株式会社東邦システムサイエンス 四半期報告書 第53期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第53期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東邦システムサイエンス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社東邦システムサイエンス(E05252)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第53期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社東邦システムサイエンス
【英訳名】 TOHO SYSTEM SCIENCE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小坂 友康
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】 03（3868）6060
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 砂賀 昌代
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目12番14号
【電話番号】 03（3868）6060
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 砂賀 昌代
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期 第52期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （千円） 11,377,382 12,025,183 15,446,315
経常利益 （千円） 1,178,903 1,118,930 1,522,151
四半期（当期）純利益 （千円） 810,029 763,002 1,116,619
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
資本金 （千円） 526,584 526,584 526,584
発行済株式総数 （株） 20,798,988 20,798,988 20,798,988
純資産額 （千円） 8,471,265 9,035,975 8,773,699
総資産額 （千円） 12,109,303 12,692,665 12,813,045
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 44.53 41.84 61.36
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） 20.00 20.00 40.00
自己資本比率 （％） 70.0 71.2 68.5
第52期 第53期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 16.48 15.96
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 2023年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っております。第52期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
４ 2023年９月１日付けで普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っておりますが、第52期第
３四半期及び第52期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第４ 経理
の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」の記載にありますように、当社では報告セグメン
トは「ソフトウェア開発」のみとしていることから、事業セグメントで売上高については記載しておりますが、その
他の状況については記載を省略しております。
財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営成績
当第３四半期累計期間における日本経済は、雇用環境が改善する下で各種政策の効果もあり、経済活動の正常
化が進展し、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や海外経済の先行き懸念
など、海外景気の下振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、物価上昇、中東地域をめぐる情勢及び金融市場の変
動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業におきましては、特定サービス産業動態統計（2023年11月分確報）によると、
売上高は前年同月比4.0％増で20か月連続の増加、受注ソフトウェアにおけるシステムインテグレーションは同
11.3％増となりました。企業のＩＴ投資は、その中心をＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による業務
プロセス・業務システムの変革へと移行してきており、引き続き拡大傾向にあります。
このような環境のもと、当社は「長期経営ビジョン2030」（2022-2030）並びに「中期経営計画」（2022-
2027）に基づき、「お客様と共に未来を創る」をスローガンに掲げ、以下を重点施策に取り組んでまいりまし
た。
① 開発力の強化
② 事業ポートフォリオの変革
③ デジタルビジネスへの注力
④ サービスビジネスの構築
⑤ 経営基盤の強化
⑥ 株式の流動性確保とガバナンスの強化
⑦ サステナビリティ経営の推進
受注面では、金融ソリューションにおいてメガバンクを中心としたＤＸ案件の獲得や、その他金融領域での大
規模な基幹系刷新案件の継続受注に注力してまいりました。また、非金融ソリューションにおいても公共領域で
の行政電子化案件の拡大に加え、製造、流通、放送、運輸等、各領域における活況なＤＸ案件を積極的に獲得す
るなどトップラインの向上を図ってまいりました。
生産面では、新卒採用と並行して中途採用を強化しプロパー社員の増強を目指すとともに、パートナー会社と
の関係強化を図り、開発力を増大させてまいりました。中途採用については開発部門だけでなくコーポレート部
門についても増員を図ることが出来ており、また、将来の戦力確保に向け第二新卒の採用も確定しました。パー
トナー戦略では、パートナー社員を一定数確保するパートナープール制度を引き続き運営することで、継続的か
つ安定的な技術力の確保に努めました。また、ＤＸ開発推進センター（ＤＸを中心とした開発を社内で担う内製
化組織）では、先端のプログラム言語やクラウド、SaaS等の各種資格取得を進めることでＤＸ人財の育成を積極
的に行い、更なる企業競争力向上に努めてまいりました。今期はこれらの採用教育投資や社員への賃上げといっ
た人的資本の強化に加え、プライム市場上場維持基準適合への対応、高度化するプロジェクトの品質向上対応等
を行っており、これらの活動が、確実に今後の利益向上につながるよう事業運営をしてまいります。
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以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、 売上高は12,025百万円 （ 前年同期比5.7％増 ）、 営業利益は
1,110百万円 （ 同5.2％減 ）、 経常利益は1,118百万円 （ 同5.1％減 ）、 四半期純利益は763百万円 （ 同5.8％減 ）と
なりました。
① 売上高
当第３四半期累計期間における売上高は、 前年同期に比べ647百万円増加し 、 12,025百万円 （ 前年同期比
5.7％増 ）となりました。 これは金融ソリューションでは銀行領域やその他金融領域、非金融ソリューションで
は公共領域や流通領域で売上高を拡大したことによります。
セグメントごとの売上高は次のとおりであります。
イ ソフトウェア開発
ａ 金融ソリューション
当社の強みである金融業務知識とＩＴ技術の融合により、顧客に対し、新事業の創出やＩＴコストの最
適化を継続して図ってまいりました。保険領域においては、レガシーシステムの統合による基幹データの
一元化やクラウドマイグレーション対応を行いました。証券領域は、ＩＴ投資が旺盛なネット証券を中心
に新ＮＩＳＡ制度への対応等を行いました。銀行領域においては行内情報系システムのＤＸ化推進や金融
リスク管理の高度化対応を行うとともに、新たに基幹システムの更改案件、政策投資管理業務案件を受注
しました。カード・クレジット領域においては、加速するキャッシュレスへの対応としてオーソリゼー
ションやセキュリティ機能の強化を行いました。また、年度初に受注した政府系機関の大型マイグレー
ション開発を継続対応しております。これらの活動により、金融ソリューションの売上高は8,800百万円
（前年同期比4.4％増）となりました。
ｂ 非金融ソリューション
活況なＤＸ対応ニーズに応えるべく技術オリエンテッドな志向で案件の受注獲得に努め、法人顧客に対
する業務の効率化、マーケティング支援及びコンシューマーのサービスレベル向上に努めてまいりまし
た。通信領域においては、顧客接点となるフロントＷｅｂシステムの大規模アジャイル開発を推進し、公
共領域においては、行政手続きのオンライン化案件における機能追加や法令制度案件に対応しました。ま
た、通信や公共にとどまらず、ＩＴ投資が活況な製造、流通、放送、運輸等、新領域の獲得を行い、幅広
い領域でビジネス変革を推進しました。更に受託開発だけでなく新たにプロダクトを活用したビジネスに
も参入しており、今後サービスビジネスを加速してまいります。これらの活動により、非金融ソリュー
ションの売上高は2,928百万円 （同9.6％増）となりました。
これらの結果、ソフトウェア開発の 売上高は11,729百万円 （ 同5.7％増 ）となりました。
ロ 情報システムサービス等
モバイル証券会社におけるクラウドベースのシステム運用及び監視サービス業務が拡大し、 情報システム
サービス等の 売上高は296百万円 （ 前年同期比6.2％増 ）と堅調に推移しました。
② 売上総利益
当第３四半期累計期間における売上総利益は、 前年同期に比べ30百万円増加し 、 2,133百万円 （ 前年同期比
1.5％増 ）となりました。 前年同期に比べ売上高が増加したことが増益の要因ですが、先行投資としての人的投
資や開発力強化のためのパートナープール制度等を行ったことにより原価が増加し、売上総利益率は前年同期
に比べ0.8ポイント低下しました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における 総資産は12,692百万円 となり 前事業年度末に比べ120百万円減少 しておりま
す。これは主として、現金及び預金が74百万円、投資有価証券が124百万円増加し、売掛金及び契約資産が148百
万円、繰延税金資産が159百万円減少したことによります。
また、 負債合計は3,656百万円 となり 前事業年度末に比べ382百万円減少 しております。これは主として、未払
費用が55百万円、その他流動負債が72百万円増加し、未払金が175百万円、未払法人税等が178百万円、賞与引当
金が165百万円減少したことによります。
純資産は9,035百万円 となり 前事業年度末に比べ262百万円増加 しております。これは主として、 四半期純利益
763百万円 を計上したこと、その他有価証券評価差額金が86百万円増加したこと、剰余金の配当により608百万円
の減少があったことによります。これらの結果、 自己資本比率は71.2％ となり前事業年度末に比べ2.7ポイント増
加しております。
(3) 研究開発活動
当社は、中期経営計画の重点施策であるサービスビジネスの構築、経営基盤の強化を目的に国内外の新技術や
ソリューションを活用した研究開発を進めております。具体的には、海外プロダクトを活用した物流効率化・労
働安全強化・生活環境改善ソリューションを当社既存・新規顧客に提案すべく技術調査・評価、ＰｏＣ、プロダ
クト開発等を進めてまいりました。
このような活動により、 当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は13百万円 となりました。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 72,000,000
計 72,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 20,798,988 20,798,988
であります。
プライム市場
計 20,798,988 20,798,988 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 20,798,988 － 526,584 － 531,902
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,545,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 18,134,400 181,344 －
単元未満株式 普通株式 119,388 － －
発行済株式総数 20,798,988 － －
総株主の議決権 － 181,344 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数41個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
３ 2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で 株式分割 を行っており、上記株式数については、当
該株式分割後の株式数を記載しております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都文京区小石川
株式会社東邦システムサイエンス 2,545,200 － 2,545,200 12.24
一丁目12番14号
計 － 2,545,200 － 2,545,200 12.24
(注) 2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で 株式分割 を 行っており、上記株式数については、当該株
式分割後の株式数を記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度に係る有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,128,356 9,202,687
売掛金及び契約資産 2,156,982 2,008,323
仕掛品 258 32,562
その他 87,494 60,149
△ 6,474 △ 6,053
貸倒引当金
流動資産合計 11,366,618 11,297,669
固定資産
有形固定資産 96,628 90,722
無形固定資産 44,128 38,486
投資その他の資産
投資有価証券 368,836 492,938
繰延税金資産 802,627 643,415
その他 139,880 135,108
△ 5,675 △ 5,675
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,305,669 1,265,787
固定資産合計 1,446,427 1,394,996
資産合計 12,813,045 12,692,665
負債の部
流動負債
買掛金 843,447 848,478
未払金 208,182 33,078
未払費用 120,883 176,668
未払法人税等 222,520 43,881
賞与引当金 355,939 190,592
165,979 238,510
その他
流動負債合計 1,916,952 1,531,210
固定負債
退職給付引当金 2,080,773 2,097,720
41,619 27,760
その他
固定負債合計 2,122,393 2,125,480
負債合計 4,039,346 3,656,690
純資産の部
株主資本
資本金 526,584 526,584
資本剰余金 600,400 620,426
利益剰余金 8,039,000 8,193,985
△ 596,163 △ 595,025
自己株式
株主資本合計 8,569,821 8,745,970
評価・換算差額等
203,877 290,004
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 203,877 290,004
純資産合計 8,773,699 9,035,975
負債純資産合計 12,813,045 12,692,665
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 11,377,382 12,025,183
9,274,465 9,891,379
売上原価
売上総利益 2,102,917 2,133,804
販売費及び一般管理費 931,528 1,023,738
営業利益 1,171,388 1,110,065
営業外収益
受取配当金 5,167 5,646
保険事務手数料 611 584
貸倒引当金戻入額 487 421
1,249 2,458
その他
営業外収益合計 7,514 9,111
営業外費用
－ 245
固定資産除却損
営業外費用合計 － 245
経常利益 1,178,903 1,118,930
税引前四半期純利益 1,178,903 1,118,930
法人税、住民税及び事業税
264,905 234,691
103,969 121,236
法人税等調整額
法人税等合計 368,874 355,928
四半期純利益 810,029 763,002
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に
係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 27,068 千円 29,937 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 181,592 15.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 242,942 20.00 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行いましたが、上記の2022年３月31
日及び2022年９月30日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の１株当たり配当
額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 242,942 20.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月30日
普通株式 365,074 20.00 2023年９月30日 2023年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行いましたが、上記の2023年３月31
日を基準日とする１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の１株当たり配当額を記載しておりま
す。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異
調整に関する事項）
当社の報告セグメントは「ソフトウェア開発」のみであるため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
情報システムサービス等 合計
ソフトウェア開発
金融ソリューション 8,426,829 266,716 8,693,546
非金融ソリューション 2,671,736 12,100 2,683,836
顧客との契約から生じる収益 11,098,565 278,816 11,377,382
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 11,098,565 278,816 11,377,382
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
情報システムサービス等 合計
ソフトウェア開発
金融ソリューション 8,800,541 279,009 9,079,550
非金融ソリューション 2,928,632 17,000 2,945,632
顧客との契約から生じる収益 11,729,174 296,009 12,025,183
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 11,729,174 296,009 12,025,183
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 44円53銭 41円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 810,029 763,002
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 810,029 763,002
普通株式の期中平均株式数(株) 18,190,983 18,237,789
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2023年９月１日付で普通株式１株につき普通株式1.5株の割合で株式分割を行っております。前事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
第53期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月30日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 365,074千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払い請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社東邦システムサイエンス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 葛 貫 誠 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 澤 依 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東邦シ
ステムサイエンスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第53期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東邦システムサイエンスの2023年12月31日現在の財政状態及び同
日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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