株式会社丸山製作所 四半期報告書 第89期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社丸山製作所(E01568)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第89期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社丸山製作所
【英訳名】 MARUYAMA MFG. CO., INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内山 剛治
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田三丁目４番15号
【電話番号】 03(3252)2271（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙取 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田三丁目４番15号
【電話番号】 03(3252)2271（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 髙取 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第１四半期 第１四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
8,076 6,781 41,426
売上高 （百万円）
79 1,726
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 251
親会社株主に帰属する四半期
89 1,218
（当期）純利益又は親会社株主に （百万円） △ 189
帰属する四半期純損失（△）
122 2,277
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 247
17,580 18,875 19,466
純資産額 （百万円）
33,876 35,660 36,733
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
20.19 276.74
（円） △ 44.05
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
51.7 52.6 52.7
自己資本比率 （％）
（注）１ 第89期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については 、 １株当たり四半期純
損失が計上されており 、 また潜在株式が存在しないため記載しておりません 。 第88期第１四半期連結累計期間
及び第88期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については 、 潜在株式が存在しないため記載
しておりません 。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、当社グループという。）が営む事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除による需要
回復が一巡しつつあり、景気回復は緩やかな動きとなりました。しかしながら、地政学的緊張の高まりの長期化に
よる資源やエネルギー価格の高騰、各国におけるインフレ抑制に向けた金融引き締めによる経済成長率の減速懸念
など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、国内では農業資材費及び原材料費の高騰に伴う価
格改定の影響、海外ではコロナ下における巣ごもり需要の反動減などにより、国内外において出荷・生産実績は減
少となりました。
このような状況の中、当社グループは、国内におきましては、浴び心地を追求したウルトラファインバブルシャ
ワーヘッド「ｈａｂｉｌｌｅｒ（アビリア）」のテレビＣＭ放映、ＳＮＳ広告を活用するなどＢｔｏＣ市場を意識
し、販路拡大のスピードを加速させました。また、環境配慮型製品の開発として、農機等のプロユース作業機のゼ
ロエミッションを目指し、世界初の小型作業機用２ストローク水素エンジンの安全運転に成功しました。海外にお
きましては、強みである大型防除機などの農林業用機械の北米やインド市場への展開や、ウルトラファインバブル
製品の新たな販路拡大を目指し、積極的な拡販活動を展開しました。
これらの結果、国内におきましては、ホームセンター流通において刈払機は増加しましたが、アグリ流通におい
て大型防除機が減少した結果、国内売上高は5,059百万円（前年同四半期比6.6％減）となりました。また、海外に
おきましては、北米及び中南米向けの動力噴霧機や刈払機、北米及び欧州向けの工業用ポンプが減少したことなど
により、海外売上高は1,722百万円（前年同四半期比35.3％減）となり、当第１四半期連結累計期間の売上高合計
は6,781百万円（前年同四半期比16.0％減）となりました。
利益面では、売上高の減少などにより、営業損失は259百万円（前年同四半期は63百万円の利益）、経常損失は
251百万円（前年同四半期は79百万円の利益）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は189百万円（前
年同四半期は89百万円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましては、ホームセンター流通において刈払機は増加しましたが、アグリ流通において大型防除機
が減少いたしました。海外におきましては、北米及び中南米向けの動力噴霧機や刈払機が減少したことなどによ
り、国内外の農林業用機械の売上高合計は4,606百万円（前年同四半期比14.5％減）、営業損失は203百万円（前
年同四半期は44百万円の利益）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、工業用ポンプ及び洗浄機が減少いたしました。海外におきましても、北米及び欧州向け
の工業用ポンプが減少した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は1,491百万円（前年同四半期比25.9％
減）、営業利益は242百万円（前年同四半期比7.1％減）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は637百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は61百
万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は110百万円（前年同四半期比6.8％減）、営業利益は63百万円（前年同四半期比4.6％
減）となりました。
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(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産総額は35,660百万円となり、前連結会計年度末より1,072百万円減少
いたしました。これは、商品及び製品の増加（1,322百万円）はありましたが、受取手形及び売掛金の減少（2,110
百万円）などによるものであります。
負債総額は16,785百万円となり、前連結会計年度末より482百万円減少いたしました。これは、短期借入金の増
加（692百万円）、流動負債その他に含まれる契約負債の増加（371百万円）はありましたが、電子記録債務の減少
（1,673百万円）などによるものであります。
純資産総額は18,875百万円となり、前連結会計年度末より590百万円減少いたしました。これは、親会社株主に
帰属する四半期純損失の計上及び配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少（512百万円）などによるものであ
ります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更は
ありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は93百万円であり、その他に製品の改良・改
善に使用した190百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は284百万円であります。なお、研究開発活動の
状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,906,100
計 13,906,100
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
5,029,332 5,029,332
普通株式
（スタンダード市場） あります。
5,029,332 5,029,332
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 5,029 － 4,651 － 1,225
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
927
完全議決権株式（自己株式等） －
719,900
普通株式
4,294,900 42,949
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）未満の株
14,532
単元未満株式 普通株式 －
式
5,029,332
発行済株式総数 － －
43,876
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には当社所有の自己株式が627,200株、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が92,700株（議決権927個）含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都千代田区内神田
627,200 92,700 719,900 14.31
株式会社丸山製作所 三丁目４番15号
627,200 92,700 719,900 14.31
計 －
（注） 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（J-ESOP）」制度の 株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海一丁目８番12号
信託財産として拠出 行（信託Ｅ口）
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ふじみ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,322 4,140
現金及び預金
※ 5,556 ※ 3,446
受取手形及び売掛金
※ 2,257 ※ 1,377
電子記録債権
51 51
有価証券
5,969 7,291
商品及び製品
329 549
仕掛品
2,590 3,207
原材料及び貯蔵品
1,443 1,431
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
22,515 21,491
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,780 3,780
建物及び構築物（純額）
2,745 2,741
土地
2,710 2,829
その他（純額）
9,236 9,351
有形固定資産合計
無形固定資産 83 78
投資その他の資産
3,744 3,782
投資有価証券
667 663
退職給付に係る資産
498 305
その他
△ 13 △ 12
貸倒引当金
4,897 4,739
投資その他の資産合計
14,218 14,169
固定資産合計
36,733 35,660
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 1,919 ※ 2,224
支払手形及び買掛金
※ 6,041 ※ 4,368
電子記録債務
4,336 5,029
短期借入金
10 10
１年内償還予定の社債
139 85
未払法人税等
618 293
賞与引当金
91 80
製品保証引当金
15
株主優待引当金 －
1,828 2,508
その他
15,001 14,601
流動負債合計
固定負債
30 25
社債
609 850
長期借入金
7 7
退職給付に係る負債
179 179
資産除去債務
1,439 1,122
その他
2,265 2,184
固定負債合計
17,267 16,785
負債合計
純資産の部
株主資本
4,651 4,651
資本金
4,489 4,493
資本剰余金
8,960 8,448
利益剰余金
△ 1,190 △ 1,215
自己株式
16,911 16,377
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,494 1,520
その他有価証券評価差額金
321 236
為替換算調整勘定
636 627
退職給付に係る調整累計額
2,451 2,383
その他の包括利益累計額合計
102 113
非支配株主持分
19,466 18,875
純資産合計
36,733 35,660
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
8,076 6,781
売上高
5,941 4,913
売上原価
2,134 1,867
売上総利益
2,070 2,126
販売費及び一般管理費
63
営業利益又は営業損失（△） △ 259
営業外収益
0 0
受取利息
26 31
受取配当金
10 14
その他
37 46
営業外収益合計
営業外費用
4 6
支払利息
15
為替差損 －
17 17
その他
22 39
営業外費用合計
79
経常利益又は経常損失（△） △ 251
特別利益
0 0
固定資産売却益
36
退職給付制度改定益 －
0
－
その他
36 0
特別利益合計
特別損失
0 2
固定資産処分損
0 2
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
115
△ 253
税金等調整前四半期純損失（△）
33
法人税等 △ 74
82
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 179
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
10
△ 7
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
89
△ 189
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
82
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 179
その他の包括利益
36 25
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
為替換算調整勘定 △ 76 △ 84
80
△ 9
退職給付に係る調整額
40
その他の包括利益合計 △ 68
122
四半期包括利益 △ 247
（内訳）
130
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 258
11
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 7
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
(1）取引の概要
当社は当社及びグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として当社株式を給付
することにより、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的
な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期にみて当社グループの企
業価値を高めることを目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」という。）を導入しておりま
す。
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及びグループ会社の従業員
（管理職員）に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社及びグループ会社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累
積した付与ポイントに相当する当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじ
め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
(2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015
年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3）信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前連結会計年度164百万円、当第１四半期連結会計期間162百万円であります。信託
が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は、前連結会計年度92,700株、当第１四半期連結会計期間91,400株であり、期中平均株式数は、
前第１四半期連結累計期間93,735株、当第１四半期連結累計期間92,302株であります。期中平均株式数は、
１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決
済日をもって決済したものとしております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形、電子記録債権及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
受取手形 3百万円 8百万円
電子記録債権 342 180
支払手形 10 4
電子記録債務 45 6
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自
2023年10月１日 至 2023年12月31日）
当社グループの主力事業である農林業用機械の販売は、当用期である下半期に売上高が集中する傾向が強くみ
られるため、第１四半期連結会計期間の売上高が、他の四半期連結会計期間に比べ低くなり、第１四半期連結会
計期間と他の四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 205百万円 226百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月14日
普通株式 248 55 2022年９月30日 2022年12月23日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
94,400株に対する配当金５百万円を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年11月14日
普通株式 330 75 2023年９月30日 2023年12月22日 利益剰余金
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式
92,700株に対する配当金６百万円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
農林業用 工業用 その他の 不動産 （注）１ 計上額
計
機械 機械 機械 賃貸他 （注）２
売上高
一時点で移転される財又は
5,388 2,013 627 3 8,032 － 8,032
サービス
一定期間にわたり移転される
－ － － － － － －
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 5,388 2,013 627 3 8,032 － 8,032
その他の収益 － － － 44 44 － 44
5,388 2,013 627 48 8,076 8,076
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
70 70
－ － － △ 70 －
又は振替高
5,388 2,013 627 118 8,147 8,076
計 △ 70
44 260 58 66 430 63
セグメント利益 △ 366
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
農林業用 工業用 その他の 不動産 （注）１ 計上額
計
機械 機械 機械 賃貸他 （注）２
売上高
一時点で移転される財又は
4,606 1,491 637 2 6,738 － 6,738
サービス
一定期間にわたり移転される
－ － － － － － －
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 4,606 1,491 637 2 6,738 － 6,738
その他の収益 － － － 43 43 － 43
4,606 1,491 637 46 6,781 6,781
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
64 64
－ － － △ 64 －
又は振替高
4,606 1,491 637 110 6,846 6,781
計 △ 64
242 61 63 163
セグメント利益又は損失（△） △ 203 △ 422 △ 259
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した資料は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は
20円19銭 △44円５銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 89 △189
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 89 △189
四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,431,425 4,297,810
（注）１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。また、当第１四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については 、 １株当たり四半期純損失が計上されており 、 また潜在株式が存在しないため記載しており
ません 。
２ 「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」を算定するための普通株式の期中平均自己株
式数については、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を含めております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は 、 2024年２月８日開催の取締役会において 、 以下のとおり 、 会社法第165条第３項の規定により読み替えて
適用される同法第156条の規定に基づき 、 自己株式取得に係る事項を決議いたしました 。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と株主還元の更なる拡大を図り 、 今後の環境変化に備え当社資本政策の対応力を強化するため 、
自己株式を取得するものであります 。
２．取得の内容
(1）取得する株式の種類 普通株式
(2）取得する株式の総数 130,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.02％）
(3）株式の取得価格の総額 364百万円（上限）
(4）株式の取得期間 2024年２月９日から2024年10月８日
(5）取得方法 株式会社東京証券取引所における市場買付
（参考）2023年９月30日時点の自己株式保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 4,309,421株
自己株式数 719,911株
２【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額………………………………………330百万円
② １株当たりの金額…………………………………75円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月22日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社丸山製作所
取締役会 御中
ふじみ監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士
大 野 木 猛
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
鳥 海 美 穂
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸山製
作所の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸山製作所及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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