(円) 9.64 10.48
22/29
EDINET提出書類
東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
74,553 45,659
利益
― ―
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
74,553 45,659
期利益
期中平均普通株式数(千株) 1,600,941 1,601,505
普通株式増加数
2,996 3,022
新株予約権(千株)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,603,937 1,604,527
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 46.48 28.46
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期
― ―
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
15,441 16,792
利益
― ―
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半
15,441 16,792
期利益
期中平均普通株式数(千株) 1,601,008 1,601,643
普通株式増加数
3,067 3,016
新株予約権(千株)
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 1,604,075 1,604,659
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 9.63 10.46
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期
― ―
利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
23/29
EDINET提出書類
東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
12．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。な
お、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
② 償却原価で測定する金融商品の公正価値
償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値
の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融負債
社債及び借入金
社債 219,727 218,023 229,592 228,202
484,344 471,644 505,562 493,588
長期借入金
合計 704,071 689,667 735,154 721,790
(注) 上記の金融商品の公正価値はレベル２に分類しております。
償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(b) 営業債務及びその他の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
(c) 社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及
び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(d) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定して
おり、レベル２に分類しております。
24/29
EDINET提出書類
東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
③ 公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金 171,934 ― 17,446 189,380
デリバティブ資産 ― 23,209 ― 23,209
― ― 300 300
その他
合計 171,934 23,209 17,746 212,889
金融負債
その他の金融負債
― 1,215 ― 1,215
デリバティブ負債
合計 ― 1,215 ― 1,215
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
売却目的で保有する資産
株式及び出資金 5,755 ― ― 5,755
その他の金融資産
株式及び出資金 182,357 ― 18,583 200,940
デリバティブ資産 ― 32,265 ― 32,265
― ― 300 300
その他
合計 188,112 32,265 18,883 239,260
金融負債
その他の金融負債
― 1,394 ― 1,394
デリバティブ負債
合計 ― 1,394 ― 1,394
公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
(a) 株式及び出資金
活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しております。活
発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技
法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウン
ト等を加味しております。
(b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については先物為替相場や金融機関から提示された価格、通貨スワップ及び金利スワップについて
は金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。
25/29
EDINET提出書類
東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表
は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
期首残高 18,473 17,746
その他の包括利益として認識した利得又は損失 △1,082 1,042
購入 114 6
売却 △630 △24
80 113
その他
期末残高 16,955 18,883
(注) １．その他の包括利益として認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
２．レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従
い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果につ
いては適切な責任者が承認しております。
13．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、定款第37条の規定に基づき、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又
は記録された株主又は登録株式質権者に対し、以下のとおり中間配当を実施する旨、決議し、配当を行っておりま
す。
(1) 中間配当金総額
14,422百万円
(１株につき9.00円)
(2) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年12月１日
26/29
EDINET提出書類
東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
27/29
EDINET提出書類
東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
東レ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 剣 持 宣 昭
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 稔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 村 信
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 重 松 良 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東レ株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日
まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持
分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、東レ株式
会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期
連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
28/29
EDINET提出書類
東レ株式会社(E00873)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
29/29
