株式会社カワタ 四半期報告書 第75期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社カワタ(E01694)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社カワタ
【英訳名】 ＫＡＷＡＴＡ ＭＦＧ.ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 石 亙
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル)
【電話番号】 06(6531)8211
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 原 田 恭 子
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル)
【電話番号】 06(6531)8211
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 原 田 恭 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 13,380,330 18,191,684 18,826,951
経常利益 (千円) 427,314 867,751 813,638
親会社株主に帰属する
(千円) 150,171 568,743 351,286
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 841,991 981,173 687,425
純資産額 (千円) 11,914,639 12,453,050 11,760,073
総資産額 (千円) 24,596,315 26,873,028 25,171,557
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 21.52 81.48 50.34
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.6 45.5 45.8
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 26.03 6.05
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの経済正常化が進む一方、ウクライナ情勢の長期
化や資源価格の高止まり、高インフレと長期化する金融引き締め等を背景として先行き不透明感が強まっておりま
す。
わが国経済も、５月に新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症に移行したことなどに伴い経済活動の正常
化が進み、景気は回復基調で推移しましたが、設備投資については、資源価格の高止まりや海外経済の減速懸念等
により弱含みの状態が続いております。設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を
見ても、製造業の機械受注額は、2023年１月～３月は12,492億円（前年同期比6.2％減）、４月～６月は12,626億
円（同10.5％減）、７月～９月は12,306億円（同10.8％減）、10月は4,091億円、11月は3,773億円と、減少傾向で
推移しております。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の
確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規
販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
当第３四半期における受注高は、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注が低迷していること
に加え、スマホ・ＶＲ用レンズ関連の受注に一服感が見られたことなどにより、前年同期比では33億９千３百万円
減（同18.1％減）の153億６千６百万円となりました。これにより、受注残高は前年同期比22億６千４百万円減
（同16.8％減）の112億２千５百万円となりました。一方、売上高につきましては、電気自動車（ＥＶ）向けのリ
チウムイオン電池関連の売上が増加したこと及び前期に受注した大型案件の売上が計上されたこと等により、前年
同期比48億１千１百万円増（同36.0％増）の181億９千１百万円となりました。
損益面では、大型受注案件の増加に伴う製品構成比率の変動等により売上総利益率が悪化（28.7％→24.9％）
し、販売費及び一般管理費が増加しましたが、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は前年同期
比５億４百万円増（同164.0％増）の８億１千２百万円となりました。また、経常利益については、為替差益９千
４百万円の計上等により、前年同期比４億４千万円増（同103.1％増）の８億６千７百万円となりました。
特別損益では、固定資産売却益１百万円を特別利益に、固定資産除売却損２百万円を特別損失に計上し、更に法
人税、住民税及び事業税２億６千６百万円、法人税等調整額３千５百万円を計上したこと等により、親会社株主に
帰属する四半期純利益は前年同期比４億１千８百万円増（同278.7％増）の５億６千８百万円となりました。
日本におきましては、引き続き電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の売上が堅調に推移したこと
に加え、前期に受注したフィルム・シート関連等の大型案件の売上が計上されたこと等により、売上高は前年同期
比28億１千１百万円増（同31.6％増）の117億円となりました。損益面では、資源価格の高止まりに加え、大型受
注案件の増加に伴う製品構成比率の変動等により売上総利益率が悪化（23.9％→21.3％）し、販売費及び一般管理
費も増加しましたが、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により営業利益は前年同期比１億８千５百万円増（同
48.1％増）の５億７千１百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は為替差益の計上等により、前
年同期比１億２千４百万円増（同19.5％増）の７億６千万円となりました。
東アジアにおきましては、引き続き電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連並びにスマホ・ＶＲ用レ
ンズ関連の売上が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比17億６千２百万円増（同44.1％増）の57億６千
２百万円となりました。損益面においては、売上総利益率は悪化（30.2％→25.3％）したものの、売上高の増加に
伴う売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比２億２千１百万円増（同589.0％増）の２億５千８百万円と
なり、セグメント利益（経常利益）は前年同期比１億７千８百万円増（同757.3％増）の２億２百万円となりまし
た。
東南アジアにおきましては、地域によりばらつきはあるものの、民間設備投資については自動車関連を中心に緩
やかな回復が続いており、売上高は前年同期比７千１百万円増（同5.2％増）の14億６千２百万円となりました。
損益面では、売上高の増加に加え売上総利益率が改善（35.6％→37.6％）したことにより売上総利益が増加し、販
売費及び一般管理費の増加を吸収したことから、営業利益は前年同期比５千２百万円増の４千７百万円（前年同期
は５百万円の営業損失）となり、セグメント利益（経常利益）は前年同期比５千５百万円増の５千３百万円（前年
同期は１百万円の経常損失）となりました。
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北中米におきましては、中米では自動車関連を中心とした設備投資が緩やかに回復基調にあり、売上高は前年同
期比１億２千８百万円増（同110.4％増）の２億４千４百万円となりました。一方、損益面では、売上総利益率が
悪化（38.4％→29.9％）したことに加え、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業損失が９千万円
（前年同期は９千９百万円の営業損失）、セグメント損失(経常損失)が４千６百万円（前年同期は５千８百万円の
経常損失）となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金は減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が増
加したこと等により10億８千６百万円増加し、201億３千２百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末
に比べて、建物及び構築物が増加したこと等により６億１千４百万円増加し、67億４千万円となりました。この結
果、総資産は、前連結会計年度末に比べて17億１百万円増加し、268億７千３百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、短期借入金が増加したこと等により６億１千２
百万円増加し、101億１千４百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が増加し
たこと等により３億９千５百万円増加し、43億５百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末
に比べて10億８百万円増加し、144億１千９百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等により６億９千２
百万円増加し、124億５千３百万円となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
世界経済は、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の悪化など地政学的リスクが急速に高まっていることに加
え、資源価格・原材料価格の高止まりや中国をはじめとする諸外国の景気減速懸念等、引き続き不透明な状況が続
くものと予想されます。
わが国経済も、ウイズコロナ政策のもと、経済活動正常化の動きは進んでおりますが、製造業の設備投資につい
ては、資源価格の高止まりや海外経済の減速懸念等により先行き不透明感が強まっております。
かかる環境下、当社グループにおきましては、引き続き自動車関連業界における自動車の電動化、自動運転化、
車体の軽量化等の動きや、ウイズコロナ政策のもと、社会の環境変化に伴うタブレット、ＰＣ、スマホ、ＶＲ等の
通信機器拡大、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ等のデジタル化推進の動きへ的確に対応していくとともに、既存市場、既存分
野での販売拡大と収益力向上等を中期的に取り組んでおります。また、地球レベルでの環境問題（脱炭素、使い捨
てプラスチックの削減）に対しては、お客様の生産現場や自社の事業活動及びお客様の製造物を通じて社会に貢献
し、透明性の高い企業統治（コーポレートガバナンス）等を実現していくことで経営基盤の強化とＥＳＧ経営を推
進いたします。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、主要
な設備や従業員等に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 166,059千円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 7,210,000 7,210,000
スタンダード市場 であります。
計 7,210,000 7,210,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年５月14日開催の取締役会にお
いて決議、導入し、2022年６月28日開催の第73期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該
買収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 7,210,000 ― 977,142 ― 1,069,391
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 128,300
普通株式 7,073,800
完全議決権株式(その他) 70,738 ―
普通株式 7,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,210,000 ― ―
総株主の議決権 ― 70,738 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式８株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式
59株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式100,600株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西区阿波座
(自己保有株式)
128,300 ― 128,300 1.8
株式会社カワタ
１―15―15
計 ― 128,300 ― 128,300 1.8
(注)「自己名義所有株式数」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式100,600株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,246,977 6,984,435
受取手形、売掛金及び契約資産 7,322,312 8,458,871
商品及び製品 978,649 819,096
仕掛品 1,302,639 1,504,652
原材料及び貯蔵品 1,669,919 1,943,631
その他 594,733 474,286
△ 69,267 △ 52,463
貸倒引当金
流動資産合計 19,045,964 20,132,510
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,050,533 2,595,171
土地 1,599,140 1,615,990
1,207,858 1,153,109
その他（純額）
有形固定資産合計 4,857,532 5,364,271
無形固定資産
573,136 592,672
その他
無形固定資産合計 573,136 592,672
投資その他の資産
その他 698,866 787,517
△ 3,943 △ 3,943
貸倒引当金
投資その他の資産合計 694,923 783,574
固定資産合計 6,125,592 6,740,518
資産合計 25,171,557 26,873,028
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,313,791 3,534,280
短期借入金 3,129,142 4,102,130
未払法人税等 215,936 165,279
製品保証引当金 108,420 111,026
役員賞与引当金 46,451 -
2,687,617 2,201,559
その他
流動負債合計 9,501,359 10,114,276
固定負債
長期借入金 2,697,000 3,019,310
役員株式給付引当金 20,240 18,070
退職給付に係る負債 997,005 1,039,391
195,878 228,930
その他
固定負債合計 3,910,124 4,305,702
負債合計 13,411,483 14,419,978
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 977,142 977,142
資本剰余金 1,069,391 1,069,391
利益剰余金 8,812,922 9,091,314
△ 131,654 △ 129,500
自己株式
株主資本合計 10,727,800 11,008,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 127,226 180,322
684,454 1,029,677
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 811,681 1,209,999
非支配株主持分 220,591 234,702
純資産合計 11,760,073 12,453,050
負債純資産合計 25,171,557 26,873,028
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 13,380,330 18,191,684
9,538,568 13,658,194
売上原価
売上総利益 3,841,761 4,533,490
販売費及び一般管理費 3,533,949 3,720,947
営業利益 307,812 812,543
営業外収益
受取利息 7,935 11,692
受取配当金 10,280 11,753
為替差益 114,249 94,001
28,947 17,753
その他
営業外収益合計 161,413 135,201
営業外費用
支払利息 28,661 38,742
資金調達費用 6,656 22,833
6,593 18,418
その他
営業外費用合計 41,912 79,993
経常利益 427,314 867,751
特別利益
固定資産売却益 2,090 1,757
14,399 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 16,489 1,757
特別損失
固定資産除売却損 993 2,220
投資有価証券売却損 241 -
投資有価証券評価損 11,309 -
※ 108,508
-
新型コロナウイルス感染症関連損失
特別損失合計 121,052 2,220
税金等調整前四半期純利益 322,751 867,288
法人税、住民税及び事業税
150,842 266,093
29,490 35,393
法人税等調整額
法人税等合計 180,332 301,487
四半期純利益 142,418 565,801
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 150,171 568,743
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 7,753 △ 2,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,125 53,095
697,447 362,275
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 699,573 415,371
四半期包括利益 841,991 981,173
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 826,575 967,061
非支配株主に係る四半期包括利益 15,416 14,111
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【注記事項】
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 新型コロナウイルス感染症関連損失
当社グループの東アジアセグメントに属する連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため
に中国政府・自治体により実施された上海市のロックダウンに伴い、一時的な工場の操業停止を実施いたしまし
た。これに伴い、操業停止期間中に発生した製造固定費(人件費、減価償却費、賃借料等)を新型コロナウイルス感
染症関連損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費
282,317 千円 310,674 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 106 15.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 145 20.50 2022年９月30日 2022年12月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配
当金１百万円が、2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 145 20.50 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 145 20.50 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年６月28日定時株主総会及び2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には役員報酬ＢＩＰ信託が保
有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
損益及び包
調整額
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 括利益計算
(注)
書計上額
(注)
売上高
外部顧客への売上高 8,239,147 3,660,371 1,377,932 102,879 13,380,330 － 13,380,330
セグメント間の内部
650,342 339,432 12,815 13,235 1,015,825 △ 1,015,825 －
売上高又は振替高
計 8,889,489 3,999,803 1,390,747 116,115 14,396,156 △ 1,015,825 13,380,330
セグメント利益又は
636,807 23,631 △ 1,587 △ 58,836 600,014 △ 172,699 427,314
損失(△)
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差
額の主な内容は次のとおりであります。
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 600,014
セグメント間取引消去 △172,699
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 427,314
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
損益及び包
調整額
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 括利益計算
(注)
書計上額
(注)
売上高
外部顧客への売上高 11,140,584 5,365,146 1,454,621 231,332 18,191,684 － 18,191,684
セグメント間の内部
559,978 397,489 7,752 12,965 978,186 △ 978,186 －
売上高又は振替高
計 11,700,562 5,762,636 1,462,373 244,298 19,169,871 △ 978,186 18,191,684
セグメント利益又は
760,876 202,594 53,890 △ 46,422 970,939 △ 103,187 867,751
損失(△)
(注) 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額(経常利益)との差
額の主な内容は次のとおりであります。
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 970,939
セグメント間取引消去 △103,187
四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益 867,751
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計
一時点で移転される財 6,755,968 3,234,760 1,377,932 102,879 11,471,540
一定の期間にわたり移転される財 1,483,179 425,610 － － 1,908,790
顧客との契約から生じる収益 8,239,147 3,660,371 1,377,932 102,879 13,380,330
外部顧客への売上高 8,239,147 3,660,371 1,377,932 102,879 13,380,330
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計
一時点で移転される財 8,889,116 3,946,392 1,454,621 231,332 14,521,463
一定の期間にわたり移転される財 2,251,467 1,418,753 － － 3,670,221
顧客との契約から生じる収益 11,140,584 5,365,146 1,454,621 231,332 18,191,684
外部顧客への売上高 11,140,584 5,365,146 1,454,621 231,332 18,191,684
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 21円52銭 81円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 150,171 568,743
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
150,171 568,743
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,977,611 6,980,062
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第75期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 145百万円
② １株当たりの金額 20円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月７日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社カワタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 笹 山 直 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 容 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワタ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カワタ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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