マミヤ・オーピー株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出者 | マミヤ・オーピー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マミヤ・オーピー株式会社(E02377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 マミヤ・オーピー株式会社
【英訳名】 MAMIYA-OP CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関口 正夫
【本店の所在の場所】 埼玉県飯能市大字新光１番地１
【電話番号】 ０４２（９７８）５８０４ （代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 鈴木 浩一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目18番１号
【電話番号】 ０３（６２７３）７３６０ (代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 鈴木 浩一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回 次 第３四半期 第３四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
10,206,722 19,927,191 15,910,643
売上高 （千円）
1,447,530 4,220,764 2,152,082
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,363,166 2,943,245 1,987,658
（千円）
期）純利益
2,650,497 1,571,342 4,485,094
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,686,072 17,628,713 16,522,857
純資産額 （千円）
26,743,476 34,979,080 31,174,736
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
156.83 338.23 228.61
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
156.04 336.31 227.45
（円）
（当期）純利益金額
54.77 50.23 52.87
自己資本比率 （％）
第81期 第82期
回 次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
49.21 130.73
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載
したリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策
の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されているものの、世界的な金融引締めにともなう影響や中国経済の
先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地
域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような経済環境の下で当社グループは、システムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源
を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供してまいります。また、当社グループは、顧客の抱える
課題に対するソリューションを提案することで新たな顧客価値を創造することを通じて、中長期的な展望の下で安定
的かつ持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいります。
（電子機器事業）
電子機器事業におきましては、アミューズメント関連製品の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、
2024年１月に経済産業省が公表した「特定サービス産業動態統計調査」（確報）によると、2023年11月のパチンコ
ホール売上高は2,138億79百万円と、前年同月の2,050億15百万円に比べ104.3％と増加してはいるものの、コロナ禍
以前の2019年11月の売上高（2,524億80百万円）との比較では84.7％となるなど、ホール企業の業績は依然として厳
しい状況が続いております。
しかしながら、話題性も高く集客も見込めるとホール企業が期待するスマートパチスロが市場投入され、さらに、
設備のスリム化やホール業務の軽減も見込めるスマートパチンコが2023年４月より全国のパチンコホールに導入が進
むことを受け、当社としても、このスマート遊技機や、2024年７月に発行開始となることが発表された新紙幣への改
刷に伴う紙幣識別機などに対する需要拡大を最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ市場対応の方針を策定
し、生産体制を確立する取り組みを着実に進めるとともに、引き続き当社事業の基盤である既存OEM先顧客との信頼
関係の維持強化を図ってまいります。
また、お客様自身のモバイル端末を通じて、“完全非接触”で注文から決済まで一貫して可能にするモバイルオー
ダーシステム「CHUUMO」については、当該サービスの営業戦略の一環として、大手メーカー提供のサブスクリプショ
ン型POSシステムとのクラウド連携を図るなどのサービス品質の向上等に取り組むとともに、展示会出展等の積極的
なプロモーション活動に取り組みました。そして、液晶小型券売機につきましても、飲食店以外への販売チャネルや
大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進するとともに、「券売機プ
ロ」をはじめとしたWebマーケティングの強化に加え、営業支援ツールを効果的に活用した戦略的営業活動や、展示
会出展等の積極的プロモーション活動を進めるなど、Operal（オペラル）シリーズの販売にグループ一丸となって取
り組んでまいりました。
同時に、自律走行システム「I-GINS」につきましては、ベース機となる車両の納期遅延が解消されつつある中、名
門ゴルフコースへの導入で築き上げてきた市場における信頼を追い風として、関東圏を中心とした戦略的な営業活動
の実践、すでに顧客が所有している芝刈り車両への「I-GINS」の後付けによる自律走行車両化、保守メンテナンス体
制の確立、そして搭載部品の更新や部品点数削減等による既存製品の改良や、新たな提携先との自律走行車両の共同
開発などにも取り組んでまいりました。
加えて、当社グループのICTリソースを集約したマミヤITソリューションズにおきましては、ICTソリューション
（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「インフラ構築」「システム保守」の
全てを受託することができる体制の構築、既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な受注
に加え、「ローコード開発ツールを利用したスピーディーで柔軟かつ高品質な開発体制の確立」及び「AI活用など高
度で特徴のある内容を積極的提案できる体制の確立」を目標に掲げ、社員教育の一環としてeラーニングを導入し、
全社員の更なるスキルアップを図るとともに、優秀なITスキルを持つ外国人人材の採用を進めるなど、要員不足の解
消を図り、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確立するための取り組みを進めてまいりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、アフターコロナにおける消費者の消費行動の多様化により、ゴルフ関連製品への消
費が落ち着きを見せつつある中で、業務提携やOEMの戦略的な展開によってバリューチェーン全体の効率化により各
工程での付加価値を高めることで、持続的成長を可能とする収益構造の構築にも粘り強く取り組んでまいりました。
カーボンシャフト事業におきましては、国内では、シャフト先端部に４軸カーボンシートと高弾性・高強度素材を
ダブルで採用し、先端部の挙動を抑えつつ心地よい打感を実現したドライバー・フェアウェイウッド用シャフト
「The ATTAS V2」、海外では、アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく、高級感漂うイオンプレーティン
グ仕上げでピンポイントに狙えるアイアン用シャフト「RECOIL DART」をはじめ、海外及び国内の統一ブランドとし
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て、ウッド用の「LIN-Q」を国内でも販売を開始するなどの多品種展開により、シェアアップを図るための戦略的な
取り組みを進めてまいりました。
また、生産拠点であるバングラデシュやタイにおける現地の不安定な治安及び社会情勢に対しては今まで同様に臨
機応変に対応しながら、同時に、OEM供給先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開に引き続き貪欲に取り組むととも
に、精緻なサプライチェーンマネジメントと出荷サイクルの最適化による生産の平準化を図り、不良率の減少とリー
ドタイムの短縮等によって、急な受注増にも柔軟に対応できる製造オペレーションの確立を引き続き推進してまいり
ました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、東京都心における2023年から2025年にかけてのオフィスの大量供給を見据えたオフィ
ス賃料下落が続く状況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する収益不動産を有効かつ効率的に活用
し、着実に賃貸収入を確保するとともに新たな収入源となる賃貸物件の拡充、アフターコロナにおける景気及び不動
産市況の動向を正しく見定めた戦略的な視点から、当社グループが所有する賃貸用不動産及び販売用不動産の、売却
を含む有効活用をはじめとする、収益拡大に向けた諸施策に取り組んでまいりました。
（その他）
当社が匿名組合出資しております「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「ＭＪＳ
ソーラー市島エネルギーファーム」が行っております関西電力に対する固定価格買取制度（FIT）に基づく電気供給
（電力の販売）につきましては、計画を上回る水準で推移しております。このように、当社グループは、ESG及び
SDGsの視点を経営意思決定の重要な要素と位置付け、クリーンな再生可能エネルギーの供給などの取り組みを通じ
て、社会に貢献してまいります。
この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は199億27百万円（前年同期比95.2％
増）、営業利益は36億76百万円（前年同期比229.7％増）、経常利益は42億20百万円（前年同期比191.5％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は29億43百万円（前年同期比115.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
まず、電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2023年12月
末日現在の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は6,335店舗となり、前月末から21店舗減少するなど、減少傾向に歯
止めがかからない状況が続いておりますが、スマートパチスロをはじめとするスマート遊技機の新機種が各社からリ
リースされ、市場での入替え需要が高まり受注は増加いたしました。その一方で、サウジアラビアとロシアを中心と
した産油国による原油の減産による原油高、原油価格の高騰による物流コストの上昇、円安による輸入コストの増大
などの影響により部品及び原材料価格の高騰は継続しており、依然として部品調達が困難な状況は継続しておりま
す。このような状況ではあるものの、部材につきましては、各仕入れ業者への納期調整や、市場部品の調査調達、代
替部品の採用を行うことにより、生産可能台数の積み上げを行った効果もあり、紙幣搬送関連製品を含む遊技機周辺
設備機器及び電子部品に係る売上、利益ともに好調に推移いたしました。
また、自社ブランド製品であるモバイルオーダーシステム「CHUUMO」及び「セルフ精算機VMT-700」につきまして
は、IT導入補助金2023の対象ツールとして、顧客側の導入コストの低減につながることなどを訴求し、その導入を拡
大するための取り組みを進めました。液晶小型券売機につきましては、改刷へ向けた対応を進めるとともに、券売機
専用サイト「券売機プロ」をはじめとしたインターネット上のマーケティング強化を図りました。
マミヤITソリューションズにつきましては、取引先に対する業務改善のための分析業務の提案や、アミューズメン
ト関連システムの開発提案を行うなど、ビジネスを拡大する取り組みを進めてまいりました。
さらに、ICカードリーダライタについては、長期化していた半導体及びハーネス材料等のリードタイムにつきまし
ては短縮傾向ではあるものの、通常納期に戻るまでには至っておりません。しかしながら、油槽所システムにおいて
新ICカード対応が加速しているため、ICカードの発行枚数は堅調に推移いたしました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は、162億70百万円（前年同期比154.2％増）、営業利益は37億72百万
円（前年同期比527.9％増）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
国内におけるカーボンシャフト事業におきましては、YoutubeをはじめとするSNSを活用したマーケティングを展開
し、ブランド認知度の向上を図るとともに、シェア拡大を目指すための様々な取り組みを進めてまいりました。しか
しながら、消費者のライフスタイルの変化や、為替変動と原材料高による調達コストの上昇もあり、一定の売上を確
保したものの、利益につきましては軟調に推移いたしました。
海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、アフターコロナにおける消費者の消費行動の多様化の影響
や、ゴルフクラブ市場における流通在庫過多の影響もあり、大手クラブメーカー各社への供給は低調に推移いたしま
した。また、生産拠点におきましては、品質管理体制の強化による顧客満足度の向上、従業員が安全に仕事に取り組
める職場環境を整備する等の諸施策に引き続き取り組むとともに、人員体制の見直しや、原材料の適正在庫維持等の
諸施策を実施するなど、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、原材料費の高騰及び依然として
続く輸送費の高騰の影響もあり、売上、利益ともに軟調に推移いたしました。
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この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は、35億37百万円（前年同期比3.8％減）、営業損失は１億12百万円
（前年同期は４億84百万円の営業利益）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにおきましては、東京都心５区の2023年12月のオフィス空室率は6.03％と約２年半ぶりの低
水準となり、１坪当たりの平均賃料については41ヶ月ぶりに0.1ポイント上昇いたしました。しかしながら、空室率
については供給過剰の目安である５％を34ヶ月連続で上回っており、港区や中央区の湾岸部では立地や築年数で劣る
オフィスビルにおいて空室が増加しております。また、住宅設備や建材においても、運送業界や建築業界をはじめと
する業界の働き方改革による残業時間の減少や賃金上昇及び人手不足の影響により、各部材価格や工事費用は今後も
緩やかに上昇することが見込まれるとともに、リフォーム・リノベーション工事及び大規模修繕工事の費用について
もコロナ禍以前を上回る水準で推移しております。
このような状況の下、業界団体や外部コンサルタントを通じた情報ネットワークの充実強化に努めつつ、新たなビ
ジネスチャンスを逃すことのないよう、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定め、中古の
区分マンションをはじめとする販売用不動産を戦略的視点から仕入れベストタイミングで売却することで収益の極大
化を図るとともに、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスの展開にも取り組んでまいりまし
た。
さらに、売上の柱である賃貸収入の拡充のため、大手調剤薬局との協業によるヴィレッジ型医療モールの開業に向
けた取り組みを進めるとともに、シェアオフィスやサテライトオフィス、そしてトランクルームに転用可能な賃貸物
件や、借地及び空き物件の情報収集等に努めてまいりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は、１億19百万円（前年同期比16.6％減）、営業利益は15百万円（前年
同期比48.1％減）となりました。
また、財政状態の状況については次のとおりであります。
（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は215億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億12百万円増加い
たしました。これは主に棚卸資産が22億５百万円、受取手形及び売掛金が13億90百万円増加したことによるものであ
ります。固定資産は133億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８百万円減少いたしました。これは主に有
形固定資産が５億89百万円増加したものの、投資有価証券が10億41百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は349億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億４百万円増加いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は109億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億71百万円増加い
たしました。これは主に支払手形及び買掛金が12億32百万円、電子記録債務が17億58百万円増加したことによるもの
であります。固定負債は63億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億73百万円減少いたしました。これは主に
長期借入金が２億54百万円、繰延税金負債が５億68百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は173億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億98百万円増加いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は176億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億５百万円増加
いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少16億94百万円、剰余金の配当４億39百万円により減少し
たものの、親会社株主に帰属する四半期純利益29億43百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.2％（前連結会計年度末は52.8％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につい
て、重要な変更はありません。
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（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、２億91百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はあ
りません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見
通しについて、重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型作成費、
スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備への投資並びに不動産事業における不動産の取得及び修繕費等があり
ます。
②財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入や社債発行により
資金調達を行っております。また支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取
引を行っております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、事業を継続し
ていくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
（第三者割当による第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行）
当社は、2023年12月11日付の取締役会決議において、第三者割当による第14回新株予約権（行使価額修正条項
付）の発行を決議し、2023年12月27日に当該新株予約権の買取契約及びファシリティ契約を締結しております。当
該新株予約権の詳細につきましては「第３ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②その
他の新株予約権等の状況」をご参照ください。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,358,670 9,358,670
普通株式
スタンダード市場 100株
9,358,670 9,358,670
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第14回新株予約権
決議年月日 2023年12月11日
新株予約権の数（個）※ 16,500
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,650,000 （注）７
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ （注）８、９、10
新株予約権の行使期間※ 自 2023年12月28日 至 2026年12月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
（注）11
の発行価格及び資本組入額（円）※
各本新株予約権の一部行使はできない。なお、
（注）３に記載のとおり、当社は割当先との間で、
割当先が、本新株予約権を行使するよう最大限努力
することや、当社の判断により、割当先が本新株予
約権を行使することができない期間（以下「行使停
新株予約権の行使の条件※
止期間」という。）を指定できること（以下「行使
停止指定条項」という。）、当社による本新株予約
権の買取義務等について取り決めたファシリティ契
約（以下「本ファシリティ契約」という。）を締結
しております。
該当事項はありません。ただし、割当先は、当社の
事前の同意がない限り、本新株予約権を当社以外の
新株予約権の譲渡に関する事項※ 第三者に譲渡することはできない旨が、本新株予約
権に係る買取契約（以下「本新株予約権買取契約」
という。）において定められております。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事
該当事項はありません。
項※
※新株予約権の発行時（2023年12月27日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。
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（１）本新株予約権の目的となる普通株式の総数は1,650,000株、本新株予約権１個当たりの本新株予約
権の目的である普通株式の数（以下「交付株式数」という。）は100株で確定しており、株価の上
昇 又は下落によって各本新株予約権の行使により交付を受けることができる当社普通株式１株当
たりの金額（以下「行使価額」という。）が修正されても変化しない（ただし調整されることが
ある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合には、本新株予約権によ
る資金調達の額は増加又は減少する。
（２）行使価額の修正基準
本新株予約権の発行後、行使価額は、本新株予約権者による本新株予約権の各行使請求の効力
発生日（以下「決定日」という。）に、決定日の前取引日（ただし、決定日の前取引日に当社普
通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「VWAP」という。）がない場合には、その
直前のVWAPのある取引日とする。）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」とい
う。）における当社普通株式の普通取引のVWAPの91％に相当する金額（円位未満小数第２位まで
算出し、小数第２位を切り上げる。以下「修正後行使価額」という。）に修正され、修正後行使
価額は決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かか
る算出の結果得られた金額が下限行使価額（本欄（４）に定義する。以下同じ。）を下回る場合
には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
（３）行使価額の修正頻度
本新株予約権者による本新株予約権の行使の都度、本欄（２）に記載のとおり修正される。
（４）行使価額の下限
995円（ただし、（注）10の規定を準用して調整される。）
（５）交付株式数の上限
本新株予約権の目的となる普通株式の総数は1,650,000株（2023年９月30日現在の総議決権数
85,078個に対する割合は19.39％）、交付株式数は100株で確定している（ただし調整されること
がある。）。
（６）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（本欄（４）に記載の行使価額の下限に
て本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）
1,654,950,000円（ただし、本新株予約権の全部又は一部は行使されない可能性がある。）
（７）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設
けられている。
２．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては同項に
規定するデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はありません。
３．権利の行使に関する事項について所有者との間の取決めの内容
本資金調達は、当社が割当先に対し、行使可能期間を約３年間とする行使価額修正条項付新株予
約権（行使価額の修正条項の内容は、（注）９に記載のとおり。）を第三者割当の方法によって割
り当て、割当先による本新株予約権の行使に伴って当社の資本が増加する仕組みとなっておりま
す。
また、当社は割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に本新株予約権買取契
約及び以下の内容を含んだ本ファシリティ契約を締結しております。
［本ファシリティ契約の内容］
本ファシリティ契約は、当社と割当先との間で、以下のとおり、割当先が本新株予約権を行使
するよう最大限努力することや、行使停止指定条項及び当社による本新株予約権の買取義務等に
ついて取り決めるものであります。
① 割当先による本新株予約権の行使に関する努力義務及び任意行使
割当先は、行使可能期間中、下記②記載の本新株予約権の行使が制限されている場合を除
き、残存する本新株予約権を行使するよう最大限努力します。ただし、割当先は、いかなる場
合も、本新株予約権を行使する義務を負いません。
② 当社による行使停止要請（行使停止指定条項）
割当先は、行使可能期間において、当社からの本新株予約権の行使の停止に関する要請（以
下「行使停止要請」といいます。）があった場合、行使停止期間中、行使停止期間の開始日に
残存する本新株予約権の全部について行使ができないものとされます。なお、当社は、かかる
行使停止要請を随時、何回でも行うことができます。具体的には、以下のとおりです。
・ 当社は、割当先が本新株予約権を行使することができない期間（行使停止期間）として、
行使可能期間内の任意の期間を指定することができます。
・ 当社は、行使停止期間を指定するにあたっては、当該行使停止期間の開始日の３取引日前
の日まで（行使可能期間の初日を行使停止期間の開始日に設定する場合には、本ファシリ
ティ契約の締結日）に、割当先に通知（以下「行使停止要請通知」といいます。）を行いま
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す。なお、当社は、行使停止要請通知を行った場合、その都度プレスリリースにて開示いた
します。
・ 行使停止期間の開始日及び終了日は、行使可能期間中の取引日のいずれかの日とします。
・ 当社は、割当先に対して、当該時点で有効な行使停止要請を撤回する旨の通知（以下「行
使停止要請撤回通知」といいます。）を行うことにより、行使停止要請を撤回することがで
きます。なお、当社は、行使停止要請撤回通知を行った場合、その都度プレスリリースにて
開示いたします。
③ 当社による本新株予約権の買取義務
当社は、割当先が2026年12月30日時点で保有する本新株予約権の全部（ただし、同日に行使
された本新株予約権を除きます。）を、本新株予約権１個当たりにつきその払込金額と同額で
買い取る義務を負います。
また、当社が分割会社となる会社分割を行う場合に、割当予定先から請求があった場合に
は、当社は、割当先が保有する本新株予約権の全部を、本新株予約権１個当たりにつきその払
込金額と同額で買い取る義務を負います。当社は、買い取った本新株予約権を消却します。
４．当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
当社は、割当先であるSMBC日興証券株式会社との間で、本新株予約権の行使により取得すること
となる当社普通株式の数量の範囲内で行う当社普通株式の売付け等以外の本資金調達に関わる空売
りを目的として、当社普通株式の借株を行わない旨の合意をしております。
５．当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
割当先は、当社のその他の関係会社である株式会社データ・アートとの間で株券貸借取引契約の
締結をしております。
６．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項はありません。
７．新株予約権の目的となる株式の数
（１）本新株予約権の目的である株式の総数は1,650,000株とする（交付株式数は、100株とする。）。
ただし、本欄（２）乃至（６）により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的で
ある普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
（２）当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場
合には、交付株式数は次の算式により調整される。
調整後交付株式数＝調整前交付株式数×株式分割等の比率
（３）（注）10の規定に従って行使価額（（注）８（２）に定義する。）が調整される場合（（注）10
（５）に従って下限行使価額（（注）９（２）に定義する。）のみが調整される場合を含むが、
株式分割等を原因とする場合を除く。）は、交付株式数は次の算式により調整される。なお、か
かる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）10に定める調整前行使価額及び
調整後行使価額とする（なお、（注）10（５）に従って下限行使価額のみが調整される場合は、
仮に（注）10（２）又は（４）に従って行使価額が調整された場合における調整前行使価額及び
調整後行使価額とする。）。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数 ＝
調整後行使価額
（４）本欄に基づく調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
（５）本欄の調整において、調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）10（２）、
（４）又は（５）による行使価額又は下限行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額
又は下限行使価額を適用する日と同日とする。
（６）交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株
予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及
びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、（注）10（２）④に定める場合
その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やか
にこれを行う。
８．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に交付株式数
を乗じた額とする。
（２）行使価額は、当初1,421円とする。ただし、行使価額は（注）９又は（注）10に従い、修正又は調
整されることがある。
９．行使価額の修正
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（１）本新株予約権の発行後、行使価額は、決定日に、修正後行使価額に修正され、修正後行使価額は
決定日以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出
の結果得られた金額が下限行使価額を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
（２）「下限行使価額」は、995円（ただし、（注）10の規定を準用して調整される。）とする。
10．行使価額の調整
（１）当社は、本新株予約権の発行後、本欄（２）に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数
に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調
整式」という。）により行使価額を調整する。
新発行・
１株当たりの
×
処分普通株式数 払込金額
既発行
＋
普通株式数 時価
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
既発行普通株式数 ＋ 新発行・処分普通株式数
（２）行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用
時期については、次に定めるところによる。
① 本欄（３）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただ
し、株式無償割当てにより交付される場合、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株
式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換
えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付さ
れたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除
く。）
調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受ける権
利を与えるための基準日又は株主確定日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
② 当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当該株式分割又は無償割当てにより株式を取得する株主を定めるための
基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降こ
れを適用する。
③ 本欄（３）②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される
証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受ける
ことができる新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることが
できる証券（権利）又は行使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行する場合（ただし、当社のストッ
ク・オプション制度に基づき新株予約権を割り当てる場合を除く。また、新株予約権無償割当
ての場合（新株予約権付社債を無償で割り当てる場合を含む。）は、新株予約権を無償で発行
したものとして本③を適用する。）
調整後行使価額は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに
取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象と
なる新株予約権を含む。）の全てが当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使され
たものとみなして（なお、単一の証券（権利）に複数の取得価額又は行使価額が存する場合に
は、これらの当初の価額のうち、最も低い価額で取得され又は行使されたものとみなす。）、
行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又
は払込期間の末日の翌日（当該募集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該
権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場
合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用する。
ただし、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行であ
る場合において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意
したときは、調整後行使価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換
えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対
象となる新株予約権を含む。）の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得
又は行使が可能となる日（以下「転換・行使開始日」という。）において取得の請求、取得条
項による取得又は行使により当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用
して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日以降これを適用する。
④ 本欄（２）①乃至③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が
当該基準日又は株主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件として
いるときには、本欄（２）①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の
翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認
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があった日までの期間内に本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算
式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付する。
調整前行使価額により
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（３）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨て
る。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（ただし、本欄（２）④の
場合は基準日又は株主確定日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除
く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）
の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
③ 行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受
ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、ま
た、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普
通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本
欄（２）②の株式分割の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基
準日又は株主確定日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式数を含
まないものとする。
④ 行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる
ときは、行使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事
由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前
行使価額からこの差額を差引いた額を使用するものとする。
（４）本欄（２）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な
行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とする
とき（ただし、（注）12（２）に定める場合を除く。）。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額
の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額
の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（５）本欄（２）の規定にかかわらず、本欄（２）に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が
（注）９（１）に基づく行使価額の決定日と一致する場合その他行使価額の調整が必要とされる
場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
（６）本欄（１）乃至（５）により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整される場合を含
む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額（下限行使価
額を含む。以下本項において同じ。）、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本
新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないとき
は、適用の日以降速やかにこれを行う。
11．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
（１）本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株
予約権の行使に際して出資される財産の価額に、行使請求に係る各本新株予約権の払込金額を加
えた額を、当該行使請求の時点において有効な行使株式数で除した額とする。
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（２）本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第
17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とする。増加する
資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
12．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
（１）当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の発行日の
翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をし、当社取締役会で定める取得日
に、本新株予約権１個につき払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部又は一部
を取得することができる。一部を取得する場合には、抽選その他の合理的な方法により行うもの
とする。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
（２）当社は、当社が消滅会社となる合併を行うこと、又は当社が株式交換、株式交付若しくは株式移
転により他の会社の完全子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）
を当社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法
第273条の規定に従って通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で
定める取得日に、本新株予約権１個につき払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の
全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
（３）当社は、当社が発行する普通株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは
整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃
止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株
予約権１個につき払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社
は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年10月１日～
3,962,632
－ 9,358,670 － － 3,885
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
569,000
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
230,400
普通株式
8,507,800 85,078
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元（100株）未満の株式
51,470
単元未満株式 普通株式 －
9,358,670
発行済株式総数 － －
85,078
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,700株（議決権の数17個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式）
埼玉県飯能市大字新光１
569,000 569,000 6.07
－
マミヤ・オーピー株式会社
番地１
（相互保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁
230,400 230,400 2.46
－
J-NET株式会社
目18番１号
799,400 799,400 8.54
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は、普通株式569,273株です。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
6,210,492 5,947,772
現金及び預金
※１ 5,310,346
3,919,873
受取手形及び売掛金
※１ 1,210,925
385,772
電子記録債権
1,793,601 2,369,915
商品及び製品
314,304 877,548
仕掛品
3,479,093 4,545,120
原材料及び貯蔵品
895,301 895,301
販売用不動産
379,485 435,307
その他
△ 4,256 △ 5,919
貸倒引当金
17,373,670 21,586,318
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,124,010 1,256,763
建物及び構築物（純額）
369,827 379,161
機械装置及び運搬具（純額）
74,297 153,691
工具、器具及び備品（純額）
3,130,804 3,263,858
土地
302,599 307,687
リース資産（純額）
135,596 365,926
建設仮勘定
5,137,136 5,727,089
有形固定資産合計
無形固定資産
269,742 253,384
その他
269,742 253,384
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,351,565 5,310,463
投資有価証券
733,717 701,516
長期貸付金
854,967 932,870
出資金
24,149 17,242
繰延税金資産
438,292 458,719
その他
△ 8,505 △ 8,525
貸倒引当金
8,394,186 7,412,286
投資その他の資産合計
13,801,066 13,392,761
固定資産合計
31,174,736 34,979,080
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,133,590
1,900,879
支払手形及び買掛金
※１ 3,477,678
1,718,948
電子記録債務
1,442,800 1,142,800
短期借入金
200,000
１年内償還予定の社債 －
1,310,963 1,437,315
１年内返済予定の長期借入金
302,511 1,046,907
未払法人税等
137,642 60,106
賞与引当金
514,231 701,423
その他
7,527,975 10,999,821
流動負債合計
固定負債
700,000 700,000
社債
4,013,347 3,759,029
長期借入金
1,111,183 542,232
繰延税金負債
40,250 40,177
役員退職慰労引当金
965,514 1,005,590
退職給付に係る負債
293,608 303,515
その他
7,123,903 6,350,545
固定負債合計
14,651,879 17,350,367
負債合計
純資産の部
株主資本
3,962,632 3,962,632
資本金
3,885 3,885
資本剰余金
10,052,704 12,556,136
利益剰余金
△ 672,006 △ 717,579
自己株式
13,347,215 15,805,074
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,325,496 631,291
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 51,244 △ 16,014
861,269 1,148,675
為替換算調整勘定
3,135,521 1,763,952
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 27,738 47,637
12,382 12,048
非支配株主持分
16,522,857 17,628,713
純資産合計
31,174,736 34,979,080
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
10,206,722 19,927,191
売上高
7,011,183 13,580,067
売上原価
3,195,539 6,347,123
売上総利益
2,080,729 2,670,852
販売費及び一般管理費
1,114,809 3,676,271
営業利益
営業外収益
6,921 16,406
受取利息
29,238 49,103
受取配当金
65,589 71,632
為替差益
213,909 202,481
出資金運用益
71,043 211,861
持分法による投資利益
30,622 47,498
その他
417,324 598,984
営業外収益合計
営業外費用
35,430 43,777
支払利息
1,130
貸倒引当金繰入額 －
23,000
訴訟関連費用 －
15,289
社債発行費 －
9,753 10,714
その他
84,604 54,492
営業外費用合計
1,447,530 4,220,764
経常利益
特別利益
48,931 18,821
固定資産売却益
69,384
－
補助金収入
118,316 18,821
特別利益合計
特別損失
2,026 307
固定資産除売却損
58,361
減損損失 －
5,999
－
投資有価証券評価損
2,026 64,668
特別損失合計
1,563,820 4,174,917
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 228,350 1,084,783
147,222
△ 28,371
法人税等調整額
199,978 1,232,005
法人税等合計
1,363,841 2,942,911
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
675
△ 333
に帰属する四半期純損失（△）
1,363,166 2,943,245
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,363,841 2,942,911
四半期純利益
その他の包括利益
882,917
その他有価証券評価差額金 △ 1,653,395
35,230
繰延ヘッジ損益 △ 62,683
443,755 287,405
為替換算調整勘定
22,666
△ 40,809
持分法適用会社に対する持分相当額
1,286,655
その他の包括利益合計 △ 1,371,569
2,650,497 1,571,342
四半期包括利益
（内訳）
2,649,821 1,571,676
親会社株主に係る四半期包括利益
675
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 333
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの第４四半期連結会計期間以降の業績に与える影響は限定的であ
るという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大が今後の経営成績及び財政状態に重要な影響を
及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、当四半期連結会計期
間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間
末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 ‐千円 30,554千円
電子記録債権 ‐千円 12,476千円
支払手形 ‐千円 89,493千円
電子記録債務 ‐千円 869,849千円
２ 保証債務
次の会社の支払債務につき、保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
J-NET㈱ （月額）6,998千円 （月額）6,998千円
MARUHON Infinity Lab （月額）1,698千円 （月額）1,698千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
212,571千円 204,788千円
減価償却費
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
2022年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 437,299千円
②１株当たり配当額 50円
③基準日 2022年３月31日
④効力発生日 2022年６月30日
⑤配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
2023年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
①配当金の総額 439,460千円
②１株当たり配当額 50円
③基準日 2023年３月31日
④効力発生日 2023年６月30日
⑤配当の原資 利益剰余金
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子機器 スポーツ
不動産事業 計
事業 事業
売上高
6,398,413 3,677,614 130,694 10,206,722 10,206,722
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
180 1,221 12,122 13,524
△ 13,524 －
上高又は振替高
6,398,593 3,678,836 142,817 10,220,246 10,206,722
計 △ 13,524
600,909 484,118 29,781 1,114,809 1,114,809
セグメント利益 －
（注）報告セグメントの利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
電子機器 スポーツ
不動産事業 計
事業 事業
売上高
16,270,675 3,537,751 118,765 19,927,191 19,927,191
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
180 46 342 568
△ 568 －
上高又は振替高
16,270,855 3,537,797 119,107 19,927,759 19,927,191
計 △ 568
セグメント利益又は損
3,772,994 15,450 3,676,271 3,676,271
△ 112,173 －
失（△）
（注）報告セグメントの利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産事業」セグメントにおいて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半
期連結累計期間においては58,361千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
電子機器事業 スポーツ事業 不動産事業 計
一時点で移転される財 6,264,652 3,677,614 － 9,942,267
一定の期間にわたり移転される財 133,760 － － 133,760
顧客との契約から生じる収益 6,398,413 3,677,614 － 10,076,027
その他の収益 － － 130,694 130,694
外部顧客への売上高 6,398,413 3,677,614 130,694 10,206,722
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
電子機器事業 スポーツ事業 不動産事業 計
一時点で移転される財 16,108,178 3,537,751 － 19,645,929
一定の期間にわたり移転される財 162,497 － － 162,497
顧客との契約から生じる収益 16,270,675 3,537,751 － 19,808,426
その他の収益 － － 118,765 118,765
外部顧客への売上高 16,270,675 3,537,751 118,765 19,927,191
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額 156円83銭 338円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 1,363,166 2,943,245
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,363,166 2,943,245
金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,691 8,701
(２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 156円04銭 336円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） 44 49
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
2023年12月11日付の取締役会決議に基づき、2023年12月27日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第14
回新株予約権の一部について、2024年１月５日から2024年２月６日までの間に、以下の通り行使され自己株式の処
分及び新株発行が行われております。
(１)行使新株予約権個数 5,950個
(２)交付株式数 595,000株
(３)行使価額総額 779,844千円
(４)処分した自己株式数 500,000株
(５)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 95,000株
(６)資本金増加額 69,571千円
(７)資本剰余金増加額 69,571千円
※上記の新株予約権行使の結果、2024年２月６日現在の発行済株式総数は9,453,670株、資本金は4,032,203千円、
資本剰余金は258,565千円となっております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
マミヤ・オーピー株式会社
取締役会 御中
普賢監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
嶋田 両児
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高橋 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマミヤ・オー
ピー株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マミヤ・オーピー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半
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期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、 四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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