株式会社ジョイフル 四半期報告書 第50期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
株式会社ジョイフル(E03196)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ジョイフル
【英訳名】 Joyfull Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 穴見 くるみ
【本店の所在の場所】 大分県大分市三川新町１丁目１番45号
【電話番号】 097-551-7131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 野島 豊
【最寄りの連絡場所】 大分県大分市三川新町１丁目１番45号
【電話番号】 097-551-7131（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 野島 豊
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
1/19
EDINET提出書類
株式会社ジョイフル(E03196)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (百万円) 28,658 33,926 59,097
経常利益 (百万円) 657 2,211 1,822
親会社株主に帰属する
(百万円) 590 2,081 1,610
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 609 2,078 1,681
純資産額 (百万円) 6,281 9,298 7,374
総資産額 (百万円) 28,406 29,990 29,107
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 19.13 67.40 52.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) ─ ─ ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.9 30.7 25.1
営業活動による
(百万円) 669 2,633 3,625
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 480 △ 923 △ 1,302
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,807 △ 1,516 △ 3,526
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,802 2,415 2,204
四半期末(期末)残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 18.44 26.22
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従来「営業外収益」に計上しておりました社員独立フランチャイズ制度によって計上した加盟店への不動産
賃貸収入については、第50期第１四半期連結会計期間より「売上高」に計上しており、第49期第２四半期連
結累計期間及び第49期連結会計年度の計数の組替えを行っております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、当社の連結子会社であった株式会社キッチンジローは、2023年７月１日付けで、当社を存続会社とする吸収
合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
2/19
EDINET提出書類
株式会社ジョイフル(E03196)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
なお、第１四半期連結会計期間より、社員独立フランチャイズ制度によって計上した加盟店への不動産賃貸収入
の表示方法を営業外収益から売上高に、不動産賃貸原価の表示方法を営業外費用から売上原価に変更し、表示方法
の変更の内容を反映させた組替え後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っ
ております。
（1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による社会活動の制限が緩和さ
れ、緩やかな回復の兆しがみられる状況となりましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場における
円安の進行、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢の長期化など、先行きは依然として不透明な状況が続いており
ます。
外食業界においても同様に、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行し、需要回復傾向
が続いておりますが、エネルギー価格や人件費、原材料価格の高騰など、引き続き厳しい経営環境が続いておりま
す。
このような状況のもと、当社グループは今後の中長期的な成長戦略を実現するため、既存のイートイン事業はも
ちろんのこと、テイクアウトやデリバリー販売、量販店や通販サイトを通じた販売を強化するなど、子会社を含め
たグループ全体のパフォーマンス向上に取り組んでまいりました。
商品施策では、既存商品のブラッシュアップを継続して提供品質の向上を進めると同時に、試験販売を繰り返し
てお客様の消費動向を慎重に分析した上で、グランドメニューの改定を１回、冬フェア「あつうま 鍋日和」など
のフェアを２回行いました。
グランドメニュー改定では「蒸し鶏と釜揚げしらすのポン酢かけ定食」など和のテイストを中心としたヘルシー
メニューや「大分名物だんご汁定食」など大分県発祥のジョイフルならではの九州名物メニューなどを新たに加え
ました。また、ライトミールや定食、デザートなど多くのメニューをリニューアルしました。
さらに、人気TVアニメ「キングダム」とのコラボを２回にわたり行い、「信の天下統一大将軍 グリルコンボ」
「王騎大将軍 秦の怪鳥グリル中華ソース」などのコラボ商品や、ヒカル氏とのコラボ商品として「ヒカル考案冗
談抜きで旨い味噌だれカットステーキ」を販売しました。
営業施策では、重点的な取り組みとして、料理のクオリティー維持・向上を目的に作業チェックシートを見直し
てひとつひとつの作業の徹底を行い、良い品質で、見た目にもきれいで、鮮度の良いおいしい料理を安定的に提供
できるように努めてまいりました。
また、販売促進として、「ジョイフル宣伝部長」に就任した秋山竜次さん（ロバート）とコラボレーションした
新ＴＶＣＭ第２弾「Debut！Joyfull Hamburg！篇」を放映しました。さらに、都心部のお客様にもっとジョイフル
を知っていただきたいとの思いから、期間限定で渋谷PARCOにプロモーションショップをオープンしました。また、
便利でお得なスマートフォン専用無料アプリ「ジョイフル公式アプリ」の５周年リニューアルに伴い、来店プレゼ
ントなどの記念キャンペーンを行いました。さらに、「キッズメニュー半額クーポン」をお盆や年末の時期にあわ
せて配布するなど、更なる充実を行いました。
当第２四半期連結累計期間末における店舗数は、グループ直営店２店舗の出店、ＦＣ１店舗の退店により655店舗
3/19
EDINET提出書類
株式会社ジョイフル(E03196)
四半期報告書
（グループ直営606店舗、ＦＣ49店舗）となりました。
以上の取り組みを行った結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は33,926百万円（前年同
四半期比18.4％増）、営業利益は2,217百万円（前年同四半期比274.5％増）、経常利益は2,211百万円（前年同四半
期比236.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,081百万円（前年同四半期比252.7％増）となりました。
なお経営指標としている「総資本経常利益率」「売上高経常利益率」「労働生産性」及び「株主資本当期純利益
率」の数値改善のため、より一層の経営努力に努めてまいります。
また、当社は保険代理店業を行う特例子会社を所有しておりますが、連結業績に占める割合が極めて軽微であ
り、当社グループの報告セグメントがレストラン事業一つであるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
（2）財政状態の分析
ⅰ) 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の総資産は29,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ882百万円の増加となり
ました。
これは主に、有形固定資産合計の増加449百万円、売掛金の増加222百万円によるものであります。
ⅱ) 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は20,692百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,041百万円の減少と
なりました。
これは主に、長期借入金の減少1,076百万円によるものであります。
ⅲ) 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は9,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,923百万円の増加と
なりました。
これは主に、利益剰余金の増加1,926百万円によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費、地代家賃等の運
転資金及び設備投資資金であります。これらの原資は営業活動の結果得られた資金を主としましたが、不足するも
のについては当座貸越枠の利用やコミットメントライン契約により調達するなど、計画的に実施してまいりまし
た。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、2,415百万円となり
ました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであり
ます。
4/19
EDINET提出書類
株式会社ジョイフル(E03196)
四半期報告書
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは前期比1,963百万円増加して2,633百万円となりました。営業活動による
キャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,185百万円、減価償却費827百万円、未払費用の増
減額△236百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは前期比442百万円減少して△923百万円となりました。投資活動による
キャッシュ・フローの主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出△943百万円、敷金及び保証金の回収に
よる収入21百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは前期比290百万円増加して△1,516百万円となりました。財務活動による
キャッシュ・フローの主な内訳は、長期借入金の返済による支出△1,298百万円、配当金の支払額△153百万円であ
ります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/19
EDINET提出書類
株式会社ジョイフル(E03196)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
・権利内容に何ら限定のない当
普通株式 31,931,900 31,931,900 福岡証券取引所 社における標準となる株式
・単元株式数 100株
計 31,931,900 31,931,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ─ 31,931,900 ─ 100 ─ 25
6/19
EDINET提出書類
株式会社ジョイフル(E03196)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
ジョイ開発有限会社 大分県大分市西鶴崎１丁目７番17号 10,936 35.4
公益財団法人穴見保雄財団 東京都港区赤坂２丁目18番１号 3,890 12.6
株式会社アナミアセット 大分県大分市中島西１丁目７番19号 1,486 4.8
穴見 陽一
大分県大分市 965 3.1
穴見 賢一 大分県大分市 955 3.1
ジョイフル従業員持株会 大分県大分市三川新町１丁目１番45号 565 1.8
穴見 加代 大分県大分市 444 1.4
株式会社商工組合中央金庫 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 342 1.1
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 239 0.8
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 112 0.4
（信託口４）
計 ― 19,937 64.6
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,052,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 30,873,300 308,733 ―
一単元（100株）未満の
単元未満株式 普通株式 6,100 ―
株式
発行済株式総数 31,931,900 ― ―
総株主の議決権 ― 308,733 ―
(注)１ 「単元未満株式」の株式数には、当社所有の自己株式が74株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が2,500株(議決権の数25 個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大分県大分市三川新町
（自己保有株式）
1,052,500 ― 1,052,500 3.3
株式会社ジョイフル
１丁目１番45号
計 ― 1,052,500 ― 1,052,500 3.3
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
7/19
EDINET提出書類
株式会社ジョイフル(E03196)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/19
EDINET提出書類
株式会社ジョイフル(E03196)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,504 2,065
売掛金 914 1,137
有価証券 700 350
商品及び製品 731 757
原材料及び貯蔵品 1,014 1,202
714 578
その他
流動資産合計 5,580 6,091
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,321 9,397
機械装置及び運搬具（純額） 1,527 1,530
工具、器具及び備品（純額） 407 489
土地 7,244 7,244
リース資産（純額） 279 449
70 188
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,848 19,298
無形固定資産 362 332
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,565 2,564
貸倒引当金 △ 0 △ 0
1,751 1,704
その他
投資その他の資産合計 4,316 4,267
固定資産合計 23,527 23,898
資産合計 29,107 29,990
9/19
EDINET提出書類
株式会社ジョイフル(E03196)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,825 2,080
1年内返済予定の長期借入金 2,497 2,275
未払費用 2,784 2,547
未払法人税等 96 93
未払消費税等 839 672
賞与引当金 140 130
1,171 1,400
その他
流動負債合計 9,356 9,200
固定負債
長期借入金 7,592 6,515
役員退職慰労引当金 152 152
退職給付に係る負債 1,011 1,019
資産除去債務 3,159 3,165
460 637
その他
固定負債合計 12,376 11,491
負債合計 21,733 20,692
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 4,248 4,248
利益剰余金 4,406 6,333
△ 1,573 △ 1,573
自己株式
株主資本合計 7,182 9,109
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 41 13
土地再評価差額金 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 42 57
41 35
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 124 106
非支配株主持分 67 83
純資産合計 7,374 9,298
負債純資産合計 29,107 29,990
10/19
EDINET提出書類
株式会社ジョイフル(E03196)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 28,658 33,926
9,665 10,957
売上原価
売上総利益 18,993 22,969
※1 18,401 ※1 20,751
販売費及び一般管理費
営業利益 592 2,217
営業外収益
受取利息 2 2
不動産賃貸収入 61 56
助成金収入 80 ―
29 49
その他
営業外収益合計 173 107
営業外費用
支払利息 49 63
不動産賃貸原価 45 39
12 11
その他
営業外費用合計 108 114
経常利益 657 2,211
特別損失
18 25
減損損失
特別損失合計 18 25
税金等調整前四半期純利益 639 2,185
法人税、住民税及び事業税
26 89
32 2
法人税等調整額
法人税等合計 58 92
四半期純利益 581 2,092
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 8 11
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 590 2,081
11/19
EDINET提出書類
株式会社ジョイフル(E03196)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 581 2,092
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8 △ 27
為替換算調整勘定 21 18
△ 1 △ 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 28 △ 14
四半期包括利益 609 2,078
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 614 2,062
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4 15
12/19
EDINET提出書類
株式会社ジョイフル(E03196)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 639 2,185
減価償却費 674 827
減損損失 18 25
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
支払利息 49 63
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 462 △ 213
前払費用の増減額（△は増加） 134 143
未収入金の増減額（△は増加） 16 △ 13
仕入債務の増減額（△は減少） 664 254
未払費用の増減額（△は減少） △ 396 △ 236
未払又は未収消費税等の増減額 296 △ 146
△ 309 △ 99
その他
小計 1,321 2,789
利息及び配当金の受取額
0 1
利息の支払額 △ 50 △ 63
法人税等の還付額 19 ―
△ 621 △ 93
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 669 2,633
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 4 ―
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 511 △ 943
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9 △ 19
敷金及び保証金の回収による収入 30 21
5 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 480 △ 923
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200 ―
長期借入金の返済による支出 △ 1,438 △ 1,298
配当金の支払額 △ 152 △ 153
△ 16 △ 64
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,807 △ 1,516
現金及び現金同等物に係る換算差額 19 16
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,598 210
現金及び現金同等物の期首残高 3,401 2,204
※1 1,802 ※1 2,415
現金及び現金同等物の四半期末残高
13/19
EDINET提出書類
株式会社ジョイフル(E03196)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲の変更)
当社の連結子会社であった株式会社キッチンジローは、2023年７月１日付で、当社を存続会社とする吸収合併に
より消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(表示方法の変更)
当社グループは、2022年８月より社員独立フランチャイズ制度を開始し、収益の安定化を図る営業施策を推進し
てきました。前連結会計年度は、加盟店への賃貸収入を「営業外収益」の「不動産賃貸収入」に含めており、賃貸
原価を「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に含めて計上しておりました。
前連結会計年度の当該制度の利用は、試行的に対象店舗を限定し実施しておりましたが、当連結会計年度より主
要な事業活動と位置付け店舗数を拡大する見込みであることから、第１四半期連結会計期間より「売上高」及び
「売上原価」に含めることとする表示方法の変更を行っております。
これらの表示方法の変更を反映させるため、以下のとおり前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組
替えを行っております。
前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「不動産賃貸収
入」18百万円を「売上高」に組み替え、「営業外費用」に表示していた「不動産賃貸原価」７百万円を「売上原
価」に組み替えております。その結果、「営業利益」が10百万円増加しておりますが、「経常利益」及び「税金等
調整前四半期純利益」に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
役員報酬及び給料手当 9,159 百万円 10,414 百万円
賞与引当金繰入額 133 123
退職給付費用 75 65
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,802百万円 2,065百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 ― ─
有価証券勘定に含まれる預入期間が
─ 350
３ヶ月以内の譲渡性預金
現金及び現金同等物 1,802 2,415
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年９月12日
普通株式 154 ５ 2022年８月31日 2022年11月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
14/19
EDINET提出書類
株式会社ジョイフル(E03196)
四半期報告書
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年８月14日
普通株式 154 5 2023年８月31日 2023年10月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、報告セグメントがレストラン事業一つであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
直営ジョイフルの飲食店の売上高 25,925 31,077
直営ジョイフル以外の連結子会社飲食店の売上高 1,373 1,450
商品販売の売上高 567 488
その他 774 886
顧客との契約から生じる収益 28,640 33,903
その他の収益 18 23
外部顧客への売上高 28,658 33,926
(注) １．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれておりま
す。
２．（表示方法の変更）に記載のとおり、従来「営業外収益」に計上しておりました社員独立フランチャイズ制
度によって計上した加盟店への不動産賃貸収入については、第１四半期連結会計期間より「売上高」に計上
しており、前第２四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っており
ます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 19円13銭 67円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 590 2,081
普通株主に帰属しない金額(百万円) ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
590 2,081
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,852,618 30,879,380
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
15/19
EDINET提出書類
株式会社ジョイフル(E03196)
四半期報告書
16/19
EDINET提出書類
株式会社ジョイフル(E03196)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
17/19
EDINET提出書類
株式会社ジョイフル(E03196)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社ジョイフル
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 昭 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 㟢 健
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジョイフ
ルの2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日
まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジョイフル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
18/19
EDINET提出書類
株式会社ジョイフル(E03196)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
19/19
