ブリッジコンサルティンググループ株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ブリッジコンサルティンググループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ブリッジコンサルティンググループ株式会社(E37810)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 ブリッジコンサルティンググループ株式会社
【英訳名】 Bridge Consulting Group Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 宮崎 良一
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】 03-6457-9105（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 伊東 心
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】 03-6457-9105（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 伊東 心
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第13期
回次 第12期
第１四半期累計期間
自2023年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2023年12月31日 至2023年９月30日
459,513 1,654,667
売上高 （千円）
36,624 151,550
経常利益 （千円）
24,805 102,879
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － －
181,483 181,473
資本金 （千円）
2,037,100 2,036,800
発行済株式総数 （株）
911,369 886,804
純資産額 （千円）
1,258,933 1,246,265
総資産額 （千円）
12.31 53.43
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
11.37 48.84
（円）
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － －
72.4 71.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額については、配当を行っていないため記載しておりません。
４．当社は、第12期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第12期第１四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第
１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大も次第に落ち着きを見せ、社会
経済活動の正常化が進んでおります。一方で、国際情勢による地政学的リスクに伴うエネルギー価格上昇や、世
界的な金融引き締めに伴う影響、生活必需品の値上げなど経済活動の動向は極めて不透明な状況が継続しており
ます。
また、高度化・複雑化が増すビジネス環境下において、企業の経営課題は年々増える一方、企業を支える労働
力の面では、少子高齢化という社会問題も相まって働き手が不足している状況です。生産年齢人口は減少する一
方で、働き方の多様化が進みプロフェッショナル業務のアウトソーシングが拡大しております。
このような状況の中、当社は「幸せの懸け橋に～1人でも多くの人を幸せに導く～」という創業理念のもと、
経営管理ナレッジシェアを軸とした「経営管理コンサルティングサービス」、「プロフェッショナル人材の紹
介」等、公認会計士人材の経験・知見をデータベース化・最適配分を通じて、経営管理の課題解決を支援するプ
ロシェアリング事業及び付帯関連事業を拡大しております。
当社が運営する公認会計士等のためのワーキングプラットフォーム「会計士.job」では登録者数が2023年12月
時点で4,300名を超え、急速に変化する事業環境への対応を背景に成長を志向する企業へのご支援を拡大してお
ります。
各企業ともに慢性的な人材不足の状況であり、上場準備を進めるにあたり管理体制整備のノウハウやリソース
不足に陥りやすく、IPO支援、リスクマネジメントサービスを中心に当社の提供する各サービスへの問合せが増
加し、支援社数も増加しております。
各サービスへの問合せ対応や将来的な事業拡大のため採用の強化を進めております。ターゲット市場拡大とし
て、上場企業向けのアカウンティングサービス（決算開示等）やリスクマネジメントサービス（J-SOX・内部監
査等）などの提供が増加しております。また、日本国内におけるスタートアップ企業の成長とIPOならびにM&A業
界のさらなる発展を目的に当社が運営しているBridge IPO/M&A Communityにて、IPO/M&A業界の関係者との連携
を強化するため「IPO/M&A業界発展のための情報交換会2023」を開催しました。今後もHPやメールマガジンでの
業界に関する情報発信、対面での交流イベントやオンラインによるピッチイベントの開催など、成長を志向する
企業の支援を拡大してまいります。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高459,513千円、営業利益36,631千円、経常利益
36,624千円、四半期純利益24,805千円となりました。
なお、当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末における資産合計は1,258,933千円となり、前事業年度末に比べ12,667千円増加いた
しました。流動資産につきましては、1,212,117千円（前事業年度末比23,740千円増）となりました。これは主
に、当第１四半期累計期間に営業活動により資金を獲得したことにより、現金及び預金が20,570千円増加したこ
とによるものです。固定資産につきましては、46,815千円（同11,073千円減）となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債合計は347,563千円となり、前事業年度末に比べ11,897千円減少いたし
ました。流動負債につきましては、265,943千円（前事業年度末比76,837千円減）となりました。これは主に、
未払法人税等が38,854千円減少したこと及び賞与引当金が35,257千円減少したことによるものです。固定負債に
つきましては、81,620千円（同64,940千円増）となりました。これは新規に銀行借り入れを行い長期借入金が
64,940千円増加したことによるものです。
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(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産合計は911,369千円となり、前事業年度末に比べ24,565千円増加いた
しました。これは主に、当第１四半期累計期間において、四半期純利益を24,805千円計上したことにより利益剰
余金が増加したことによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありませ
ん。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の記載に
ついて重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,800,000
計 6,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,037,100 2,044,300
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。なお、
単元株式数は100株
であります。
2,037,100 2,044,300
計 － －
（注）１．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,200株増加し
ております。
２．提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
2023年12月31日 300 2,037,100 10 181,483 10 345,973
（注）
（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
２．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,200株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ405千円増加しております。
３．2023年５月19日付「有価証券届出書」、2023年６月６日及び2023年６月14日付の「有価証券届出書の訂正届
出書」に記載いたしました、新規上場(2023年６月26日)による調達資金の使途について変更することを、
2023年10月５日付の「上場調達資金使途変更に関するお知らせ」において公表しております。
(１) 変更の理由
2023年６月26日東京証券取引所グロース上場時に調達した資金109,600千円は、2024年９月期の本社オ
フィス移転費用に充当する予定としておりましたが、以下のとおり、資金使途を変更することにいたしまし
た。
本社オフィス移転につきましては、現在の本社オフィスは虎ノ門周辺の再開発地区に含まれており、契約
期間終了時に外部へ移転することを想定しておりましたが、当初の想定と異なり再開発の時期が変更となっ
たため同オフィスの契約期間が延長可能となりました。その結果、本社オフィス移転費用については2024年
９月期では充当しない見込みとなりました。
これを受けて調達した資金使途の見直しを行い、2024年９月期以降の持続的な事業の拡大に向けた人材基
盤の拡充に係る人材関連投資費用として、2024年９月期に充当することにいたしました。
(２) 変更の内容
資金使途の変更の内容は以下のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
（変更前）
使途 金額（千円） 充当時期
本社オフィス移転費用 109,600 2024年９月期
109,600 －
（変更後）
使途 金額（千円） 充当時期
人材関連投資費用 109,600 2024年９月期
109,600 －
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
22,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,013,900 20,139
完全議決権株式（その他） 普通株式 る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
700
単元未満株式 普通株式 － －
2,036,800
発行済株式総数 － －
20,139
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
ブリッジコンサルティン 東京都港区虎ノ門四丁目１
22,200 22,200 1.09
－
ググループ株式会社 番40号
22,200 22,200 1.09
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年９月30日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
980,888 1,001,459
現金及び預金
186,061 191,256
売掛金
22,017 19,998
その他
△ 590 △ 597
貸倒引当金
1,188,376 1,212,117
流動資産合計
固定資産
6,098 6,257
有形固定資産
51,790 40,557
投資その他の資産
57,889 46,815
固定資産合計
1,246,265 1,258,933
資産合計
負債の部
流動負債
74,707 70,459
買掛金
22,239 40,239
１年内返済予定の長期借入金
41,418 2,564
未払法人税等
57,543 22,285
賞与引当金
146,872 130,394
その他
342,781 265,943
流動負債合計
固定負債
16,680 81,620
長期借入金
16,680 81,620
固定負債合計
359,461 347,563
負債合計
純資産の部
株主資本
181,473 181,483
資本金
345,963 345,973
資本剰余金
359,589 384,394
利益剰余金
△ 222 △ 222
自己株式
886,804 911,630
株主資本合計
評価・換算差額等
－ △ 260
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 － △ 260
886,804 911,369
純資産合計
1,246,265 1,258,933
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
459,513
売上高
217,951
売上原価
241,561
売上総利益
204,930
販売費及び一般管理費
36,631
営業利益
営業外収益
0
受取利息
169
受取手数料
2
その他
172
営業外収益合計
営業外費用
180
支払利息
180
営業外費用合計
36,624
経常利益
36,624
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 385
11,432
法人税等調整額
11,818
法人税等合計
24,805
四半期純利益
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の変更）
当社が保有する建物は、虎ノ門周辺の再開発地区に含まれており、契約期間終了時に外部へ移転することを
想定していたため、従来、契約期間に伴い耐用年数を３年として減価償却を行ってきましたが、当第１四半期
会計期間において、再開発の時期が変更になったことにより契約期間の延長を行ったため、耐用年数を６年に
見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益は
それぞれ1,088千円増加しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
減価償却費 441千円
（株主資本等関係）
当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
当社は、プロシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社はプロシェアリング事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を収益認識時点
別に分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当第１四半期累計期間
(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)
一時点で移転される財またはサービス 106,954
一定の期間にわたり移転される財またはサービス 352,558
顧客との契約から生じる収益 459,513
その他 －
外部顧客への売上高 459,513
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年10月１日
至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 12円31銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 24,805
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 24,805
普通株式の期中平均株式数（株） 2,014,661
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 11円37銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） －
普通株式増加数（株） 167,448
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 －
年度末から重要な変動があったものの概要
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年2月8日
ブリッジコンサルティンググループ株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 源
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 剛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブリッジコンサル
ティンググループ株式会社の2023年10月1日から2024年9月30日までの第13期事業年度の第1四半期会計期間（2023年10月1
日から2023年12月31日まで）及び第1四半期累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ブリッジコンサルティンググループ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
ブリッジコンサルティンググループ株式会社(E37810)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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