株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ(E31614)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【会社名】 株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ
【英訳名】 Lib Work Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬口 力
【本店の所在の場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】 (0968)44－3559(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 難家 嘉之
【最寄りの連絡場所】 熊本県山鹿市鍋田178番地１
【電話番号】 (0968)44－3559(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 難家 嘉之
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集(売出)金額】 一般募集 926,640,000円
引受人の買取引受けによる売出し 323,360,000円
オーバーアロットメントによる売出し 195,144,000円
(注) １ 募集金額は、会社法上の払込金額(以下、本有価証券届
出書において「発行価額」という。)の総額であり、
2024年２月２日(金)現在の株式会社東京証券取引所にお
ける当社普通株式の終値を基準として算出した見込額で
あります。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買
取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発行価格)
で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総
額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、2024年２月２日
(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株
式の終値を基準として算出した見込額であります。
１ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
【安定操作に関する事項】
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所及び証
券会員制法人福岡証券取引所でありますが、これらのうち、
主たる安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設す
る金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 1,300,000株 社における標準となる株式
単元株式数 100株
(注) １ 2024年２月９日(金)開催の取締役会決議によります。
２ 上記発行数は、2024年２月９日(金)開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株
式数600,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数700,000株の合計であります。本有価証券届
出書の対象とした募集(以下、「一般募集」という。)のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法
第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘で
あります。
３ 一般募集及び一般募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式(引受人の買取引受けによる
売出し)」に記載の売出し(以下、「引受人の買取引受けによる売出し」という。)に伴い、その需要状況等
を勘案し、259,500株を上限として一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社である岡三
証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出
し」という。)を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しとは別に、2024年２月９日(金)開催の取締役会において、後
記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載
の岡三証券株式会社を割当先とする当社普通株式259,500株の第三者割当増資(以下、「本件第三者割当増
資」という。)を行うことを決議しております。
５ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」
をご参照下さい。
６ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
2024年２月20日(火)から2024年２月26日(月)までの間のいずれかの日(以下、「発行価格等決定日」という。)に決
定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額(発
行価格)で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総
額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
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(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 ― ― ―
その他の者に対する割当 ― ― ―
新株式発行 600,000株 427,680,000 213,840,000
一般募集
自己株式の
700,000株 498,960,000 ―
処分
計(総発行株式) 1,300,000株 926,640,000 213,840,000
(注) １ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を
減じた額とします。なお、一般募集における自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされませ
ん。
４ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2024年２月２日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込株 申込証拠
発行価格(円) 申込期間 払込期日
(円) (円) 数単位 金(円)
未定
(注)１、２
(発行価格等決定日の
株式会社東京証券取
引所における当社普
未定 自 2024年２月27日(火) １株につき
通株式の終値(当日に 未定 2024年３月４日(月)
(注)１、 100株 至 2024年２月28日(水) 発行価格と
終値のない場合は、 (注)１ (注)３
２ (注)３ 同一の金額
その日に先立つ直近
日の終値)に0.90～
1.00を乗じた価格(１
円未満端数切捨て)を
仮条件とします。)
(注) １ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、2024年２月20日(火)から2024年２月26日(月)までの間のいずれかの日(発行
価格等決定日)に、一般募集における価額(発行価格)を決定し、併せて発行価額(当社が引受人より１株当た
りの払込金として受取る金額)及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は、前記「(1) 募集の
方法」に記載の資本組入額の総額を一般募集における新株式発行に係る発行数で除した金額となります。
今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以
下同じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(一般募集
における新株式発行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行
価額の総額の合計額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概
算額合計上限、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメン
トによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)
について、目論見書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等
の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の
当社ウェブサイト(［ＵＲＬ］https://www.libwork.co.jp/ir/)(以下、「新聞等」という。)において公表
いたします。発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目
論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に
伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が
交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
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３ 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げ
ることがあります。当該需要状況等の把握期間は、最長で2024年２月19日(月)から2024年２月26日(月)まで
を予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2024年２月20日(火)から2024年２月26日(月)まで
を予定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2024年２月20日(火)の場合、申込期間は「自 2024年２月21日(水) 至 2024年２
月22日(木)」、払込期日は「2024年２月28日(水)」
② 発行価格等決定日が2024年２月21日(水)の場合、申込期間は「自 2024年２月22日(木) 至 2024年２
月26日(月)」、払込期日は「2024年２月29日(木)」
③ 発行価格等決定日が2024年２月22日(木)の場合、申込期間は「自 2024年２月26日(月) 至 2024年２
月27日(火)」、払込期日は「2024年３月１日(金)」
④ 発行価格等決定日が2024年２月26日(月)の場合、上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
５ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金にそれぞ
れ振替充当します。
６ 申込証拠金には、利息をつけません。
７ 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2024年２月20日(火)の場合、受渡期日は「2024年２月29日(木)」
② 発行価格等決定日が2024年２月21日(水)の場合、受渡期日は「2024年３月１日(金)」
③ 発行価格等決定日が2024年２月22日(木)の場合、受渡期日は「2024年３月４日(月)」
④ 発行価格等決定日が2024年２月26日(月)の場合、受渡期日は「2024年３月５日(火)」
となりますのでご注意下さい。
株式は受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
(3) 【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄に記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び
営業所で申込みの取扱いをいたします。
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社肥後銀行 山鹿支店 熊本県山鹿市鹿校通三丁目１－48
(注) 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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３ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けによります。
２ 引受人は新株式払込金及び自己株
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁 954,000株 式の処分に対する払込金として、
目17番６号 払込期日に払込取扱場所へ発行価
額と同額をそれぞれ払込むことと
いたします。
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一 346,000株 ３ 引受手数料は支払われません。た
丁目５番１号 だし、一般募集における価額(発行
価格)と発行価額との差額は引受人
の手取金となります。
計 ― 1,300,000株 ―
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
926,640,000 9,600,000 917,040,000
(注) １ 払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、一般募集における新株式発行及び自己株式の
処分に係る、それぞれの合計額であります。
２ 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。ま
た、消費税等は含まれておりません。
３ 払込金額の総額(発行価額の総額の合計額)は、2024年２月２日(金)現在の株式会社東京証券取引所における
当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額917,040,000円については、一般募集と同日付をもって取締役会で決議された本件第三者割当
増資の手取概算額上限183,571,600円と合わせた手取概算額合計上限1,100,611,600円について、以下のとおり充当
する予定です。
① ３Ｄプリンターを活用した住宅施工に向けた研究開発費並びに事業運営費として、2026年６月期までに
262,300,000円 ※１
② 関東及び九州圏内におけるインショップ型(商業施設内の区画に原寸大のモデルハウスを建築)店舗における
建築費用として、2026年６月期までに240,000,000円
③ マイホームロボの事業運営費として、2026年６月期までに150,000,000円 ※２
④ 財務基盤の強化を目的に金融機関からの借入金の返済資金として、2025年６月期に213,600,000円
⑤ 福岡県内の販売用不動産の購入資金として、2025年６月期に124,100,000円
また、残額が生じた場合には、2025年６月期及び2026年６月期における運転資金に充当する予定であり、上記手
取金について、実際の充当時期までは、当社預金口座にて適切に管理いたします。
※１ ３Ｄプリンターを活用した住宅施工
当社は2023年６月期より、シドニーのオペラハウスをはじめ、中国の北京国家体育場などの世界有数の建築
物の構造設計を手掛けたグローバル企業であるオーヴ・アラップ・アンド・パートナーズの日本法人と共同
で、３Ｄプリンターハウス(名称：Lib Earth House)の研究開発及び基本設計に着手しております。
３Ｄプリンターハウスは、曲線などのクリエイティブなデザインの表現や、大幅なコストの削減、工期の短
縮に貢献できるほか、職人の高齢化による人材不足などの社会的な課題解決策としても有効と考えておりま
す。なお、2024年６月期に試作品のモデルハウスが完成しており、2025年６月期にモデルハウス完成、2026
年６月期に一般販売の開始を予定しております。
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※２ マイホームロボ
全国の工務店やビルダーなどの住宅建築・販売を行う事業者向けに対し、お客様が簡単なアンケートに回答
することで、住宅プランデータベースの中からＡＩがプランを選別して資料を作成。利用価格は１ライセン
スにつき月額68,000円(税抜)からのサブスクリプション型サービスです。
住宅は一生涯のうち一番大きな買い物と言われており、建築の起点となる設計図面は、家づくりにおいて重
要なポイントになります。しかしながら、工務店やビルダーによっては、人手不足による建築士の確保が課
題であり、また特定の建築士が図面を描くことで提案内容が画一的になる等、お客様の要望に十分に応えら
れない可能性があります。
マイホームロボは、従来、数日から１週間程度要していた初回提案の準備時間が５分で完了し、工務店やビ
ルダーの生産性向上に寄与するとともに、お客様により良い図面提案が可能となります。
今後、全国の住宅会社や工務店へ販売を行う予定であり、本サービスが広く普及することで住宅業界にとっ
て大きなイノベーションになると考えております。
当社は、2021年３月３日を払込期日とする公募による新株式発行、2021年３月29日を払込期日とするオーバーア
ロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資により調達した資金において、資金の使途を一部変更しておりま
す。当該変更箇所については____罫で示しております。
(変更前)
具体的な資金使途 支出時期 金額(円)
短期借入金の返済資金の一部 2021年６月期 420,000,000
社債償還資金 2023年６月期 200,000,000
九州及び関東への出店資金 2022年６月期まで 252,000,000
熊本県内における販売用不動産の購入資金 2022年６月期 234,000,000
業容拡大のための採用費 2023年６月期まで 135,000,000
全国の工務店向けサブスクリプションシステムの開発費 2021年６月期 30,000,000
運転資金 2022年６月期 54,799,100
合計金額 1,325,799,100
(注) 短期借入金の返済資金の一部並びに社債償還資金は、2020年５月11日に株式譲渡契約を締結し、2020年７月１
日に子会社化したタクエーホーム株式会社の株式取得及び同社の負債返済のために調達したものであります。
(変更後)
具体的な資金使途 支出時期 金額(円)
短期借入金の返済資金の一部 2021年６月期 420,000,000
九州及び関東への出店資金 2022年６月期まで 357,230,000
熊本県内における販売用不動産の購入資金 2022年６月期 328,770,000
業容拡大のための採用費 2023年６月期まで 135,000,000
全国の工務店向けサブスクリプションシステムの開発費 2021年６月期 30,000,000
運転資金 2022年６月期 54,799,100
合計金額 1,325,799,100
(注) 短期借入金の返済資金の一部は、2020年５月11日に株式譲渡契約を締結し、2020年７月１日に子会社化したタ
クエーホーム株式会社の株式取得及び同社の負債返済のために調達したものであります。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）】
2024年２月20日(火)から2024年２月26日(月)までの間のいずれかの日(発行価格等決定日)に決定される引受価額に
て後記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該引受価額
と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総額を売出人
に支払い、引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金とします。売出人は
引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の住所及び
種類 売出数 売出価額の総額(円)
氏名又は名称
熊本県山鹿市
普通株式 430,000株 323,360,000
瀬口 悦子
430,000株
(注) １ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、一般募集及び引受人の買
取引受けによる売出しの主幹事会社である岡三証券株式会社がオーバーアロットメントによる売出しを行う
場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
２ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております
が、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」
をご参照下さい。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
４ 売出価額の総額は、2024年２月２日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準
として算出した見込額であります。
２ 【売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）】
元引受
売出価格 引受価額 申込 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 契 約
(円) (円) 単位 (円) 氏名又は名称
の内容
未定
(注)１、２
(発行価格等決定
日の株式会社東
京証券取引所に
おける当社普通 自 2024年 右記金融商
株式の終値(当日 未定 ２月27日(火) １株につき 品取引業者 東京都中央区日本
に終値のない場 (注)１、 至 2024年 100株 売出価格と の本店並び 橋一丁目17番６号 (注)４
合は、その日に ２ ２月28日(水) 同一の金額 に全国各支 岡三証券株式会社
先立つ直近日の (注)３ 店
終値)に0.90～
1.00を乗じた価
格(１円未満端数
切捨て)を仮条件
とします。)
(注) １ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、2024年２月20日(火)から2024年２月26日(月)までの間のいずれかの日(発行
価格等決定日)に売出価格を決定し、併せて引受価額(売出人が引受人より１株当たりの売買代金として受取
る金額)を決定いたします。
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今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金)が決定され
た場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(一般募集における新株式発行
に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の合計
額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手
取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの
売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、目論見書の訂正事項分の交
付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届
出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［ＵＲＬ］
https://www.libwork.co.jp/ir/)(新聞等)において公表いたします。発行価格等が決定される前に有価証券
届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価
格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容につい
ての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 前記「１ 売出株式(引受人の買取引受けによる売出し)」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額とは
異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 株式の受渡期日は、2024年３月５日(火)であります。
申込期間及び受渡期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。なお、上記申込期間及び受渡期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げ
ることがあります。当該需要等の把握期間は、最長で2024年２月19日(月)から2024年２月26日(月)までを予
定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2024年２月20日(火)から2024年２月26日(月)までを予
定しております。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2024年２月20日(火)の場合、申込期間は「自 2024年２月21日(水) 至 2024年２
月22日(木)」、受渡期日は「2024年２月29日(木)」
② 発行価格等決定日が2024年２月21日(水)の場合、申込期間は「自 2024年２月22日(木) 至 2024年２
月26日(月)」、受渡期日は「2024年３月１日(金)」
③ 発行価格等決定日が2024年２月22日(木)の場合、申込期間は「自 2024年２月26日(月) 至 2024年２
月27日(火)」、受渡期日は「2024年３月４日(月)」
④ 発行価格等決定日が2024年２月26日(月)の場合は上記申込期間及び受渡期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４ 元引受契約の内容
買取引受けによります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
なお、引受人の手取金は前記「第１ 募集要項 ３ 株式の引受け 引受けの条件」において決定される引
受人の手取金と同一といたします。
金融商品取引業者の引受株式数
金融商品取引業者名 引受株式数
岡三証券株式会社 430,000株
５ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６ 申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
７ 申込証拠金には、利息をつけません。
８ 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
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３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出しに係る株式の所有者の住所及び
種類 売出数 売出価額の総額(円)
氏名又は名称
東京都中央区日本橋一丁目17番６号
普通株式 259,500株 195,144,000
岡三証券株式会社
(注) １ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要
状況等を勘案し、259,500株を上限として一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社であ
る岡三証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式の売出しであります。上記オーバーアロットメン
トによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメン
トによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及
び引受人の手取金)及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(一般募集における新株式発行に係
る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の合計額、資
本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の
使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数
及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額)について、目論見書の訂正事項分の交付に代
え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の
提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［ＵＲＬ］
https://www.libwork.co.jp/ir/)(新聞等)において公表いたします。発行価格等が決定される前に有価証券
届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行価
格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容につい
ての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
３ 売出価額の総額は、2024年２月２日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】
売出価格 申込 申込証拠金 引受人の住所 元引受契約
申込期間 申込受付場所
(円) 単位 (円) 及び氏名又は名称 の内容
自 2024年２月27日(火) １株につき売 岡三証券株式会
未定
至 2024年２月28日(水) 100株 出価格と同一 社の本店並びに ― ―
(注)１
(注)１ の金額 全国各支店
(注) １ 売出価格及び申込期間については、前記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)」において
決定される売出価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
２ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
３ 申込証拠金には、利息をつけません。
４ 株式の受渡期日は、前記「２ 売出しの条件(引受人の買取引受けによる売出し)」における株式の受渡期日
と同日といたします。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替により行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、259,500株を上限として一般募集
及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社である岡三証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式(以
下、「貸借株式」という。)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)を行う場合があります。オーバーアロッ
トメントによる売出しの売出数は上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメント
による売出しそのものが全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、岡三証券株式会社が貸借株式の返還に必要な株式を取得させる
ために、当社は2024年２月９日(金)開催の取締役会において、岡三証券株式会社を割当先とする当社普通株式259,500
株の第三者割当増資(本件第三者割当増資)を2024年３月27日(水)を払込期日として行うことを決議しております。
(注)１
岡三証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申
込期間(以下、「申込期間」という。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引
で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、岡三証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2024年３月21日(木)までの間(以下、「シンジケートカバー
取引期間」という。(注)２)、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券
取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジ
ケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内
において、岡三証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる
売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
岡三証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジ
ケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当
てに応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により
本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合がありま
す。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
合は、岡三証券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借受けは行われません。したがって、この場合に
は、岡三証券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者
割当増資における新株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引
も行われません。
(注) １ 本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 259,500株
(2) 払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における
発行価額と同一とする。
(3) 増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出され
る資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、
増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する
資本金の額を減じた額とする。
(4) 割当先 岡三証券株式会社
(5) 申込期間(申込期日) 2024年３月26日(火)
(6) 払込期日 2024年３月27日(水)
(7) 申込株数単位 100株
２ シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2024年２月20日(火)の場合、「2024年２月23日(金)から2024年３月21日(木)までの
間」
② 発行価格等決定日が2024年２月21日(水)の場合、「2021年２月27日(火)から2024年３月21日(木)までの
間」
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③ 発行価格等決定日が2024年２月22日(木)の場合、「2024年２月28日(水)から2024年３月21日(木)までの
間」
④ 発行価格等決定日が2024年２月26日(月)の場合、「2024年２月29日(木)から2024年３月21日(木)までの
間」
となります。
２ ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連して、売出人である瀬口悦子、当社株主である株式会社ＣＳ
ホールディングス及び瀬口力は岡三証券株式会社に対し、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引
受けによる売出しの受渡期日から起算して90日目の日に終了する期間(以下、「ロックアップ期間」という。)中、岡
三証券株式会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等(ただし、引受人の買取引受けによる売出し等を
除く。)を行わない旨合意しております。
また、当社は岡三証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、岡三証券株式会社の事前の書面による同意なしに
は、当社株式、当社株式に転換若しくは交換されうる証券又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する証券
の発行等(ただし、一般募集、本件第三者割当増資、株式分割に係る新株式発行並びに譲渡制限付株式報酬制度に基づ
く新株式発行又は自己株式処分等を除く。)を行わない旨合意しております。
上記のいずれの場合においても、岡三証券株式会社は、ロックアップ期間中であってもその裁量で、当該合意の内
容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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第４ 【その他の記載事項】
特に新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりでありま
す。
・表紙表に当社のロゴ を記載いたします。
・表紙裏に当社のロゴ を記載いたします。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
１ 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1) 金融商品取引法施行令(以下、「金商法施行令」という。)第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の
規制に関する内閣府令」(以下、「取引等規制府令」という。)第15条の５に定める期間(有価証券の募集又は
売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定した
ことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間(注)１)において、当該有価
証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引シ
ステムにおける空売り(注)２又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は
売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ(注)３の決済を行うことはでき
ません。
(2) 金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り(注)２に係る有価証券の借入れ(注)３の決
済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得
させることができません。
(注) １ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2024年２月10日から、発行価格及び売出価格を決定し
たことによる有価証券届出書の訂正届出書が2024年２月20日から2024年２月26日までの間のいずれ
かの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。
(注) ２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券(新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。)、投資法人債券等
の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
(注) ３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの(売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け)を
含みます。
２ 今後、発行価格等(発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいう。以下同
じ。)が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項(一般募集におけ
る新株式発行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総
額の合計額、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上
限、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出
しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。)について、目論見
書の訂正事項分の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証
券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト(［Ｕ
ＲＬ］https://www.libwork.co.jp/ir/)(以下「新聞等」という。)において公表いたします。発行価格等が決
定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され
ます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外
の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行い
ません。
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・表紙の次に、以下に掲げる「Our Vision」から「Advantage(住宅版ＳＰＡ)」までの内容を印刷したものを記載いた
します。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
［株価情報等］
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2021年２月８日から2024年２月２日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移(週単位)は以下のとおりであります。
(注) １ 当社は、2020年10月１日付で当社普通株式１株を２株とする株式分割を、2021年４月１日付で当社普通株式
１株を２株とする株式分割を行っておりますので、株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移(週単位)について
は、下記(注)２から４に記載のとおり、当該株式分割を考慮したものとなっております。
２ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。な
お、2021年４月１日付株式分割の権利落ち前の株価については、当該株価を２で除して得た数値を株価と
しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
３ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ(倍)＝
１株当たり当期純利益
・週末の終値については、2021年４月１日付株式分割の権利落ち前は、当該終値を２で除して得た数値を週
末の終値としております。
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・１株当たり当期純利益は、以下の数値を使用しております。
2021年２月８日から2021年６月30日については、2020年６月期有価証券報告書の2020年６月期の財務諸表
の１株当たり当期純利益を４で除して得た数値を使用。
2021年７月１日から2022年６月30日については、2021年６月期有価証券報告書の2021年６月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を使用。
2022年７月１日から2023年６月30日については、2022年６月期有価証券報告書の2022年６月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を使用。
2023年７月１日から2024年２月２日については、2023年６月期有価証券報告書の2023年６月期の連結財務
諸表の１株当たり当期純利益を使用。
※当社は、2021年６月期より連結財務諸表を作成しております。
４ 株式売買高については、2021年４月１日付株式分割の権利落ち前は、当該株式売買高に２を乗じて得た数値
を株式売買高としております。
２【大量保有報告書等の提出状況】
2023年８月９日から2024年２月２日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第26期(自 2022年７月１日 至 2023年６月30日) 2023年９月29日九州財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
(1) 事業年度 第27期第１四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月13日九州財務局長に提
出
(2) 事業年度 第27期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月９日九州財務局長に提
出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2024年２月９日)までに、以下の臨時報告書を提出
(1) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に
基づく臨時報告書を2023年10月２日に九州財務局長に提出
(2) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に
基づく臨時報告書を2023年12月12日に九州財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
上記１の有価証券報告書の訂正報告書を2024年２月９日九州財務局長に提出
上記３(2)の臨時報告書の訂正報告書を2024年１月31日九州財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」という。)に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日(2024年２月９日)まで
の間において変更及び追加があります。以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該
変更及び追加箇所については____罫で示しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は、以下の「事業等のリス
ク」に記載された事項を除き、本有価証券届出書提出日(2024年２月９日)現在においてもその判断に変更はなく、新た
に記載する将来に関する事項もありません。なお、当該有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、
その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
(1) 経営成績の変動リスク
① 営業地域の限定について
当社グループは熊本県、福岡県、佐賀県、大分県、千葉県、神奈川県の一部地域において事業展開をしており
ます。そのため当該地域の経済状況、金利動向、地価の動向、住宅需給の動向、雇用情勢等が、当社の業績等に
影響を及ぼす可能性があります。
② 業績の季節的変動について
当社グループが行う戸建住宅事業は、年末及び当連結会計年度末に引渡しが集中する傾向にあります。
そのため当社では、12月、６月に業績が偏重する可能性があります。
当社の各四半期連結会計期間別の業績推移は、次のとおりであります。
2023年６月期 2023年６月期 2023年６月期 2023年６月期
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
通期計
(2022年 (2022年 (2023年 (2023年
項目
７月～９月) 10月～12月) １月～３月) ４月～６月)
金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比 金額 構成比
(千円) (％) (千円) (％) (千円) (％) (千円) (％) (千円) (％)
売上高 2,187,778 15.4 4,336,446 30.6 2,744,948 19.4 4,913,965 34.6 14,183,138 100.0
営業利益 △264,901 △88.5 349,280 116.7 △23,199 △7.8 238,064 79.6 299,244 100.0
③ 外注先の確保について
当社グループは、住宅の建築工事を外部業者に発注しております。外注先は、その経営状態、技術力、評判及
び反社会的勢力該当の有無などを調査して選定しております。今後、営業地域の拡大や受注件数の増加により、
外注先を適時に確保できなかった場合、または外注先の倒産等に伴う代替業者との調整による工事遅延等が発生
した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料・資材価格の高騰について
当社グループは高額になりがちな注文住宅を、お客様にとって魅力ある価格で提供するため、原材料・資材の
仕入先を複数確保し、仕入価格の抑制に努めております。しかしながら、世界的な木材需要の高まりを受けた木
材価格の高騰(ウッドショック)をはじめとした原材料・資材の需要増加、または価格の高騰に伴い、それらの仕
入価格が上昇した場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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⑤ 労働災害について
当社グループは建築工事現場では、労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則
り安全衛生体制の整備、強化を推進しております。具体的には、社内に安全衛生委員会を設置し、日常的な安全
教育等の啓発活動を実施するほか、建築部工事管理課による安全パトロールの実施等、事故を未然に防止するた
めの安全管理を徹底しております。しかしながら、何らかの事由により重大な労働災害が発生した場合、当社グ
ループの労働安全衛生管理体制に対しての信用が損なわれ、受注活動等に制約を受けるなど、当社グループの事
業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 在庫について
当社グループは、開発用地の仕入れ、物件の早期販売に取り組んでおります。しかしながら、急激な景気の悪
化、金利の上昇、不動産関連税制の改廃の影響により、販売が計画どおりに進まなかった場合には、完成在庫が
滞留し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成20年９月26日)の適用により、時価が
取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損が計上された場合、当社の業績等に影響を及ぼす
可能性があります。
⑦ 開発用地の仕入れについて
当社グループは、主に熊本県及び神奈川県で用地を取得しております。同地域で競業他社との用地取得競争が
激化した場合、同地域において優良な用地を計画どおりに取得できなかった場合、当社グループの業績等に影響
を及ぼす可能性があります。
(2) 営業に関するリスク
① 自然災害、感染症等について
当社グループが行う戸建住宅事業は、火災・地震・台風等大規模な自然災害の影響を受けやすい事業といえま
す。災害の状況によっては、建物の点検や応急措置などの初動活動や被災した建築現場の修復に加え、支援活動
等により多額の臨時費用の発生や建築現場の資材・部材等の確保が困難になる可能性があります。このため万一
に備えて各種保険への加入や耐震性能の高い住宅仕様の研究・開発に努めておりますが、予測を超えた事態が生
じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症等の感染症、伝染病の流行等による不測の事態が発生した場合には、当社グ
ループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 競合について
住宅業界は、事業を行うための許認可など新規参入に係る障壁はあるものの、大手ハウスメーカーから個人事
業主に至るまで大小さまざまな競合他社が多数存在しており、競合は一段と激化する傾向にあります。当社グ
ループでは、徹底した管理に基づくコスト削減による原資をもとに品質改善を行うとともに、お客様のニーズに
沿った商品開発を積極的に行うなど競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によっては、事業計画の遂行
に問題が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新商品の展開について
当社グループは、2020年６月より、990万円から1,490万円(本体価格)のショッピングモール向けブランド
「sketch(スケッチ)」の販売を開始しました。今後３年間で全国のショッピングモールへ３店舗から５店舗出店
を目指してまいりますが、計画通りに進まない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(3) 法務に関するリスク
① 法的規制について
当社グループが行う戸建住宅事業は、建築基準法をはじめ、建設業法、宅地建物取引業法、都市計画法、住宅
の品質確保の促進等に関する法律、建築士法、労働安全衛生法、消費者契約法、景品表示法など多くの法律、法
令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。当社では、法的規制の遵守を徹底しており、現時点
において当該許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来において業者規制の強化や費用負担を
招きかねない法令等の大幅改正や、何らかの理由により免許、登録、許可が取り消し等になった場合には、当社
の事業活動が大幅に制約されることとなり、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ)
法令等 免許・許可等 有効期限 取消条項
特定建設業の許可
2022年９月10日から
建設業法 熊本県知事許可(特－４) 建設業法第29条
2027年９月９日まで
第4867号
一級建築士事務所登録 2023年５月10日から
建築士法 建築士法第26条
熊本県知事登録第3743号 2028年５月９日まで
宅地建物取引業者免許 2020年９月16日から
宅地建物取引業法 宅地建物取引業法第66条
国土交通大臣(1)第9787号 2025年９月15日まで
(タクエーホーム株式会社)
法令等 免許・許可等 有効期限 取消条項
神奈川県知事許可(般－04) 2023年３月28日から
建設業法 建設業法第29条
第080768号 2028年３月27日まで
一級建築士事務所登録 2022年10月14日から
建築士法 建築士法第26条
神奈川県知事登録第18491号 2027年10月13日まで
宅地建物取引業者免許 2019年11月26日から
宅地建物取引業法 宅地建物取引業法第66条
神奈川県知事(2)第029000号 2024年11月25日まで
② 品質の保証について
当社グループが行う戸建住宅事業は、住宅の品質確保の促進等に関する法律により新築住宅の構造上の主要な
部分及び雨水の浸水を防止する部分は10年の瑕疵担保責任を負うことを義務づけられています。
当社グループは、同法に基づいて2008年10月より、株式会社日本住宅保証検査機構の住宅瑕疵担保責任保険
「ＪＩＯわが家の保険」に、タクエーホーム株式会社は、2014年11月17日より、株式会社ハウスジーメンの住宅
瑕疵担保責任保険に加入しております。当該保険の加入に当たっては、同機構が定める技術的基準に適合してい
ることが要件であり、同社が指定する第三者機関による現場検査を受け、適合証明(性能評価)を受ける必要があ
ります。このため当社グループは、設計、施工、監理の充実をはかり、品質に万全を期すとともに、引渡後のア
フターサービスに関しても誠実な対応を心がけております。しかし、当社グループの住宅の品質に重大な瑕疵や
不備が認められた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の保護に関するリスク
当社グループは、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有してお
ります。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の
構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓発活動を実施
し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等に
より当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等に
よって業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 訴訟等の可能性について
当社グループは、ネットの会員登録も含む住宅見学会来場者リストや住宅購入顧客等の個人情報を保有してお
ります。これらの情報管理については、「個人情報の保護に関する法律」に基づき社内規程の整備、管理体制の
構築、外部からの侵入防止対策の実施等を講じるとともに、従業員等に対し個人情報保護に係る啓発活動を実施
し、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。しかしながら、人為的なミスや何らかの不正な方法等に
より当社グループが保有する個人情報が漏洩した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等に
よって業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業体制に関するリスク
① 特定人物への依存について
当社グループの代表取締役社長である瀬口力は、最高経営責任者として経営方針や戦略の決定、事業推進にお
いて中心的役割を果たしております。同氏に過度に依存しない経営体制の構築のため、職務権限の委譲、会議体
の整備や人員の採用等により社内組織の強化に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社グループの経
営に携わることが困難になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保及び育成について
当社グループが行う戸建住宅事業には、広範囲の専門的知識や資格を有した人材が不可欠であります。した
がって事業拡大を図るうえで、優秀な人材を適切な時期に確保するとともに、その人材の育成に努める必要があ
りますが、これらが不調に終わった場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ インターネットによる集客について
当社グループは、戸建住宅事業において効率的な集客を行うことを事業戦略としております。具体的には、常
設住宅展示場のみに依存せず、独自のＷＥＢ戦略として、土地情報ポータルサイト「ｅ土地ｎｅｔ」、平屋サイ
ト「くまもと平屋ナビ」、地盤診断サイト「地盤チェックナビ」等の各専門分野におけるカテゴリーサイトを運
営しております。また、コーポレートサイトにおきましては、インターネット展示場を設けており、お客様が完
成後の住宅イメージを描きやすい環境を提供しております。すなわち、各ＷＥＢサイト並びにそれらを支えるイ
ンターネット通信ネットワークへの依存度が事業遂行上高いものと考えております。
通信障害、コンピュータウィルス感染、電力供給の停止、外部からの不正アクセス等、予測が困難な障害発生
によりインターネットが利用できなくなった場合には、当社グループが運営する各ＷＥＢサイト運営が一時的に
停止し、その間において集客力が大きく低下します。予測可能な原因に対しては、専任の担当者を配置し、万全
の社内体制を確保しておりますが、万一これらの障害が発生した場合、常設住宅展示場並びに営業店における営
業活動により集客を補完するものの、当該各ＷＥＢサイトが復旧するまでにおいて、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは現在、ＷＥＢシステム開発・管理・運用の一部を外部業者に委託しております。万一、
これらの委託先との間にトラブル等が発生した場合にも、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ のれんの減損処理について
当社は、2020年５月11日開催の取締役会における決議に基づき、2020年７月１日付でタクエーホーム株式会社
を、また2023年７月３日付で幸の国木材工業株式会社 の全株式を取得し、子会社といたしました。それに伴い、
企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上。当該のれんについては、将来の収益力を適正に反映し
ているものと判断していますが、事業の展開等が計画通りに進まない場合、会計基準に基づいたのれんの減損処
理を行う必要が生じ、当社グループ事業及び業績に影響を与える可能性があります。
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社Ｌｉｂ Ｗｏｒｋ 本店
(熊本県山鹿市鍋田178番地１)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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