セイノーホールディングス株式会社 四半期報告書 第103期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第103期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セイノーホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第103期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 セイノーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEINO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田 口 義 隆
【本店の所在の場所】 岐阜県大垣市田口町１番地
【電話番号】 大垣（0584）82-3881
【事務連絡者氏名】 取締役 野 津 信 行
【最寄りの連絡場所】 岐阜県大垣市田口町１番地
【電話番号】 大垣（0584）82-3881
【事務連絡者氏名】 取締役 野 津 信 行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/27
EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第102期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
472,814 486,767 631,507
売上高 （百万円）
28,325 21,916 32,688
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
17,083 13,161 19,013
（百万円）
（当期）純利益
18,010 22,173 20,224
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
447,403 427,702 449,727
純資産額 （百万円）
696,049 674,046 703,893
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
94.27 74.91 104.87
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
88.47 70.01 98.40
（円）
期（当期）純利益
63.6 62.7 63.2
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
26,833 25,162 39,274
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 27,540 △ 19,777 △ 29,589
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 7,204 △ 47,715 △ 8,172
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
91,654 58,781 101,065
（百万円）
（期末）残高
第102期 第103期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
39.52 33.60
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、
株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
３ 「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、
株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
2/27
EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
４ 「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、
従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。なお、主要な関係会社の異動については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の「注記事項（連結
の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」をご参照下さい。
3/27
EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、6,740億46百万円と前連結会計年度末に比べ298億47百万円の減少となり
ました。投資有価証券が増加したものの、現金及び預金が減少したことなどが主な要因であります。負債について
は、2,463億43百万円と前連結会計年度末に比べ78億23百万円の減少となりました。営業未払金及び買掛金が増加し
たものの、未払法人税等や未払費用が減少したことなどが主な要因であります。また、純資産については、4,277億
２百万円と前連結会計年度末に比べ220億24百万円の減少となりました。自己株式の取得等が主な要因であります。
② 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が進
み、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、資源エネルギーや原材料価格の高騰および継続的な物価の上
昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、商品価格の上昇による個人消費の低迷などにより国内貨物輸送
量は引き続き低調に推移し、原油および原材料価格の高騰など、企業活動を取り巻く環境は厳しい状況が続きまし
た。
このような状況のもと、当社グループは、「中長期の経営の方向性 ～ありたい姿とロ―ドマップ 2028～ 」を策
定し、お客様の課題解決に向けた価値提供やロジスティクスなどの成長分野への集中投資を通じて、企業価値向上に
向け一丸となって邁進してまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,867億67百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は205億59百
万円（前年同期比16.1％減）、経常利益は219億16百万円（前年同期比22.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は131億61百万円（前年同期比23.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（輸送事業）
輸送事業におきましては、中核会社である西濃運輸株式会社に輸送連結子会社３社を合併させ、低積載便の削減
や同一経済圏での運行効率を高めるなど、輸送の全体最適化の再構築を図りました。更に、九州向けの中継輸送の
専門店となる北大阪ハブ店を開設し、鉄道輸送やトラック輸送の組み合わせによる輸送力の強化、運行便の効率
化、そして同業他社などからの受け入れによるGreen物流の実現に向けて取り組んでまいりました。また、成長分
野である貸切領域においては、お客様が貸切車両を手配できる「見つカルチャーター」のサービスにより、特積み
輸送などとも組み合わせて最適な輸送モードの提供を進めてまいりました。さらにロジ・トランス機能を活用した
営業展開で、新規荷主の獲得や出荷継続率の向上、取扱貨物量の確保に努めてまいりました。また、自動車運転業
務における時間外労働時間が上限規制されるいわゆる「2024年問題」に向けて、コスト増となる長距離帯や、採算
性の低い高重量帯を中心に適正運賃収受を進め、利益確保に向け取り組んでまいりました。この結果、主要事業の
特積み輸送の取扱貨物量に回復の兆しは見られたものの、商品の値上げによる消費者の購入量の減少が影響し取扱
貨物量の増加には至らず、またロジスティクス事業の拡大による賃借料や新規事業への立ち上げ費用が先行したこ
となどから、減収減益となり、売上高は3,568億７百万円（前年同期比0.8%減）、営業利益は135億35百万円（前年
同期比28.4%減）となりました。
4/27
EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
（自動車販売事業）
自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、全国のトヨタ販売店で全車種併売化となり、チャネル間競争が
激化する中、お客様に安心と信頼を感じていただけるサービスの提供を目指し、顧客満足度の向上に向けた継続的
な店舗リニューアルに加え、新型車の投入効果を活かしたキャンペーンの展開と、残価型割賦販売の活用による早
期代替提案営業などを行ってまいりました。メーカーの生産が回復傾向にあり、また好調な新型車の影響などか
ら、新車販売台数は前年実績を上回り売上高は伸長しました。また中古車販売においても、新車販売の回復に伴う
下取り車の増加などにより、販売台数は前年実績を上回ったことから増収となりました。サービス部門では車検・
整備入庫に加え、繰り返し入庫に繋がるメンテナンスパック等の商品販売と、推奨販売商品の拡充を図ることで収
益の確保に努めてまいりました。
トラック販売におきましては、メーカーのエンジン認証不正問題による出荷停止の影響があったものの、一部車
型の出荷再開もあり、新車販売台数は前年実績を上回る結果となりました。また、中古車販売ネットワークを活用
した中古車の増販ならびに予防整備提案による入庫促進と車検整備の外注業務の内製化を進め、収益の確保に繋げ
てまいりました。
この結果、売上高は818億17百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益は49億90百万円（前年同期比26.7％増）
となりました。
（物品販売事業）
物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料単価の上昇や
紙製品における介護用品の販売などが堅調に推移したことなどから、売上高は273億42百万円（前年同期比8.9％
増）、営業利益は８億52百万円（前年同期比34.8％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、トラックターミナル跡地や店舗跡地などの最適な運用方法を検討し、それぞれ
の不動産価値を最大限に引き出す取り組みを行っております。
この結果、売上高は16億73百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は12億28百万円（前年同期比1.6％増）とな
りました。
（その他）
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業及び労働者派遣業などを行っております。
売上高は191億26百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は12億44百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ422億83百万円減少し、587億81百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ16億70百万円減少し、251億62百万円となり
ました。これは主に、仕入債務の増減額が増加したものの、税金等調整前四半期純利益が減少したこと等によるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ77億63百万円減少し、197億77百万円となり
ました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ405億10百万円増加し、477億15百万円となり
ました。これは主に、自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。
5/27
EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
6/27
EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 794,524,668
計 794,524,668
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
187,679,783 187,679,783 単元株式数 100株
普通株式
名古屋証券取引所
プレミア市場
187,679,783 187,679,783
計 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 187,679 － 42,481 － 116,937
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/27
EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
9,720,200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 単元株式数 100株
177,857,500 1,778,575
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
102,083
単元未満株式 普通株式 － －
187,679,783
発行済株式総数 － －
1,778,575
総株主の議決権 － －
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式７株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。「単元未満
株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式10株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式151,300株（議決権1,513個）及び株式報酬制度「株式給付信託
（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,417,200株（議決権
44,172個）及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社
（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式982,600株（議決権9,826個）が含
まれております。「単元未満株式」欄の普通株式にはJ-ESOPに係る当社株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
セイノーホールディングス
9,720,200 9,720,200 5.18
岐阜県大垣市田口町１番地 -
株式会社
9,720,200 9,720,200 5.18
計 ― -
（注）１ 上記には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式151,300株及び株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」により、株式会社日本カストディ銀
行（信託Ｅ口）が保有する当社株式4,417,200株及び「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（セイノーホールディングス従業員持株会専用信託口）が保有する
当社株式982,600株を含めておりません。
２ 当第３四半期会計期間末の自己株式数は14,140,811株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.53％）
であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
8/27
EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
9/27
EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
106,752 64,163
現金及び預金
※１ 6,170
5,821
受取手形
114,709 115,942
営業未収金、売掛金及び契約資産
3,000 3,138
有価証券
16,388 17,946
棚卸資産
9,205 12,774
その他
△ 445 △ 463
貸倒引当金
255,432 219,673
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 120,269 ※２ 117,184
建物及び構築物（純額）
19,119 20,835
機械装置及び運搬具（純額）
3,369 4,185
工具、器具及び備品（純額）
※２ 187,959 ※２ 189,500
土地
2,672 2,660
建設仮勘定
9,836 9,671
その他（純額）
343,226 344,036
有形固定資産合計
無形固定資産
11,602 9,956
のれん
5,904 5,758
その他
17,507 15,715
無形固定資産合計
投資その他の資産
65,291 76,860
投資有価証券
243 258
長期貸付金
15,649 10,375
繰延税金資産
7,016 7,591
その他
△ 474 △ 465
貸倒引当金
87,727 94,620
投資その他の資産合計
448,461 454,372
固定資産合計
703,893 674,046
資産合計
10/27
EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,498
1,922
支払手形
47,952 51,480
営業未払金及び買掛金
※２ ,※３ ,※４ 4,760 ※２ ,※３ ,※４ 3,789
短期借入金
※２ ,※４ 1,174 ※２ ,※４ 1,588
１年内返済予定の長期借入金
15,970 15,082
未払金
16,108 10,934
未払費用
6,691 1,370
未払法人税等
6,508 6,263
未払消費税等
11,878 14,064
その他
112,966 107,073
流動負債合計
固定負債
25,150 25,112
転換社債型新株予約権付社債
※２ ,※４ 9,388 ※２ 7,539
長期借入金
2,960 3,361
繰延税金負債
1,832 1,511
役員退職慰労引当金
5,054 4,877
株式給付引当金
179 209
役員株式給付引当金
83,138 81,316
退職給付に係る負債
3,838 3,973
資産除去債務
9,657 11,367
その他
141,199 139,270
固定負債合計
254,166 246,343
負債合計
純資産の部
株主資本
42,481 42,481
資本金
80,874 77,045
資本剰余金
346,416 319,918
利益剰余金
△ 36,422 △ 37,456
自己株式
433,350 401,989
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,763 19,693
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 96 △ 96
676 2,005
為替換算調整勘定
△ 2,849 △ 1,065
退職給付に係る調整累計額
11,494 20,537
その他の包括利益累計額合計
2 2
新株予約権
4,880 5,173
非支配株主持分
449,727 427,702
純資産合計
703,893 674,046
負債純資産合計
11/27
EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
472,814 486,767
売上高
413,839 429,440
売上原価
58,974 57,326
売上総利益
34,466 36,767
販売費及び一般管理費
24,508 20,559
営業利益
営業外収益
12 10
受取利息
905 898
受取配当金
2,240 251
持分法による投資利益
1,065 838
その他
4,224 1,999
営業外収益合計
営業外費用
318 313
支払利息
59 157
投資事業組合運用損
124
自己株式取得費用 －
28 45
その他
407 642
営業外費用合計
28,325 21,916
経常利益
特別利益
157 197
固定資産売却益
54 172
投資有価証券売却益
0 28
その他
213 398
特別利益合計
特別損失
587 657
固定資産処分損
589 401
減損損失
141 194
その他
1,318 1,253
特別損失合計
27,220 21,062
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 7,296 5,740
2,429 2,241
法人税等調整額
9,725 7,981
法人税等合計
17,494 13,080
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
411
△ 80
に帰属する四半期純損失（△）
17,083 13,161
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/27
EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
17,494 13,080
四半期純利益
その他の包括利益
5,935
その他有価証券評価差額金 △ 1,639
182 156
為替換算調整勘定
530 1,789
退職給付に係る調整額
1,441 1,211
持分法適用会社に対する持分相当額
515 9,092
その他の包括利益合計
18,010 22,173
四半期包括利益
（内訳）
17,554 22,204
親会社株主に係る四半期包括利益
455
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 30
13/27
EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
27,220 21,062
税金等調整前四半期純利益
16,036 15,949
減価償却費
589 401
減損損失
1,604 1,645
のれん償却額
81 5
貸倒引当金の増減額（△は減少）
79
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 321
株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 139 △ 176
29
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 28
1,606 891
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 917 △ 909
318 313
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 54 △ 172
429 459
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
持分法による投資損益（△は益） △ 2,240 △ 251
59 157
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,907 △ 1,455
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,460 △ 1,436
4,023
仕入債務の増減額（△は減少） △ 682
未払費用の増減額（△は減少） △ 4,994 △ 5,173
1,611 152
未払消費税等の増減額（△は減少）
3,293 954
その他の負債の増減額（△は減少）
1,063
△ 1,361
その他
39,143 37,213
小計
利息及び配当金の受取額 1,363 1,379
利息の支払額 △ 332 △ 327
△ 13,340 △ 13,102
法人税等の支払額
26,833 25,162
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,604 △ 7,591
6,549 7,879
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 3,000 －
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 19,889 △ 16,730
313 298
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 4,009 △ 2,722
74 256
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 685 －
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
476
－
収入
投資その他の資産の増減額（△は増加） △ 618 △ 537
貸付けによる支出 △ 15 △ 42
20 23
貸付金の回収による収入
△ 153 △ 611
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 27,540 △ 19,777
14/27
EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 62 △ 970
150
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,248 △ 1,434
1,000
非支配株主からの払込みによる収入 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 15 －
よる支出
自己株式の取得による支出 △ 80 △ 29,999
528 539
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 5,252 △ 15,486
非支配株主への配当金の支払額 △ 143 △ 282
△ 1,080 △ 1,082
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,204 △ 47,715
41 46
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,870 △ 42,283
99,524 101,065
現金及び現金同等物の期首残高
※ 91,654 ※ 58,781
現金及び現金同等物の四半期末残高
15/27
EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、関東西濃運輸株式会社、濃飛西濃運輸株式会社及び東海西濃運輸株式会社は、当社
の連結子会社である西濃運輸株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、セグメント情報の
区分は「輸送事業」であります。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
16/27
EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、当社の株価や業績と当社グループの従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有
することにより、株価向上への当社グループの従業員の意欲や士気を高めるため、当社グループの従業員に対して自
社の株式を給付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、2019年12月６日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。
本制度は、予め対象会社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした対象会社の従業員に対し当社株式
を給付する仕組みです。対象会社は、従業員に対し勤続年数や個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条
件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式に
ついては、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度6,482百万円、4,495千株、当第３四半
期連結会計期間6,322百万円、4,384千株であります。
２．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に
信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（1）取引の概要
当社は、2022年３月４日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」
（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。
本プランは、「セイノーホールディングス従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入するすべての従
業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「セイノーホールディングス従業
員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後４年間にわたり持株会が取得
すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却
が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が
残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借
入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点に
おいて従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁
済することになります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,298百万円、1,139千株、当第３四半
期連結会計期間996百万円、873千株であります。
（3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 1,257百万円、当第３四半期連結会計期間 896百万円
（取締役に対する株式給付信託）
当社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみなら
ず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高める
ことを目的として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
といいます。）を通じて取得され、取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、
当社が定める役員株式給付規程に従って、役位等に応じて、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭
（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式
等の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。当該信託契約に係る会計処理については、
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月
26日）に準じて、総額法を適用しております。
17/27
EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度234百万円、151千株、当第３四半期連
結会計期間234百万円、151千株であります。
18/27
EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 413百万円
支払手形 － 226
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
建物及び構築物 395百万円 421百万円
土地 1,227 1,227
計 1,622 1,648
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
短期借入金 50百万円 50百万円
１年内返済予定の長期借入金 65 58
長期借入金 440 400
計 555 509
※３ 貸出コミットメント契約
当社の連結子会社である株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）は、運転資金の安定的な調達を可能とするた
め、取引金融機関とファシリティ契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。この契約に基づく借入未実
行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 2,000百万円 2,000百万円
借入実行残高 2,000 1,000
差引額 － 1,000
19/27
EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
※４ 財務制限条項
当社の連結子会社である株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）が締結したシンジケートローン契約には財務制
限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
１ 2020年３月期以降の各決算期末における株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）の単体ベースでの純資産の部
を、直前の各決算期末又は2019年３月期末のいずれか大きい方の75％以上とすること
２ 2020年３月期以降の各決算期末において、株式会社地区宅便（住所：東京都練馬区）の単体ベースでの経常損益
が２期連続して損失とならないこと
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
短期借入金 2,000百万円 1,000百万円
１年内返済予定の長期借入金 85 510
長期借入金 488 －
計 2,573 1,510
５ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 84 百万円 －百万円
６ 保証債務
一部の連結子会社の顧客の車両及び住宅購入資金（銀行借入金等）に対して次のとおり保証を行っておりま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
顧客 136百万円 顧客 97百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 97,667百万円 64,163百万円
有価証券勘定(譲渡性預金及び債券等) 5,999 3,138
預入期間が３ヶ月を超える
△9,013 △8,382
定期預金及び譲渡性預金
償還期間が３ヶ月を超える
△2,999 △138
債券等
現金及び現金同等物 91,654 58,781
20/27
EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 3,371 18 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 2,060 11 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかか
る信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金１百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる
信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金83百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対す
る配当金28百万円が含まれております。
２ 2022年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信
託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金１百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託
Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金50百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配
当金14百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年６月28日
普通株式 8,431 45 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 7,652 43 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかか
る信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金６百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる
信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金202百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対す
る配当金51百万円が含まれております。
２ 2023年11月10日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信
託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金６百万円、株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託
Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金189百万円及び従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配
当金42百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年６月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月27日付で、自己株式20,000,000株の
消却を実施し、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が4,221百万円、利益剰余金が23,736百万円
及び自己株式が27,958百万円減少しました。また同日開催の取締役会決議に基づき、自己株式14,040,600
株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が29,764百万円増加しました。結果とし
て、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が77,045百万円、利益剰余金が319,918百万円、自己
株式が37,456百万円となっております。
21/27
EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車販売 物品販売 不動産賃貸 その他 調整額 損益計算書
輸送事業 計
事業 事業 事業 (注)１ (注）２ 計上額
（注）３
売上高
顧客との契約から生
358,846 65,186 25,114 － 19,545 468,693 － 468,693
じる収益
その他の収益 994 1,209 － 1,642 275 4,121 － 4,121
359,840 66,395 25,114 1,642 19,821 472,814 472,814
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,651 5,144 10,828 6,024 23,648
－ △ 23,648 －
売上高又は振替高
361,492 71,539 35,942 1,642 25,845 496,462 472,814
計 △ 23,648
18,900 3,937 632 1,208 1,062 25,742 24,508
セグメント利益 △ 1,233
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅
販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,233百万円には、セグメント間取引消去363百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,597百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
自動車販売 物品販売 不動産賃貸 その他 調整額 損益計算書
輸送事業 計
事業 事業 事業 (注)１ (注）２ 計上額
（注）３
売上高
顧客との契約から生
355,856 80,171 27,342 － 18,845 482,216 － 482,216
じる収益
その他の収益 950 1,645 － 1,673 280 4,550 － 4,550
356,807 81,817 27,342 1,673 19,126 486,767 486,767
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,616 8,110 11,510 7,183 28,421
－ △ 28,421 －
売上高又は振替高
358,423 89,927 38,853 1,673 26,310 515,188 486,767
計 △ 28,421
13,535 4,990 852 1,228 1,244 21,851 20,559
セグメント利益 △ 1,292
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅
販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,292百万円には、セグメント間取引消去163百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,455百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない提出会社の営業費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
22/27
EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 94円27銭 74円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
17,083 13,161
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
17,083 13,161
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 181,217 175,679
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 88円47銭 70円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△26 △26
（百万円）
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除
(△26) (△26)
後）（百万円）） （注）１
普通株式増加数（千株） 11,568 11,931
（注）１．社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る第３四半期連結累計期間償却額（税額相当
額控除後）であります。
２．株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利
益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（前第３四半期連結累計期間133千株、当第３四半期連結累計期間151千株）。
３．株式報酬制度「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託Ｅ口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利
益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株
式に含めております（前第３四半期連結累計期間4,568千株、当第３四半期連結累計期間4,436千株）。
４．従業員持株会専用信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期
連結累計期間1,417千株、当第３四半期連結累計期間1,024千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
23/27
EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１）配当金の総額 7,652百万円
(２）１株当たりの金額 43円00銭
(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
24/27
EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
25/27
EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
セイノーホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近 藤 繁 紀
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齋 藤 英 喜
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 昌 紀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイノーホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイノーホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
26/27
EDINET提出書類
セイノーホールディングス株式会社(E04198)
四半期報告書
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半 期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
27/27
