関西電力株式会社 四半期報告書 第100期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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関西電力株式会社(E04499)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第100期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 関西電力株式会社
【英訳名】 The Kansai Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 森 望
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島３丁目６番16号
【電話番号】 ０５０（７１０５）９０８４
【事務連絡者氏名】 経理部長 垣 口 裕 則
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町２丁目１番６号
関西電力株式会社 東京支社
【電話番号】 ０３（３５９１）９２６１（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社長 渡 辺 永 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高（営業収益） (百万円) 2,773,136 2,998,064 3,951,884
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 177,789 639,414 △ 6,666
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
(百万円) △ 124,427 351,035 17,679
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 22,094 424,523 170,672
純資産額 (百万円) 1,692,443 2,216,813 1,839,782
総資産額 (百万円) 8,891,519 8,756,949 8,774,425
１株当たり四半期（当期）純利益金額
（円） △ 139.41 393.31 19.81
又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益金額
自己資本比率 （％） 18.5 24.7 20.4
第99期 第100期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 53.83 △ 22.44
（注） １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入し、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株
式として計上している。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額および１株当たり四半期純損失
金額（△）の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めている。
３ 第99期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
せず、また、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
４ 第100期第３四半期連結累計期間および第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
以下に記載の内容を除き、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生および前事業年度の
第99期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はない。変更点は下線で示している。
なお、変更点の前後について一部省略している。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券
報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （３）事業等のリスク」の項目番号に対
応したものである。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2024年２月９日）現在において当社グループが判断し
たものである。
a．ＥＳＧの観点 （c） Ｇ ガバナンス ② ガバナンス・コンプライアンス
（前略）
（特別高圧電力および高圧電力の取引に関する独占禁止法違反）
当社は、特別高圧電力および高圧電力の取引に関し、2021年４月13日および同年７月13日に、独占禁止法違反に係
る被疑事実があるとして、公正取引委員会による立入検査を受け、2023年３月30日に、同委員会から、不当な取引制
限を禁止する独占禁止法第３条に違反する行為があったと認定された。なお、当社は排除措置命令および課徴金納付
命令のいずれも受けていない。当社は、2023年４月にコンプライアンス委員会から、原因究明および再発防止策の提
言を受け、当社再発防止策を決定した。 また、2023年７月14日に業務改善命令を受領し、本年８月10日に業務改善計
画を経済産業大臣に提出した。 当社は、二度とこのような事態を起こさないとの強い決意のもと、再発防止策を徹底
していく。
ｂ.財務目標達成の観点 (a)エネルギー事業 ③ 原子力発電
（前略）
使用済燃料は、発電所内の使用済燃料プールで一定期間貯蔵したあと、再処理工場へ搬出する。万が一、プールが
満杯になれば発電所を運転できなくなるため、計画的に搬出する必要があり、使用済燃料を一時的に貯蔵できる中間
貯蔵施設を設置することで、将来にわたって発電所を安定的に運転できる。当社では、「使用済燃料対策推進計画」
を策定し、福井県外の中間貯蔵施設について、2023年末までに計画地点を確定、2030年頃の操業開始に向けて取り組
んでいる。 2021年２月12日、2023年末の期限までに計画地点を確定できない場合は、その後、確定できるまでの間、
美浜３号機、高浜１、２号機の運転は実施しないという不退転の覚悟で臨む旨、福井県へご報告した。2023年６月12
日、使用済MOX燃料再処理実証研究に伴う仏国への使用済燃料搬出の計画が確定したことを踏まえ、使用済燃料が福井
県外に搬出されるという意味で、中間貯蔵と同等の意義があり、計画地点の確定は達成された旨、福井県へご報告し
た。10月10日、中間貯蔵施設の操業を開始する2030年頃までの取組みを具体化するために、使用済燃料対策推進計画
を補完する指針として、使用済燃料対策ロードマップを策定し、福井県、福井県議会にご説明した。そのなかで、必
要な搬出容量を確保するため、六ヶ所再処理工場への使用済燃料の搬出、仏国への使用済燃料の搬出、中間貯蔵施設
の取組みに加え、将来の中間貯蔵施設への使用済燃料の搬出に備えて発電所構内に乾式貯蔵施設の設置を検討するこ
とをお示しした。10月13日、福井県知事より、美浜発電所３号機および高浜発電所１、２号機の運転継続に関するご
理解をいただいた。2024年１月19日、使用済燃料対策推進計画について、使用済燃料対策の具体的な取組みを「使用
済燃料対策ロードマップ」に基づき実施する旨の反映と、2023年末までの計画地点確定に関する記載の削除について
改訂を行った。当社は、使用済燃料対策ロードマップに基づく取組みを着実に実施するとともに、安全最優先で原子
力発電所の安全・安定運転に全力で取り組んでいく。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな
価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情
報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行
う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、需要数が増加したことなどから、 862億kWh と前年同期
に比べて 5.6％増加 した。
収入面では、販売電力料収入が増加したことなどから、売上高（営業収益）は 2,998,064百万円 と、前年同期に比
べて 224,928百万円の増収 （＋8.1％） となった。
支出面では、燃料価格の低下や原子力利用率の上昇により火力燃料費が減少したことなどから、営業費用は
2,385,372百万円 と、前年同期に比べて 607,089百万円の減少 （△20.3％） となった。
この結果、当第３四半期連結累計期間の 営業利益は612,692百万円 と、前年同期に比べて 832,018百万円の増益 、
経常利益は639,414百万円 と、前年同期に比べて 817,204百万円の増益 、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
351,035百万円 と、前年同期に比べて 475,463百万円の増益 となった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
① エネルギー事業
収入面では、販売電力料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は 2,475,431百万円 と、前年同期に
比べて 342,971百万円の増収 （＋16.1％） となり、内部売上高を含めた売上高は 2,630,461百万円 と、前年同期に
比べて 220,987百万円の増収 （＋9.2％） となった。
支出面では、燃料価格の低下や原子力利用率の上昇により火力燃料費が減少したことなどから、経常費用は減
少した。
この結果、 セグメント利益は505,261百万円 と、前年同期に比べて 682,184百万円の増益 となった。
② 送配電事業
収入面では、需給調整取引単価の下落による収益の減少があったことなどから、外部顧客への売上高は 251,339
百万円 と、前年同期に比べて 114,724百万円の減収 （△31.3％） となり、内部売上高を含めた売上高は 743,354百
万円 と、前年同期に比べて 116,173百万円の減収 （△13.5％） となった。
支出面では、需給調整に伴う費用が減少したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、 セグメント利益は76,677百万円 と、前年同期に比べて 127,089百万円の増益 となった。
③ 情報通信事業
収入面では、株式会社オプテージにおいて、株式会社関電セキュリティ・オブ・ソサイエティを吸収合併した
ことによりホームセキュリティサービスの収益が増加したことや、ＦＴＴＨサービスの収益が増加したことなど
から、外部顧客への売上高は 167,383百万円 と、前年同期に比べて 4,221百万円の増収 （＋2.6％） となり、内部売
上高を含めた売上高は 219,278百万円 と、前年同期に比べて 9,688百万円の増収 （＋4.6％） となった。
支出面では、株式会社関電システムズにおいて、システム開発案件が増加したことなどから、経常費用は増加
した。
この結果、 セグメント利益は39,230百万円 と、前年同期に比べて 6,936百万円の増益 （＋21.5％） となった。
④ 生活・ビジネスソリューション事業
収入面では、関電不動産開発株式会社の住宅分譲事業において、販売単価が下落したことや、昨年度に実施し
た土地売却による収入がなくなったことなどから、外部顧客への売上高は 103,911百万円 と、前年同期に比べて
7,539百万円の減収 （△6.8％） となり、内部売上高を含めた売上高は 132,122百万円 と、前年同期に比べて 10,251
百万円の減収 （△7.2％） となった。
支出面では、関電不動産開発株式会社の住宅分譲事業において、売上原価が減少したことなどから、経常費用
は減少した。
この結果、 セグメント利益は13,949百万円 と、前年同期に比べて 2,350百万円の減益 （△14.4％） となった。
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（財政状態）
資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったものの、和歌山発電所建設計画が中止されたことなどから、前 年
度末に比べて 17,475百万円減少 （△0.2％） し、 8,756,949百万円 となった。
負債は、有利子負債が減少したことなどから、前年度末に比べて 394,506百万円減少 （△5.7％） し、 6,540,136
百万円 となった。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益（ 351,035 百万円）を計上したことなどから、前年度末に比べて
377,030百万円増加 （＋20.5％） し、 2,216,813百万円 となった。
これらの結果、当四半期末の自己資本比率は、前年度末に比べて 4.3％上昇 し、 24.7％ となった。
（2）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 5,863百万円 である。なお、当第３四
半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
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（4）生産、受注及び販売の実績
当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち
当社の数値を記載している。
① 発受電実績
2022年度第３四半期 2023年度第３四半期
前年
連結累計期間 連結累計期間
種別 同期比
( 2022年４月 ～ 2022年12月 ) ( 2023年４月 ～ 2023年12月 )
（％）
（百万kWh） （百万kWh）
水力発電電力量 10,578 10,251 96.9
火力発電電力量 35,141 27,603 78.6
自社
原子力発電電力量 17,052 31,693 185.9
発受電電力量 新エネルギー発電電力量 15 9 62.8
他社受電電力量 37,015 36,811 99.4
揚水発電所の揚水用電力量 △1,568 △2,230 142.3
合計 98,233 104,136 106.0
総販売電力量 93,294 99,173 106.3
出水率（％） 97.0 92.0 －
（注） １ 火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。
２ 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太
陽光による発電電力量である。
３ 発受電電力量と総販売電力量は、提出日（2024年２月９日）現在において把握している電力量を記載
している。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
５ 2022年度第３四半期累計期間出水率は、1991年度から2020年度までの第３四半期累計期間の30カ年平
均に対する比である。2023年度第３四半期累計期間出水率は、1992年度から2021年度までの第３四
半期累計期間の30カ年平均に対する比である。
６ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
７ 発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
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② 販売実績
ａ．販売電力量
2022年度第３四半期 2023年度第３四半期
前年
連結累計期間 連結累計期間
同期比
( 2022年４月 ～ 2022年12月 ) ( 2023年４月 ～ 2023年12月 )
（％）
（百万kWh） （百万kWh）
総販売電力量（小売、他社 計） 93,294 99,173 106.3
小売販売電力量 81,585 86,166 105.6
電灯 21,024 21,342 101.5
電力 60,561 64,824 107.0
他社販売電力量 11,709 13,007 111.1
（注）１ 総販売電力量は、提出日（2024年２月９日）現在において把握している電力量を記載している。
２ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
ｂ．料金収入
2022年度第３四半期 2023年度第３四半期
前年
連結累計期間 連結累計期間
同期比
( 2022年４月 ～ 2022年12月 ) ( 2023年４月 ～ 2023年12月 )
（％）
（百万円） （百万円）
電灯料・電力料 1,658,266 1,701,203 102.6
電灯料 518,605 432,408 83.4
電力料 1,139,661 1,268,795 111.3
他社販売電力料 312,020 261,988 84.0
（5）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において中止された建設計画
区分 工事件名 最大出力（千kW） 中止年月
電気事業 和歌山発電所建設計画 3,700 2023.12
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,784,059,697
計 1,784,059,697
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
現在発行数（株）
（ 2023年12月31日 ）
（2024年２月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 938,733,028 938,733,028
ある。
プライム市場
計 938,733,028 938,733,028 - -
（2）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
- 938,733,028 - 489,320 - 67,031
2023年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式（自己株式等） - - -
議決権制限株式（その他） - - -
（自己保有株式）
-
普通株式 45,477,600
完全議決権株式（自己株式等） 単元株式数100株
（相互保有株式）
-
普通株式 843,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 8,894,306 同上
889,430,600
普通株式
単元未満株式 - １単元（100株）未満の株式
2,981,728
発行済株式総数 938,733,028 - -
総株主の議決権 - 8,894,306 -
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株(議決権の数142個)
および役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式413,800株(議決権の数4,138個)が含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口
が保有する株式49株、自己株式81株および相互保有株式52株が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市北区中之島
（自己保有株式）
45,477,600 - 45,477,600 4.84
関西電力株式会社
３丁目６番16号
大阪市北区本庄東
（相互保有株式）
843,100 - 843,100 0.09
株式会社きんでん
２丁目３番41号
計 - 46,320,700 - 46,320,700 4.93
（注） このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式400株および役員報酬ＢＩＰ
信託に係る信託口が保有する株式413,800株がある。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式
（その他）」欄の普通株式に含まれている。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10
日内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作成してい
る。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
固定資産 7,509,794 7,449,132
電気事業固定資産 3,591,167 3,852,322
水力発電設備 300,579 301,652
汽力発電設備 260,956 271,303
原子力発電設備 903,806 1,147,763
送電設備 750,850 770,957
変電設備 425,872 429,352
配電設備 817,989 815,899
業務設備 113,216 112,414
その他の電気事業固定資産 17,896 2,979
その他の固定資産 959,936 951,716
固定資産仮勘定 850,237 472,802
建設仮勘定及び除却仮勘定 625,078 247,952
原子力廃止関連仮勘定 45,123 39,133
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 180,035 185,716
核燃料 494,026 475,574
装荷核燃料 72,327 82,766
加工中等核燃料 421,698 392,808
投資その他の資産 1,614,426 1,696,715
長期投資 510,004 597,438
関係会社長期投資 663,358 694,727
繰延税金資産 347,250 294,289
その他 120,232 136,062
貸倒引当金（貸方） △ 26,421 △ 25,802
流動資産 1,264,630 1,307,817
現金及び預金 266,961 390,107
受取手形、売掛金及び契約資産 404,623 349,098
棚卸資産 251,514 281,996
その他 344,811 289,850
△ 3,281 △ 3,235
貸倒引当金（貸方）
資産合計 8,774,425 8,756,949
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 5,317,416 5,016,346
社債 1,600,020 1,478,500
長期借入金 2,577,807 2,378,866
債務保証損失引当金 1,844 1,938
退職給付に係る負債 362,293 358,104
資産除去債務 534,566 540,392
繰延税金負債 7,547 16,320
その他 233,336 242,223
流動負債 1,592,212 1,501,113
１年以内に期限到来の固定負債 518,324 569,752
短期借入金 155,520 159,457
コマーシャル・ペーパー 162,000 －
支払手形及び買掛金 189,699 151,962
未払税金 40,461 182,756
その他 526,206 437,184
特別法上の引当金 25,013 22,676
25,013 22,676
渇水準備引当金
負債合計 6,934,642 6,540,136
株主資本
1,617,548 1,924,082
資本金 489,320 489,320
資本剰余金 66,854 66,996
利益剰余金 1,158,895 1,465,267
自己株式 △ 97,522 △ 97,503
その他の包括利益累計額 171,233 236,030
その他有価証券評価差額金 88,867 112,485
繰延ヘッジ損益 34,276 45,277
為替換算調整勘定 48,811 78,153
退職給付に係る調整累計額 △ 722 113
51,001 56,700
非支配株主持分
純資産合計 1,839,782 2,216,813
負債純資産合計 8,774,425 8,756,949
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四半期報告書
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益 2,773,136 2,998,064
電気事業営業収益 2,097,565 2,330,959
その他事業営業収益 675,570 667,105
営業費用 2,992,461 2,385,372
電気事業営業費用 2,395,438 1,833,844
597,023 551,527
その他事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） △ 219,325 612,692
営業外収益
70,301 62,017
受取配当金 13,493 20,759
受取利息 864 4,105
持分法による投資利益 26,068 16,902
その他 29,874 20,250
営業外費用 28,765 35,295
支払利息 17,719 21,628
その他 11,046 13,666
四半期経常収益合計 2,843,437 3,060,082
四半期経常費用合計 3,021,227 2,420,667
経常利益又は経常損失（△） △ 177,789 639,414
渇水準備金引当又は取崩し △ 632 △ 2,337
渇水準備引当金取崩し（貸方） △ 632 △ 2,337
特別損失 － 122,691
注 122,691
－
発電所建設中止損失
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 177,157 519,060
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
5,164 114,838
△ 60,770 48,923
法人税等調整額
法人税等合計 △ 55,606 163,761
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 121,551 355,298
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,876 4,262
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 124,427 351,035
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 121,551 355,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,853 20,045
繰延ヘッジ損益 92,781 12,578
為替換算調整勘定 22,076 15,672
退職給付に係る調整額 924 858
24,010 20,068
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 143,646 69,224
四半期包括利益 22,094 424,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,642 415,832
非支配株主に係る四半期包括利益 5,451 8,690
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
借入金等に対する保証債務
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
日本原燃㈱ 147,233 百万円 139,753 百万円
日本原子力発電㈱ 41,652 41,652
Nam Ngiep 1 Power Company
10,802 11,602
Limited
PT Bhumi Jati Power
4,510 5,064
PT MEDCO ENERGI INTERNASIONAL
2,225 2,346
TBK
Ichthys LNG Pty Ltd
1,851 1,697
エイブルエナジー合同会社 1,122 1,122
T2 特定目的会社
7,858 7,858
The Nest Village Company
767 1,074
Limited
The Nest Home Company Limited
984 850
The Nest Suanluang Company
365 406
Limited
PMT Property Company Limited
350 371
The Nest Bangna Company
－ 305
Limited
提携住宅ローン利用顧客 6,066 76
計 225,790 214,183
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（四半期連結損益計算書関係）
特別損失の内容
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
該当事項なし
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
和歌山発電所建設計画の中止
当社は、2023年12月19日に和歌山発電所建設計画の中止を決定したことに伴い、固定資産に係る
減損損失122,691百万円を発電所建設中止損失として計上している。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
減価償却費 229,410 百万円 243,365 百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
配当金支払額
2022年６月28日 の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,332百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2022年３月31日
④ 効力発生日 2022年６月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金 12百万円 が含
まれている。
2022年10月31日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,332百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2022年９月30日
④ 効力発生日 2022年11月30日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含
まれている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
配当金支払額
2023年６月28日 の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,331百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2023年３月31日
④ 効力発生日 2023年６月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金 11百万円 が含
まれている。
2023年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,331百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2023年９月30日
④ 効力発生日 2023年11月30日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金 10 百万円が含
まれている。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
生活・ビジ
合計 調整額 損益計算書
エネルギー 情報通信 ネスソリュ
計上額
送配電事業
事業 事業 ーション
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,132,459 366,064 163,161 111,450 2,773,136 － 2,773,136
セグメント間の内部売上高
277,014 493,463 46,427 30,924 847,830 △ 847,830 －
又は振替高
計 2,409,473 859,527 209,589 142,374 3,620,966 △ 847,830 2,773,136
セグメント利益又は損失（△） △ 176,923 △ 50,412 32,293 16,299 △ 178,742 952 △ 177,789
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額 952百万円 は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業
績に帰属しない損益である。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）と調整を行ってい
る。
３ 各セグメント利益又は損失（△）には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
生活・ビジ
合計 調整額 損益計算書
エネルギー 情報通信 ネスソリュ
計上額
送配電事業
事業 事業 ーション
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,475,431 251,339 167,383 103,911 2,998,064 － 2,998,064
セグメント間の内部売上高
155,029 492,014 51,895 28,211 727,151 △ 727,151 －
又は振替高
計 2,630,461 743,354 219,278 132,122 3,725,216 △ 727,151 2,998,064
セグメント利益 505,261 76,677 39,230 13,949 635,119 4,295 639,414
（注）１ セグメント利益の調整額 4,295百万円 は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しな
い損益である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）と調整を行っている。
３ 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
２．報告セグメントごとの 固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「エネルギー事業」セグメントにおいて、和歌山発電所建設計画の中止を決定したことに伴い、固定資産に係る
減損損失122,691百万円を発電所建設中止損失として計上している。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
顧客との契約から生じる収益
エネルギー事業
電気（関西電力） 1,752,707 百万円 1,888,665 百万円
電気（子会社） 100,928 92,300
ガス（関西電力） 168,211 148,138
99,901 111,359
その他関連事業
小計
2,121,749 2,240,464
送配電事業
電気（関西電力送配電） 288,335 186,582
22,549 20,903
その他関連事業
小計
310,885 207,486
情報通信事業
コンシューマ向けサービス 120,987 119,639
39,567 41,385
法人向けサービス
小計
160,555 161,024
生活・ビジネスソリューション事業
不動産分譲 47,083 40,606
フィービジネス 24,844 26,287
13,776 10,891
その他関連事業
小計 85,705 77,785
合計 2,678,895 2,686,761
その他の源泉から生じる収益
94,240 311,303
（注） 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」
により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助
金が当第３四半期連結累計期間の「その他の源泉から生じる収益」に230,070百万円含まれている。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益金額又は
△139.41円 393.31円
１株当たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△124,427百万円 351,035百万円
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額又は
△124,427百万円 351,035百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 892,501,869株 892,521,684株
（注）１ 前第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存
在せず、また１株当たり四半期純損失であるため記載していない。当第３四半期連結累計期間については、
潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る
信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。な
お、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は前第３四半期連結累計期間 486,658
株、当第３四半期連結累計期間432,080株である。
２ 【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株
式質権者に対する第100期事業年度に係る中間配当に関し、次のとおり決議した。
配当金の総額 22,331 百万円
１株当たり金額 25円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれて
いる。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
関西電力株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 尚 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 出 唯 知
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 奥 野 孝 富
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている関西電力株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、関西電力株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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