長瀬産業株式会社 四半期報告書 第109期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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長瀬産業株式会社(E02552)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第109期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 長瀬産業株式会社
【英訳名】 NAGASE & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上 島 宏 之
【本店の所在の場所】 大阪市西区新町１丁目１番17号
【電話番号】 大阪(06）6535－2081
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 清 水 義 久
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町２丁目６番４号
【電話番号】 東京(03）3665－3103
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 清 水 義 久
【縦覧に供する場所】 長瀬産業株式会社 東京本社
（東京都千代田区大手町２丁目６番４号）
長瀬産業株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区丸の内３丁目14番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
695,680 677,732 912,896
売上高 （百万円）
27,445 23,179 32,528
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
20,037 18,001 23,625
（百万円）
四半期（当期）純利益
45,427 40,067 37,994
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
387,236 395,120 378,388
純資産額 （百万円）
801,429 788,364 762,688
総資産額 （百万円）
１株当たり
168.78 156.19 199.54
（円）
四半期（当期）純利益
47.0 49.3 48.2
自己資本比率 （％）
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
37.66 67.99
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は 、 第109期第３四半期連結累計期間及び第108期の１株当たり
四半期（当期）純利益の算定上 、 期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております 。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、電子・エネルギーセグメントにおいて、サンデルタ㈱は清算結了したため、同社を持分法適用の範囲から除
外しております。
また、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米における金融引締め政策の影響と、中国における不動産不
況の長期化から、景気減速が懸念される状況となっております。
当社グループがビジネスを展開する地域を概観すると、グレーターチャイナでは、不動産不況の長期化、企業の
設備投資の鈍化による景気の減速懸念が見られます。米州においては、インフレ圧力により、金融引締め政策の継
続が見込まれ、今後の景気減速が懸念されます。アセアンでは、内需・インバウンドを中心に景気は堅調に推移し
ております。日本では、サービス関連を中心とした個人消費やインバウンド需要の回復により、景気が緩やかに改
善しております。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 695,680 677,732 △17,948 △2.6
売上総利益 118,476 121,492 3,016 2.5
営業利益 27,438 23,019 △4,418 △16.1
経常利益 27,445 23,179 △4,265 △15.5
税金等調整前四半期純利益 27,822 25,722 △2,099 △7.5
親会社株主に帰属する
20,037 18,001 △2,035 △10.2
四半期純利益
・ 当第３四半期連結累計期間の業績は、為替が円安に推移したこともあり、売上総利益は増益となりました。
・ 営業利益は、売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより減益となりました。
詳細は以下のセグメント別の業績をご覧ください。
・ 親会社株主に帰属する四半期純利益については、支払利息の増加があったものの、投資有価証券評価損の減少
があったこと等により、20億円減少の180億円となりました。
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セグメント別の業績および主な要因は、次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期比の金額および比率
については、前第３四半期連結累計期間を当第３四半期連結累計期間において用いた報告セグメントの区分に組み
替えて算出しております。
※セグメント区分の変更の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等）」をご参照ください。
機能素材
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 119,500 109,707 △9,793 △8.2
売上総利益 22,962 20,568 △2,394 △10.4
営業利益 7,996 6,183 △1,813 △22.7
・塗料原料の販売が減少
・半導体関連等の電子業界向けの原料販売が減少
・情報印刷関連材料は製造業の収益性が低下し、販売も減少
・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益
加工材料
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 170,851 149,973 △20,877 △12.2
売上総利益 18,800 17,845 △955 △5.1
営業利益 6,446 5,295 △1,150 △17.9
・ＯＡ・ゲーム機器業界等向けの樹脂販売は需要の減少および顧客の在庫調整の影響等により、減少
・営業利益は売上総利益の減少を受け、減益
電子・エネルギー
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 103,826 108,742 4,915 4.7
売上総利益 23,275 24,929 1,654 7.1
営業利益 7,287 8,171 883 12.1
・半導体市況の悪化はあるものの、商材の拡充により半導体業界向け材料販売が増加
・変性エポキシ樹脂関連は主にサーバー用の半導体向け、モバイル機器向けの需要増加により、販売が増加
・電子デバイス向けフォトリソ材料の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
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モビリティ
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 96,551 100,210 3,659 3.8
売上総利益 11,113 11,532 418 3.8
営業利益 3,797 3,835 38 1.0
・自動車生産台数の増加および既存顧客向けへのシェア拡大等により樹脂の販売が増加
・内外装・電動化用途の機能素材・機能部品の販売が増加
・営業利益は売上総利益の増加を受け、増益
生活関連
（単位：百万円）
前第３四半期 当第３四半期 増減率
増減額
連結累計期間 連結累計期間 （％）
売上高 204,886 208,991 4,104 2.0
売上総利益 42,214 46,571 4,356 10.3
営業利益 8,580 7,670 △909 △10.6
・Prinovaグループはユタ新工場の稼働もあり、全体として販売が増加
・林原は主に香粧品素材の販売が増加
・中間体・医薬品原料の販売が増加
・営業利益は売上総利益が増加したものの、主にPrinovaグループの人件費等の一般管理費の増加、ユタ新工場の
利益貢献の遅れ等の影響により、減益
その他
特記すべき事項はありません。
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(2）財政状態の状況
当第３四半期 増減率
前連結会計年度 増減
連結会計期間 （％）
流動資産(百万円) 530,132 542,332 12,200 2.3
固定資産(百万円) 232,556 246,031 13,475 5.8
総資産(百万円) 762,688 788,364 25,675 3.4
負債(百万円) 384,300 393,244 8,943 2.3
純資産(百万円) 378,388 395,120 16,732 4.4
自己資本比率(％) 48.2 49.3 ＋1.1ポイント －
・流動資産は、棚卸資産の減少があったものの、現預金および売掛金の増加等により増加
・固定資産は、投資有価証券の時価上昇、有形固定資産および無形固定資産の増加等により増加
・負債は、短期借入金の返済による減少があったものの、買掛金、コマーシャル・ペーパーおよびリース債務の増
加等により増加
・純資産は、自己株式の取得および配当金の支払いによる減少等があったものの、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上および為替換算調整勘定の増加等により増加
・以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.2％から49.3％へ1.1ポイント上昇
(3）経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等および経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、41億円であります。研究開発活動の状況に重要な変更はあり
ません。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの研究開発費は次のとおりです。
セグメントの名称 金額（百万円）
機能素材 643
加工材料 384
電子・エネルギー 1,684
モビリティ 132
生活関連 1,123
全社（共通）（注） 178
合計 4,146
（注）全社（共通）は特定のセグメントに関連付けられない基礎研究等に関する費用です。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 346,980,000
計 346,980,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月９日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
117,908,285 117,908,285
普通株式
プライム市場 100株
117,908,285 117,908,285
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2023年10月１日
～ － 117,908,285 － 9,699 － 9,634
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,277,600
普通株式
114,575,700 1,145,757
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
54,985
単元未満株式 普通株式 － 一単元（100株）未満の株式
117,908,285
発行済株式総数 － －
1,145,757
総株主の議決権 － －
（注）1. 「単元未満株式」の欄には、自己保有株式99株が含まれております。
2. 「完全議決権株式（その他）」の欄には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する株式292,200株（議決権の数2,922個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 大阪府大阪市西区
3,277,600 3,277,600 2.78
－
長瀬産業㈱ 新町１丁目１－17
3,277,600 3,277,600 2.78
計 － －
（注） 業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式292,200
株は 、 上記自己保有株式には含めておりません 。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役専務執行役員
代表取締役専務執行役員
管理全般担当、開発担当、欧米担当
池 本 眞 也
管理全般担当、開発担当、欧米担当、 2023年７月１日
グループ製造業経営革新室統括
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
40,897 53,268
現金及び預金
※３ 322,418
302,105
受取手形、売掛金及び契約資産
152,504 131,478
商品及び製品
2,446 2,866
仕掛品
14,770 14,309
原材料及び貯蔵品
18,429 18,765
その他
△ 1,021 △ 774
貸倒引当金
530,132 542,332
流動資産合計
固定資産
82,064 87,512
有形固定資産
無形固定資産
29,004 28,991
のれん
4,337 3,155
技術資産
35,587 39,774
その他
68,928 71,921
無形固定資産合計
投資その他の資産
69,743 74,638
投資有価証券
17 25
長期貸付金
2,645 2,897
退職給付に係る資産
3,857 3,741
繰延税金資産
5,475 5,486
その他
△ 176 △ 191
貸倒引当金
81,562 86,597
投資その他の資産合計
232,556 246,031
固定資産合計
762,688 788,364
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※３ 157,010
140,438
支払手形及び買掛金
66,117 49,810
短期借入金
1,056 7,943
１年内返済予定の長期借入金
38,000 42,000
コマーシャル・ペーパー
2,913 4,049
未払法人税等
6,985 4,504
賞与引当金
371 163
役員賞与引当金
30,321 31,090
その他
286,203 296,573
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
32,697 26,129
長期借入金
9,763 13,089
リース債務
10,360 11,593
繰延税金負債
13,197 13,323
退職給付に係る負債
65 37
株式給付引当金
2,012 2,498
その他
98,097 96,671
固定負債合計
384,300 393,244
負債合計
純資産の部
株主資本
9,699 9,699
資本金
10,636 9,348
資本剰余金
290,279 298,999
利益剰余金
△ 1,550 △ 9,543
自己株式
309,064 308,504
株主資本合計
その他の包括利益累計額
28,928 32,201
その他有価証券評価差額金
84
繰延ヘッジ損益 △ 7
30,414 47,709
為替換算調整勘定
△ 726 △ 225
退職給付に係る調整累計額
58,610 79,770
その他の包括利益累計額合計
10,713 6,845
非支配株主持分
378,388 395,120
純資産合計
762,688 788,364
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
695,680 677,732
売上高
577,204 556,240
売上原価
118,476 121,492
売上総利益
91,038 98,472
販売費及び一般管理費
27,438 23,019
営業利益
営業外収益
74 352
受取利息
1,401 1,418
受取配当金
184 178
受取賃貸料
402 400
持分法による投資利益
115 629
為替差益
332 530
その他
2,510 3,510
営業外収益合計
営業外費用
2,144 2,841
支払利息
359 509
その他
2,503 3,350
営業外費用合計
27,445 23,179
経常利益
特別利益
140 76
固定資産売却益
2,617 3,013
投資有価証券売却益
52
関係会社株式売却益 －
507
補助金収入 －
1 45
その他
2,812 3,642
特別利益合計
特別損失
38 29
固定資産売却損
487 885
固定資産廃棄損
7 21
投資有価証券売却損
1,349 9
投資有価証券評価損
466
関係会社株式売却損 －
85 152
その他
2,435 1,099
特別損失合計
27,822 25,722
税金等調整前四半期純利益
7,193 7,382
法人税等
20,628 18,339
四半期純利益
591 337
非支配株主に帰属する四半期純利益
20,037 18,001
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
20,628 18,339
四半期純利益
その他の包括利益
3,267
その他有価証券評価差額金 △ 2,606
91
繰延ヘッジ損益 △ 144
26,944 17,448
為替換算調整勘定
135 500
退職給付に係る調整額
468 419
持分法適用会社に対する持分相当額
24,798 21,728
その他の包括利益合計
45,427 40,067
四半期包括利益
（内訳）
44,065 39,161
親会社株主に係る四半期包括利益
1,361 905
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
（増加）
・Flavor Tec - Aromas de Frutas Ltda（2023年６月28日に持分を取得したため）
・Fruttini Sucos de Frutas Ltda（2023年６月28日に持分を取得したため）
（減少）
・INFINITE MATERIAL SOLUTIONS, LLC（2023年４月１日に連結子会社であるINTERFACIAL CONSULTANTS LLCを存
続会社とする吸収合併により消滅したため）
・PRINOVA GERMANY LIMITED（2023年４月11日に清算したため）
・Inkron Technologies GmbH（2023年５月17日に清算したため）
・サンデルタ㈱（2023年11月28日に清算したため）
（会計方針の変更）
（米国財務会計基準審議会会計基準編纂書（ASC）第326号「金融商品-信用損失」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首からASC第326号「金融商品-
信用損失」を適用しております。これにより、金融商品の測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損
失モデルによる減損を認識することが求められます。
本会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている 、 当該会計基準の適用による累積的影響額を適用
開始日に認識する方法を採用しております。
なお、本基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（重要なヘッジ会計の方法の変更）
当社は、従来、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合に
は振当処理を採用しておりましたが、当第３四半期連結会計期間から振当処理を行わず、原則的な処理方法に変
更いたしました。
これは、基幹システムの刷新を行う中で、為替予約に対する管理体制の見直しを行い、デリバティブ取引の状
況をより適正に連結財務諸表に反映させるためであります。
なお、当該会計方針の変更が与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四
半期純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（株式報酬制度）
当社は、前連結会計年度より、取締役（社外取締役を除く。以下同様。）および執行役員（以下「制度対象
者」という。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しました。本制度は、制度対象者の報
酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、制度対象者が株価の変動による利益・リスクを株主
の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としてお
ります。
(1) 取引の概要
本制度は、当社から金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各制度対象者にポイントを付与し、本信託を通じてそのポイントに相当する数の当社株式を各制度対
象者に対して交付するという株式報酬制度です。当該交付の時期は、原則として各制度対象者の退任時となりま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
本信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は612百万円、株式数は
288,500株です。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
取引先等の銀行借入等に対する保証額 54百万円 68百万円
２ 手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
輸出手形割引高 355 百万円 728 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 2,038百万円
支払手形 － 730
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 8,993百万円 10,222百万円
のれんの償却額 1,896 1,955
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月20日
普通株式 3,600 30 2022年３月31日 2022年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月４日
普通株式 3,549 30 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式
2,401,600株を取得いたしました。この結果、自己株式が4,619百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末
における自己株式は6,154百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月20日
普通株式 4,696 40 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月１日
普通株式 4,585 40 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2023年６月20日定時株主総会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,696百万円については、「役員向け株式
交付信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
２．2023年11月１日取締役会決議に基づく普通株式の配当金の総額4,585百万円については、「役員向け株式交付
信託」が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式
3,359,600株を取得いたしました。この結果、自己株式が7,999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末
における自己株式は9,543百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 全社 調整額 損益計算書
合計
電子・エネ （注）１ （注）２ （注）３ 計上額
機能素材 加工材料 モビリティ 生活関連 計
ルギー （注）４
売上高
外部顧客への
119,500 170,851 103,826 96,551 204,886 695,616 64 695,680 － － 695,680
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 626 610 3,058 1,602 369 6,268 5,427 11,695 － △ 11,695 －
振替高
計
120,127 171,461 106,885 98,153 205,255 701,885 5,491 707,376 － △ 11,695 695,680
セグメント利益又
7,996 6,446 7,287 3,797 8,580 34,108 114 34,222 △ 7,058 274 27,438
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 全社 調整額 損益計算書
合計
計上額
電子・エネ （注）１ （注）２ （注）３
機能素材 加工材料 モビリティ 生活関連 計
ルギー （注）４
売上高
外部顧客への
109,707 149,973 108,742 100,210 208,991 677,625 106 677,732 － － 677,732
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,573 524 2,388 2,243 353 7,083 5,562 12,646 － △ 12,646 －
振替高
計 111,281 150,498 111,130 102,454 209,345 684,709 5,669 690,378 － △ 12,646 677,732
セグメント利益又
6,183 5,295 8,171 3,835 7,670 31,156 186 31,342 △ 8,821 498 23,019
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
２．「全社」におけるセグメント利益又は損失（△）は、各報告セグメントおよび「その他」に配分していない
費用であります。
３．調整額はすべてセグメント間取引消去によるものであります。
４．セグメント利益又は損失（△）の合計の金額に、「全社」および調整額を加えた額は、四半期連結損益計算
書の営業利益と一致しております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（事業区分の変更）
当第３四半期連結会計期間の期首より、組織規模の拡大と機能拡充を通じた効率的な事業運営の実現を目的とし、
従来の11事業部を７事業部へ統廃合いたしました。事業部の統廃合に伴い、以下の事業区分の変更を行っておりま
す。
従来、「加工材料」セグメントに区分していたカラー＆プロセシング事業部を廃止し、「機能素材」セグメントに
区分している機能化学品事業部および「加工材料」セグメントに区分しているポリマーグローバルアカウント事業部
に分割統合しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しておりま
す。
報告セグメントごとの主な取り扱い商品・製品および提供するサービスは次のとおりであります。
「機能素材」セグメントは、塗料・インキ、顔料・添加剤関連、樹脂、ウレタンフォーム、有機合成、界面活性
剤、エレクトロニクスケミカル、情報印刷関連材料、通信機材、水処理関係、金属加工、樹脂/フィルム加工等の業
界に対して、主な商品として塗料・インキ、染料、顔料、添加剤、加工顔料、分散体、機能性色素、感熱紙材料、ト
ナー・インクジェット材料、接着剤用原料、ウレタン原料・副資材、樹脂原料、樹脂添加剤、油剤原料、水処理関連
原材料、界面活性剤原料、フッ素ケミカル、封止材原料、５Ｇ関連素材、シリコーン原料、環境ソリューション・環
境関連商材、焼結金属フィルター等を販売しております。
「加工材料」セグメントは、プラスチックコンパウンド、マスターバッチ、文具、樹脂原材料・樹脂成型品、機能
性フィルム・シート、家電ＯＡ機器、電子、包材、日用品、家庭用品、衛生材料、土木建材等の業界に対して、主な
商品として熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、合成樹脂製品、樹脂成形機・金型等を販売しております。
「電子・エネルギー」セグメントは、半導体、電子部品、ＡＲ/ＶＲ、環境エネルギー、３Ｄプリンティング、重
電・弱電、ＨＤＤ、車載・航空機関連、ディスプレイ、タッチパネル、住宅、照明、蓄電池およびエネルギー関連企
業、再生エネルギー、セキュリティ機器、大型商業施設等の業界に対して、主な商品として変性エポキシ樹脂、フッ
素製品、精密研磨材料、半導体アセンブリ材料および装置、接着・封止材料、ディスプレイパネル用部材および装
置、ディスプレイ製造工程用薬液管理装置、低温・真空機器、液状態分析装置、ＬＥＤ、３Ｄプリンティング関連商
材、蓄電池システムの設計・製造、太陽光パネル等を販売しております。主なサービスとしてエネルギーマネジメン
トシステム提案、電池評価、ヘルスケアサービスを行っております。
「モビリティ」セグメントは、モビリティ全般および関連業界に対して、主な商品として合成樹脂全般、二次電池
用素材、内外装用素材、機能部品用素材、電動化用製品、センサー部品、車内エレクトロニクス用製品、車載ディス
プレイ関連部材、自動運転用製品等を販売しております。
「生活関連」セグメントは、医薬、食品・飲料、化粧品、農業、トイレタリー、ヘルスケア等の業界に対して、主
な商品として医薬・農薬原料、研究用試薬、検査薬、酵素剤、食品添加物、食品素材、スポーツニュートリション、
プレミックス、化粧品添加物、飼料、界面活性剤、医療機器を販売しており、主なサービスとして放射線測定、睡眠
測定を提供しております。また、最終消費者に対して、化粧品、健康食品、美容食品等を販売しております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、各報告セグメントの売上高を地域別に
分解した場合の内訳は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
構成
その他
合計 比率
電子・
(注)３
機能素材 加工材料 モビリティ 生活関連
（％）
エネルギー
日本 51,077 30,710 38,446 30,675 48,577 64 199,551 28.7
－
グレーターチャイナ 16,365 84,277 44,259 26,872 2,669 174,444 25.1
－
アセアン 27,546 51,211 5,984 27,802 3,958 116,503 16.7
－
米州 17,847 2,654 5,297 10,058 93,406 129,264 18.6
－
欧州 5,668 909 3,232 904 56,009 66,724 9.6
－
その他 995 1,087 6,607 237 263 9,192 1.3
顧客との契約から生
119,500 170,851 103,826 96,551 204,886 64 695,680 100.0
じる収益
外部顧客への売上高 119,500 170,851 103,826 96,551 204,886 64 695,680 100.0
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
構成
その他
合計 比率
電子・
(注)３
機能素材 加工材料 モビリティ 生活関連
（％）
エネルギー
日本 48,953 26,626 41,687 32,413 52,452 106 202,240 29.8
－
グレーターチャイナ 13,763 73,722 46,769 24,905 2,913 162,074 23.9
－
アセアン 25,655 44,549 5,567 28,315 4,767 108,855 16.1
－
米州 16,244 3,185 6,415 13,242 93,148 132,235 19.5
－
欧州 4,310 966 2,980 1,122 55,440 64,821 9.6
－
その他 779 923 5,322 211 268 7,505 1.1
顧客との契約から生
109,707 149,973 108,742 100,210 208,991 106 677,732 100.0
じる収益
外部顧客への売上高 109,707 149,973 108,742 100,210 208,991 106 677,732 100.0
（注）１．売上高は当社および連結子会社の所在地を基礎として、国または地域別に表示しております。
２．日本以外の区分に属する主な国または地域
（1）グレーターチャイナ・・・中国、香港、台湾
（2）アセアン・・・・・・・・タイ、ベトナム、インドネシア
（3）米州・・・・・・・・・・米国、メキシコ
（4）欧州・・・・・・・・・・英国、ドイツ
（5）その他・・・・・・・・・韓国
３．当第３四半期連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、セグメント情報等 Ⅱ２．
報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計会計期間の顧客との契約から認識された収益を分解した情報は、変更後のセグ
メント区分に組み替えた数値で記載しております。
４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報処理サービス、職能サービ
ス等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 168円78銭 156円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 20,037 18,001
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,037 18,001
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 118,717,386 115,255,985
（注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する自社の株式は 、 当第３四半
期連結累計期間において 、 １株当たり四半期純利益の算定上 、 期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております 。 当第３四半期連結累計期間において 、 １株当たり四半期純利益の算定上 、 控除した当該 自
己株式の期中平均株式数は290,350株であります 。
２【その他】
第109期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月１日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 4,585百万円
② １株当たりの配当額 40円
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月４日
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に係る配当金11百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月９日
長 瀬 産 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
三 ッ 木 最 文
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 拓 也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている長瀬産業株式
会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月
１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、長瀬産業株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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EDINET提出書類
長瀬産業株式会社(E02552)
四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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