ウェルネット株式会社 四半期報告書 第42期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウェルネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウェルネット株式会社(E05458)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第42期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ウェルネット株式会社
【英訳名】 WELLNET CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮澤 一洋
【本店の所在の場所】 北海道札幌市中央区大通東十丁目11番地４
【電話番号】 ０１１（３５０）７７７０
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 五十嵐 達哉
【最寄りの連絡場所】 北海道札幌市中央区大通東十丁目11番地４
【電話番号】 ０１１（３５０）７７７０
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 五十嵐 達哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期 第41期
累計期間 累計期間
自2022年７月１日 自2023年７月１日 自2022年７月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年６月30日
4,920,399 4,897,559 9,424,198
売上高 （千円）
561,831 564,125 935,838
経常利益 （千円）
444,623 385,030 635,504
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
667,782 667,782 667,782
資本金 （千円）
19,400,000 19,400,000 19,400,000
発行済株式総数 （株）
7,623,666 7,917,350 7,826,946
純資産額 （千円）
28,872,720 27,164,744 24,892,407
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
23.58 20.39 33.68
（円）
額
潜在株式調整後１株当たり四半期
23.37 20.26 33.44
（円）
（当期）純利益金額
16.84
１株当たり配当額 （円） － －
26.2 28.8 31.1
自己資本比率 （％）
5,403,551 2,550,489 1,114,125
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
444,523 375,403 268,392
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 285,987 △ 341,879 △ 360,987
現金及び現金同等物の四半期末（期
18,611,356 16,654,813 14,070,800
（千円）
末）残高
第41期 第42期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
12.02 10.94
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については
記載していません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
① 経営成績に関する分析
当第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、不安定な国際情勢、
不信感が高まる国内政治情勢、資源価格及び光熱費高騰などにより、行く先不透明な状況が続いております。一
方、新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響は、ほぼ解消いたしました。
このような状況のなか、当社の主要事業ドメイン市場においても、航空、バス、鉄道など交通関連事業において
は回復傾向にあります。また、様々な業種業態において、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が積極推進
されており、ＩＴが果たすべき社会的役割も増してきております。
当社においても、「ペーパーレス化」「キャッシュレス化」をキーワードに、重点施策「電子決済時代への対
応」「交通業界向けＩＴ化プロジェクト／MaaS事業」などを推進、その文脈上にある生活密着フィンテック・プ
ラットフォームを見据えた施策を行っており、会員管理のＤＸ化ツール「ekaiin.com（e会員ドットコム）」の利
用拡大や電子請求書発行及び保存を行う新サービス「しまえーる」の提供など、「決済＋αプラットフォーム拡
大」に注力しております。
「決済＋αプラットフォーム」における「ekaiin.com」は、利用者数は堅調に推移しているものの令和４年度札
幌市飲食店の未来応援クラウドファンディングの支援金募集案件獲得の反動で、前年より売上高が減少しておりま
すが、「お寺向けekaiin申込みサイト」を新たに開設するなど、ＤＸ化が見込まれる分野へのアプローチを開始し
ております。
「しまえーる」についてはインボイス制度、電子帳簿保存法の改正に伴う案件を受注しており、更なる顧客獲得
へ向け営業活動を推進しております。
上記のサービスのほか開発・プラットフォーム提供拡大を推進しておりました「交通事業者向けオールインワン
クラウドサービス」につきましては、スルッとKANSAIのＱＲコードを利用するデジタル乗車券サービスの名称が
“スルッとQRtto（クルット）”に決定、今年６月にサービス開始予定が発表されるなど、いよいよ本格的な展開
時期を迎えます。一方もう一つの大規模開発「電子マネー」につきましても、各企業が自社マネーとして利用でき
るシステム改修を行う等引き続き次世代を見越したサービス展開の準備を行っております。今後プロジェクトが大
規模化することなどが予想されるため、営業体制強化を急いでおり、札幌、東京、大阪の３拠点体制を確立、より
地域に密着した本格的な営業活動への準備を整えております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,897百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益563
百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益564百万円（前年同期比0.4％増）、四半期純利益385百万円（前年同期比
13.4％減）となりました。前年同期比で売上高は僅かに減少したものの、付加価値の高い商材の販売が増加したこ
とにより、営業利益及び経常利益は増加しております。なお、四半期純利益が減少しておりますが、その主な要因
は、前期は特別利益として補助金収入88百万円が計上されていたためであります。
なお、当社は事業活動の社会的意義の向上、会社企業価値の拡大を目指すためには、東京証券取引所のプライム
市場維持のためにリソースを投入するより、限られた経営資源を事業の進展と拡大に集中することの方がより企業
価値の向上に寄与できると判断し、2023年10月20日よりスタンダード市場に移行いたしました。
② 当社を取り巻く環境変化と対応戦略
当社が事業ドメインとするオンライン決済市場については今後も一定の伸長を見込んでおりますが、電子決済拡
大による決済自体のコモディティ化が進むとみており、決済＋αの具体的な形として、事業者側のＤＸ化を支援す
るクラウドサービスの拡充に尽力しております。
Ａ．ペーパーレス化・キャッシュレス化における“スマホ決済”「支払秘書」・電子マネー対応
決済を銀行口座と連携するスマホで行う「支払秘書」は、電力会社に導入済みであり、また公金支払いでも提
携銀行が多い地域を中心に「支払秘書」で支払える案件が増加しているほか、当社が提供するクラウドサービス
である下記Ｂ項記載の「バスもり！」、「アルタイルトリプルスター」及び「ekaiin.com」とのシームレスな連
携を中心とした展開を行うとともに、電子マネーを自社のサービスに組み込む流れが今後出てくると予測し、組
み込み型電子マネーの開発を進めております。今後は交通事業者向けのクラウドサービスと連携させたトータル
サービスへ進化させるべく、営業活動を行ってまいります。
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Ｂ．交通事業者向けＩＴ化プロジェクトを積極推進
2016年８月に開始したスマホ電子チケットアプリ「バスもり！」は、１回券、回数券、定期券、フリーパス、
企画券など電子化券種を拡大し、バス・鉄道の取り扱い路線は628を超えております。コロナ禍を経て、非対面
で購入できるスマホ定期やスマホ回数券は拡大しております。また、2017年から開発してきたオールインワンの
交通事業者向けクラウドサービス「アルタイルトリプルスター」は、乗物やイベントの在庫・時刻表管理、チ
ケット予約・購入・発券・認証、そして売上情報の集計と精算処理に至るまでの一連の業務の自動化を実現でき
るトータルクラウドサービスで、全国各地のMaaS基盤および、交通系各社様のＤＸ化支援の有効ツールとしてそ
の利用が拡大しております。複数事業者が共同提供するMaaSにおいて、多大な労力を要する精算業務に関する十
分な知識と経験を当社が持っていることは大きなアドバンテージです。
Ｃ．ウェルネットの“主力決済商材”「マルチペイメントサービス」「送金サービス」の現況
非対面決済用プラットフォームである「マルチペイメントサービス・送金サービス」は引き続き伸長するポテ
ンシャルがあると見込んでおります。当社は、30年以上にわたり様々な事業者に決済サービスを採用いただいて
おりますが、今後も事業者・コンシューマ双方の利便性向上に資する決済ゲートウェイの拡充を目指します。当
社は決済＋αのサービス開発を推進してまいりますが、その際決済基盤を持っている当社は大きなアドンテージ
を持っていると考えております。
2022年９月には当社が新たに開発したスマホバーコード決済「ｓｔａｎｐ」がファミリーマートの全国の店舗
で採用され、利用者はスマートフォンに表示されるバーコードを店頭レジで直接読み取るのみでリアルタイム支
払いができるようになり利便性が向上、利用者が着実に増加しております。今後、ファミリーマート以外のコン
ビニでの採用に向け、積極的に営業活動を進めてまいります。
Ｄ．地域貢献活動
当社のビジネスである「ＩＴ利活用・ＤＸ化」そのものが、環境に優しいビジネスモデルへの転換を支援する
ものであり、ビジネス拡充自体が地球環境保全に資するものと認識しております。
地域社会への貢献として、北海道の工業高等専門学校に通う経済面で苦労する学生向けに設立した“ウェル
ネット奨学金”により多くの学生を支援しております。2022年度までの累計で768名に対して約86百万円の奨学
金を支給しており、ここ３年間は経済的困窮による退学者０に直接的に貢献しております。本活動は今後も継続
してまいります。
さらに、地元のスポーツ振興に寄与することを目的とし、北海道オール・オリンピアンズが推進する「スクラ
ム札幌」構想へ参画、男子1000メートルの日本記録を持ち、オリンピック出場が期待されるスピードスケートの
山田将矢選手と2022年４月にスポンサー契約を締結、2023年４月からは当社社員として活動しております。2023
年11月帯広市明治十勝オーバルで開催された「ISU World Cup Speed Skating2023/2024 Obihiro,Japan」の「男
子1000m、1500m」において金メダルを獲得、日本人初の快挙を達成いたしました。今後は「ekaiin.com」をス
ポーツ選手の支援にも積極活用し、当社のＩＴサービスによるスポーツ振興を支援する方針であります。
また、2021年に竣工し、運用開始した札幌本社新社屋は、働く環境や従業員の健康に配慮したオフィス設計を
行っており、2022年９月に「WELL認証」最高ランク「プラチナ」を取得いたしました。「WELL認証」は2014年に
米国で始まったビルやオフィスなどの空間を人間の健康の視点で評価・認証する先進的な取り組みであります。
さらに、札幌本社は2023年８月に創意と工夫を凝らしたオフィスを表彰する制度である「第36回日経ニューオ
フィス賞」を受賞いたしました。これらの取り組みは、人的資本である従業員への投資であり、ひいては生産性
向上、働き方改革など企業価値向上につながると考えております。
Ｅ．収益予想と株主還元
収益予想につきましては、2023年８月14日付の「2023年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」に記載の
「2024年６月期の業績予想」で公表いたしました収益予想から変更ありません。なお、配当性向については50％
以上とする予定です。
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（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債、及び純資産の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は27,164百万円となりました。流動資産は21,618百万円であり、主な内
訳は現金及び預金16,654百万円であります。現金及び預金には回収代行業務に係る収納代行預り金が12,479百万円
含まれておりますが、これは翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社が保管するもので
あります。固定資産は5,545百万円であり、内訳は有形固定資産3,834百万円、無形固定資産367百万円、投資その
他の資産1,343百万円であります。
一方、負債合計は19,247百万円となりました。主な内訳は収納代行預り金12,479百万円であります。
純資産合計は7,917百万円となりました。主な内訳は株主資本7,820百万円であります。
（参考）現金及び預金の純額（回収代行業務に関する預り金を相殺した、正味の現預金残高）
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
（2023年6月30日） （2023年12月31日）
(A)現金及び預金（百万円） 14,070 16,654
(B)収納代行預り金（百万円） 10,441 12,479
(A)-(B)現金及び預金純額（百万円） 3,629 4,175
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は16,654百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は2,550百万円となりました。主な増加要因は収納代行預り金の増加2,038百万円で
ありますが、収納代行預り金は翌月の所定期日には事業者に送金されるものであり、一時的に当社が保管するもの
であります。収納代行預り金の増加分を除いたその他の営業活動により獲得した資金は512百万円であり、主な増
加要因は税引前四半期純利益564百万円の計上によるものであります。
（参考）収納代行預り金の増減を調整した営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期累計期間
（自 2023年７月１日
至 2023年12月31日）
(A)営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 2,550
(B)収納代行預り金の増減（△は減少）（百万円） 2,038
(A)-(B)調整後の営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 512
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は375百万円となりました。主な増加要因は敷金及び保証金の回収による収入510百
万円、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出101百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は341百万円となりました。主な減少要因は配当金の支払額316百万円であります。
（３）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は16百万円であります。
（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年６月期の業績予想につきましては、2023年８月14日付の「2023年６月期 決算短信〔日本基準〕（非連
結）」で公表いたしました業績予想から変更ありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 54,624,000
計 54,624,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録認可
種類 末現在発行数（株） （株） 内容
金融商品取引業協会名
（2023年12月31日） （2024年２月13日）
東京証券取引所
単元株式数
19,400,000 19,400,000
普通株式 スタンダード市場
100株
札幌証券取引所
19,400,000 19,400,000
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 19,400,000 － 667,782 － 3,509,216
2023年12月31日
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(５)【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式（自己株式
所有株式数 を除く。）の総数に対
氏名又は名称 住所
（株） する所有株式数の割合
(％)
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 918,600 4.85
株式会社三井住友銀行
日本マスタートラスト信託銀行
861,200 4.55
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
東京都渋谷区渋谷３丁目29－22 613,600 3.24
東京中小企業投資育成株式会社
532,979 2.81
宮澤 一洋 札幌市中央区
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 479,000 2.53
光通信株式会社
469,700 2.48
杉山 公敏 静岡市葵区
350,898 1.85
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
343,800 1.81
渡辺 佳昭 東京都中央区
東京都千代田区丸の内１丁目６番６
340,200 1.79
日本生命保険相互会社
号 日本生命証券管理部内
314,800 1.66
高橋 雅行 北海道北広島市
5,224,777 27.64
計 －
（注）１．上記のほか、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
が、190,600株保有しております。なお、当該株式は財務諸表においては、自己株式として処理しており
ます。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は861,200株で
あります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分18,100株、投資信託設定分341,500株、その他信託設
定分501,600株となっております。
３．上記のほか、自己株式が498,316株あります。
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(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
498,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,889,500 188,895
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,200
単元未満株式 普通株式 － －
19,400,000
発行済株式総数 － －
188,895
総株主の議決権 － －
（注）１．「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」
190,600株（議決権の数1,906個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株
式は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「完全議決
権株式（その他）」の欄に含めております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式16株が含まれております。
３．2023年10月30日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年11月14日付で自己株式
27,159株を処分しております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所
対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
札幌市中央区大通
ウェルネット
498,300 498,300 2.56
－
東十丁目11番地４
株式会社
498,300 498,300 2.56
計 － －
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」
190,600株（議決権の数1,906個）は、財務諸表においては自己株式として処理しておりますが、当該株式
は、従業員の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い議決権行使されるため、「①発行済株
式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
14,070,800 16,654,813
現金及び預金
604,434 739,962
売掛金及び契約資産
3,532 3,722
商品
1,313
仕掛品 -
898 1,135
貯蔵品
44,513 43,566
前払費用
3,449,042 3,471,452
預け金
581,691 704,167
その他
18,756,227 21,618,821
流動資産合計
固定資産
3,888,345 3,834,861
有形固定資産
444,212 367,889
無形固定資産
1,803,621 1,343,172
投資その他の資産
6,136,180 5,545,922
固定資産合計
24,892,407 27,164,744
資産合計
負債の部
流動負債
440,937 520,032
買掛金
3,584,744 3,729,482
預り金
75,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金
※ 10,441,061 ※ 12,479,275
収納代行預り金
223,285 189,237
未払法人税等
20,697 18,352
賞与引当金
16 839
ポイント引当金
319,833 290,961
その他
15,105,577 17,328,181
流動負債合計
固定負債
1,725,000 1,675,000
長期借入金
77,221 82,105
株式給付引当金
13,432 15,879
資産除去債務
119,007 119,007
長期未払金
25,222 27,219
その他
1,959,883 1,919,211
固定負債合計
17,065,461 19,247,393
負債合計
純資産の部
株主資本
667,782 667,782
資本金
3,509,216 3,509,216
資本剰余金
4,264,341 4,314,720
利益剰余金
△ 703,349 △ 671,117
自己株式
7,737,990 7,820,601
株主資本合計
評価・換算差額等
7,791 4,913
その他有価証券評価差額金
7,791 4,913
評価・換算差額等合計
81,164 91,835
新株予約権
7,826,946 7,917,350
純資産合計
24,892,407 27,164,744
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
4,920,399 4,897,559
売上高
3,939,107 3,881,393
売上原価
981,292 1,016,165
売上総利益
※ 418,490 ※ 452,294
販売費及び一般管理費
562,802 563,871
営業利益
営業外収益
526 26
受取利息
1,508
為替差益 -
1,164 437
未払配当金除斥益
625 300
受取賃貸料
1,237 1,492
その他
5,062 2,256
営業外収益合計
営業外費用
1,903 1,802
支払利息
2,570
新株予約権発行費 -
1,560 199
投資事業組合運用損
6,033 2,002
営業外費用合計
561,831 564,125
経常利益
特別利益
756 60
新株予約権戻入益
88,399
-
補助金収入
89,155 60
特別利益合計
650,987 564,185
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 206,856 168,262
10,892
△ 492
法人税等調整額
206,363 179,154
法人税等合計
444,623 385,030
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
650,987 564,185
税引前四半期純利益
新株予約権戻入益 △ 756 △ 60
199,680 164,523
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 526 △ 50
1,903 1,802
支払利息
1,560 199
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 151,021 △ 135,527
885
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 338
64,535 79,095
仕入債務の増減額（△は減少）
648
預け金の増減額（△は増加） △ 22,410
107,309 144,737
預り金の増減額（△は減少）
4,920,314 2,038,213
収納代行預り金の増減額（△は減少）
△ 258,456 △ 83,140
その他
5,535,838 2,752,454
小計
利息及び配当金の受取額 8,022 50
利息の支払額 △ 986 △ 914
△ 139,322 △ 201,101
法人税等の支払額
5,403,551 2,550,489
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
80,021
定期預金の払戻による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 3,239 △ 12,183
無形固定資産の取得による支出 △ 52,634 △ 25,208
251,561
有形固定資産の売却による収入 -
200,000
投資有価証券の償還による収入 -
投資有価証券の取得による支出 - △ 101,388
5,000 7,000
出資金の分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 36,187 △ 3,137
510,320
-
敷金及び保証金の回収による収入
444,523 375,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,400
新株予約権の発行による収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 25,000 △ 25,000
△ 266,387 △ 316,879
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 285,987 △ 341,879
5,562,087 2,584,013
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
13,049,269 14,070,800
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,611,356 ※ 16,654,813
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（株式給付信託）
当社は、従業員への福利厚生と、業績向上による株価上昇に対する従業員の士気高揚、及びそれによる従業
員と株主様の利益共有を目的として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」）を導入しておりま
す。
(１) 当該従業員株式所有制度の概要
当社では、現行退職金制度とは別に、従業員のインセンティブプランの一環として、会社への貢献を従
業員に還元する報酬制度ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）を導入しております。本制度は、予
め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式または当
社株式の時価相当の金銭を給付する仕組みです。
当社は、従業員の業績への貢献度、勤続に対してポイントを付与し、従業員退職時に累積ポイントに相
当する当社株式を給付します。当該株式は、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産と
して分別管理します。また、信託銀行は制度加入者である当社従業員（信託管理人）の指図に基づき議決権
を行使します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与する
ことが期待されます。
(２) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(３) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前事業年度88,703千円、当第２四半期会計期間88,240千円であります。信託
が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前事業年度191,600株、当第２四半期会計期間190,600株であり、期中平均株式数は、前
事業年度191,600株、当第２四半期会計期間190,899株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、
１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めておりません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 収納代行預り金
前事業年度（2023年６月30日）
収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。
当第２四半期会計期間（2023年12月31日）
収納代行預り金は回収代行業務に係る預り金であり、それに見合う金額が預金に含まれています。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
給与手当及び賞与 118,946 千円 128,972 千円
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 18,611,356千円 16,654,813千円
現金及び現金同等物 18,611,356 16,654,813
現金及び現金同等物には、収納代行預り金に見合う金額（前第２四半期累計期間15,090,887千円、当第２
四半期累計期間12,479,275千円）が含まれています。
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の 配当の
（決議） 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
2022年８月12日 2022年 2022年
普通株式 266,378 14.13 利益剰余金
取 締 役 会 ６月30日 ９月22日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
に対する配当金2,707千円を含んでおります。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の 配当の
（決議） 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
2023年８月14日 2023年 2023年
普通株式 317,847 16.84 利益剰余金
取 締 役 会 ６月30日 ９月22日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
に対する配当金3,226千円を含んでおります。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
決済・認証事業
一時点で認識する収益 4,917,699
一定期間にわたり認識する収益 2,700
顧客との契約から生じる収益 4,920,399
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,920,399
（注）当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
決済・認証事業
一時点で認識する収益 4,831,227
一定期間にわたり認識する収益 66,331
顧客との契約から生じる収益 4,897,559
その他の収益
外部顧客への売上高 4,897,559
（注）当社は、決済・認証事業を主要な事業内容とする単一セグメントであるため、顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(１) １株当たり四半期純利益金額
23円58銭 20円39銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 444,623 385,030
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 444,623 385,030
普通株式の期中平均株式数（株） 18,858,254 18,881,610
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
23円37銭 20円26銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株） 163,307 124,033
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 税制適格型第１回新株予 税制適格型第１回新株予
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 約権 約権
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 （新株予約権の数599個） （新株予約権の数597個）
（新株予約権の目的とな （新株予約権の目的とな
る株式の数59,900株） る株式の数59,700株）
（注）「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たって、株式給付信託が所有する当社株式数は、自己保有株式で
はないため、自己株式数に含めておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
ウェルネット株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
皆 川 裕 史
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 崇
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウェルネット株
式会社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ウェルネット株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
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四半期報告書
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
な る可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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