株式会社ビーマップ 四半期報告書 第26期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社ビーマップ(E05228)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ビーマップ
【英訳名】 BeMap, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 野 文 則
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田二丁目12番５号
【電話番号】 03(5297)2181
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 大 谷 英 也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内神田二丁目12番５号
【電話番号】 03(5297)2181
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 大 谷 英 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第25期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 626,333 1,017,707 1,042,444
経常損失（△） (千円) △ 220,773 △ 166,483 △ 188,487
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 221,505 85,702 △ 224,718
期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 221,231 102,134 △ 224,180
純資産額 (千円) 547,479 648,045 578,129
総資産額 (千円) 734,121 944,971 1,010,729
１株当たり四半期純利益又は四半
(円) △ 68.56 26.50 △ 69.54
期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― 26.00 ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 53.8 53.2 38.7
第25期 第26期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は四半
(円) △ 18.00 56.63
期純損失(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第25期第３四半期連結累計期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式が存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、２期連続して営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連
結累計期間におきましても、営業損失、経常損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関す
る重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
モビリティ・イノベーション事業分野につきましては、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）
や私鉄系のアプリ開発の拡充、更には鉄道事業者等のMaaS（Mobility as a Service)関連投資を積極的に獲得し、事
業規模の早期回復を課題として取り組んでまいります。
ワイヤレス・イノベーション事業分野につきましては、従来は通信事業者と共同で主にインバウンド需要にむけた
Wi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力としておりましたが、コロナ禍・withコロナにおいて需要が回復し
ないまま、様々な無線デバイスを用いたIoT・ローカル5Gなどの分野にも取り組みつつ、事業規模の回復を目指して
まいります。
ソリューション事業分野につきましては、近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である流
通業界の投資動向が徐々に回復しつつあり、また、こんぷりんの証明写真サービスが徐々に伸長しております。自治
体・事業会社向けの無線システム販売については棚卸資産整理に伴う価格の見直しを含めた販売拡大策を実施し、集
合住宅向けアパらくWi-Fi、病院Wi-Fiなどの新規分野にも取り組みます。このため、当事業分野に今後人員を集中し
て取り組んでまいります。
また、これらの対応策に加えて、当第３四半期連結会計期間末において、十分な現金及び預金残高を有しており、
当面の事業活動の継続について重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期）におけるわが国経済は、コロナ禍からの脱却が進み経済活
動が正常化するなかで、緩やかに回復したものの、不安定な海外情勢や円安・物価高、金融市場の動向など、依
然として予断を許さない状況で推移しました。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、需要は維持されているものの、人手不
足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じております。インバウンド需要につきましては、withコロナとともに入
国制限解除の動きが始まり、全般的な人流も回復しつつあります。
当第３四半期におきましては、ソリューション及びワイヤレス・イノベーションの各事業分野において売上高
が前年同期を上回りました。モビリティ・イノベーション事業分野は売上高の減少に伴いセグメント損失が拡大
し、ワイヤレス・イノベーション事業分野は、売上増による売上総利益の増加と販売費及び一般管理費等の減少
により、セグメント損失が軽減いたしましたが、前連結会計年度末より連結対象となった株式会社ＭＭＳマーケ
ティングを含むソリューション事業分野は、売上高は大幅に増加したもののセグメント費用も増加しセグメント
損失が拡大いたしました。全体として営業損失は減少したところ、投資有価証券売却益・新株予約権戻入益など
の特別利益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は黒字を回復いたしました。
当社グループの当第３四半期の業績は、売上高1,017,707千円（前年同期比62.5％増）、営業損失165,529千円
（前年同期は営業損失214,321千円）、経常損失166,483千円（前年同期は経常損失220,773千円）、親会社株主に
帰属する四半期純利益85,702千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失221,505千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
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また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用83,202千円を含まない
額であります。
① モビリティ・イノベーション事業分野
モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サー
ビス提供を行っております。
当事業分野においては、前期よりMaaS（Mobirity as a Service）のひとつとして鉄道会社数社との間で新しい創
客モデルを構築すべく準備に取り組んでおりますが、当第３四半期においては、実証実験のプロジェクト実施に留
まっております。従来と同様、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）や私鉄系のアプリ運用など
の小規模案件に留まりました。
この結果、当事業分野の売上高49,327千円（前年同期比6.1％減）、セグメント損失は40,225千円（前年同期はセ
グメント損失29,819千円）となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・
サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会
社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対
して事業展開を進めております。保守運用案件については予定通り進捗し、流通向けの大型構築案件などが加わり
売上高が増加し利益率も改善いたしました。当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ）
やEdgecore（旧IgniteNet）製品及びクラウド管理システム、ミリ波を活用したTerragraph等の無線システムの販売
は、引き合いは活発に頂戴いたしましたが、大規模な受注には至りませんでした。
この結果、当事業分野の売上高は433,205千円（前年同期比17.1％増）、セグメント利益は13,715千円（前年同期
はセグメント損失57,636千円）となりました。
③ ソリューション事業分野
ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテ
ンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
その中でもこんぷりん事業やO2O2O事業・MMS事業を当事業分野の主要な柱とすべく重点的に取り組んでおり、各
案件に取り組みました。当第３四半期においては、証明写真サービスを始めとするこんぷりんと自治体・事業会社
向けのEdgecoreなどハードウェア販売が伸長いたしました。当事業分野で重点的に推進することとしている賃貸住
宅向けWi-Fi提供（アパらくWi-Fi）、病院向けWi-Fiについても、引き合い等は活発であるものの実績は微少に留ま
りました。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいる
ものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。前連結会計年度末より、連結対
象となった株式会社ＭＭＳマーケティングは、コロナ禍から回復途上にあり、当事業分野の売上高の約半分を占め
ております。
この結果、当事業分野の売上高は535,175千円（前年同期比162.4％増）、セグメント損失は55,816千円（前年同
期はセグメント損失45,996千円）となりました。
財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比65,758千円減少の944,971千円となりました。ま
た負債総額は前連結会計年度末比135,674千円減少の296,925千円、純資産は前連結会計年度末比69,915千円増加の
648,045千円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,650,000
計 12,650,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引
普通株式 3,235,000 3,235,000 (注)１
所 （グロー
ス）
計 3,235,000 3,235,000 ― ―
(注) １ 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。
当社は、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用しております。
２ 「提出日現在発行数」には、2024年２月１日以降提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含
れておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 3,235,000 ― 932,627 ― 14,549
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ける標準となる株式であり、単元株
普通株式 1,000
式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 32,326 同上
3,232,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
1,400
発行済株式総数 3,235,000 ― ―
総株主の議決権 ― 32,326 ―
(注) １ 当社には、株式会社証券保管振替機構名義の株式はありません。
２ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内神田
（自己保有株式）
1,000 ― 1,000 0.03
株式会社ビーマップ
二丁目12番５号
計 ― 1,000 ― 1,000 0.03
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、そうせい監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 396,994 371,476
売掛金 388,707 236,106
契約資産 1,602 35,137
仕掛品 1,082 23,362
原材料 3,598 6,438
前渡金 83,661 46,052
19,179 98,642
その他
流動資産合計 894,825 817,216
固定資産
有形固定資産 38,026 33,619
無形固定資産 434 1,886
投資その他の資産
投資有価証券 27,617 44,213
49,825 48,034
その他
投資その他の資産合計 77,442 92,247
固定資産合計 115,904 127,754
資産合計 1,010,729 944,971
負債の部
流動負債
買掛金 137,278 54,058
１年内返済予定の長期借入金 3,573 14,292
未払金 22,271 34,102
未払法人税等 6,102 3,943
契約負債 113,269 56,621
受注損失引当金 - 2,400
27,393 19,397
その他
流動負債合計 309,888 184,815
固定負債
長期借入金 96,427 85,708
26,284 26,402
資産除去債務
固定負債合計 122,711 112,110
負債合計 432,600 296,925
純資産の部
株主資本
資本金 932,627 932,627
資本剰余金 14,549 14,549
利益剰余金 △ 553,548 △ 467,846
△ 2,119 △ 2,119
自己株式
株主資本合計 391,508 477,211
その他の包括利益累計額
- 25,283
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 - 25,283
新株予約権 148,890 116,670
非支配株主持分 37,730 28,879
純資産合計 578,129 648,045
負債純資産合計 1,010,729 944,971
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 626,333 1,017,707
348,875 599,473
売上原価
売上総利益 277,457 418,234
販売費及び一般管理費 491,778 583,763
営業損失（△） △ 214,321 △ 165,529
営業外収益
受取利息 455 381
受取配当金 2,524 2,261
1,030 887
雑収入
営業外収益合計 4,009 3,530
営業外費用
10,462 4,485
持分法による投資損失
営業外費用合計 10,462 4,485
経常損失（△） △ 220,773 △ 166,483
特別利益
投資有価証券売却益 - 204,654
- 40,259
新株予約権戻入益
特別利益合計 - 244,913
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 220,773 78,430
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
883 1,578
△ 425 -
法人税等調整額
法人税等合計 458 1,578
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 221,231 76,851
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
273 △ 8,850
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 221,505 85,702
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 221,231 76,851
その他の包括利益
- 25,283
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 - 25,283
四半期包括利益 △ 221,231 102,134
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 221,505 110,985
非支配株主に係る四半期包括利益 273 △ 8,850
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 4,416千円 4,881千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
モビリティ・ ワイヤレス・
ソリューション
(注)１ 計上額
イノベーション イノベーション 計
事業
(注)２
事業 事業
一時点で移転される
財又はサービス
39,435 250,902 99,464 389,802 ― 389,802
一定の期間にわたり
13,111 118,910 104,508 236,530 ― 236,530
移転される財又は
サービス
顧客との契約から生
52,546 369,813 203,972 626,333 ― 626,333
じる収益
外部顧客への売上高 52,546 369,813 203,972 626,333 ― 626,333
セグメント損失（△) △ 29,819 △ 57,636 △ 45,996 △ 133,452 △ 80,868 △ 214,321
(注) １ セグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
モビリティ・ ワイヤレス・
ソリューション
(注)１ 計上額
イノベーション イノベーション 計
事業
(注)２
事業 事業
一時点で移転される
財又はサービス
19,888 318,821 403,827 742,537 ― 742,537
一定の期間にわたり
29,438 114,383 131,348 275,170 ― 275,170
移転される財又は
サービス
顧客との契約から生
49,327 433,205 535,175 1,017,707 ― 1,017,707
じる収益
外部顧客への売上高 49,327 433,205 535,175 1,017,707 ― 1,017,707
セグメント利益又は
△ 40,225 13,715 △ 55,816 △ 82,326 △ 83,202 △ 165,529
セグメント損失（△)
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
△68円56銭 26円50銭
失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△221,505 85,702
に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△221,505 85,702
失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,230,989 3,233,987
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 26円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 62,754
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社ビーマップ
取締役会 御中
そ う せ い 監 査 法 人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 久保田 寛志
業務執行社員
指定社員
公認会計士
業務執行社員 大髙 宏和
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビー
マップの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーマップ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月８日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報 告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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