パシフィックシステム株式会社 四半期報告書 第24期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パシフィックシステム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パシフィックシステム株式会社(E05687)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第24期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 パシフィックシステム株式会社
【英訳名】 PACIFIC SYSTEMS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 邊 泰 博
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号
【電話番号】 048(845)2200（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 土 谷 稔
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市桜区田島八丁目４番19号
【電話番号】 048(845)2200（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部長 土 谷 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,674,218 7,510,281 9,605,193
経常利益 (千円) 197,773 546,981 583,995
親会社株主に帰属する
(千円) 73,235 361,628 336,156
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 76,684 402,792 300,320
純資産額 (千円) 5,448,923 5,878,564 5,672,560
総資産額 (千円) 8,092,683 8,506,643 8,235,537
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 49.50 244.41 227.19
金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 67.3 69.1 68.9
第23期 第24期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 2.45 122.79
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進
み、景気の緩やかな回復基調がみられました。その一方で、地政学リスクに伴うエネルギー・原材料価格の上昇に
加え、世界的な金融引締めに伴う為替市場への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、そのような環境の中でも、各企業におけるDX推進の流
れは継続し、AI・IoT技術などのICT（情報通信技術）の役割は従来以上に重要性を増し、情報化投資意欲の高まり
は継続していくものと考えられます。
このような状況のもと、当社グループは23中期経営計画（2021年度～2023年度）に基づき、主要事業の推進に取
り組みました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、ソフトウェア開発セグメントが減少しましたが、機器等販
売、システム販売、システム運用・管理等のセグメントで増加となり、 7,510,281千円 （前年同期比 12.5％増 ）とな
りました。損益につきましては売上高の増加に加え、不採算案件が抑制され利益率が改善したことにより、営業利
益 537,459千円 （同 182.8％増 ）、経常利益 546,981千円 （同 176.6％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益
361,628千円 （同 393.8％増 ）となりました。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（単位：千円）
前第３四半期 当第３四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
増減 増減率
至2022年12月31日) 至2023年12月31日)
売上高
1,157,312 1,523,693 366,380 31.7％
セグメント利益
機器等販売 74,486 128,005 53,519 71.9％
セグメント利益率
6.4％ 8.4％ 2.0P －
売上高
1,020,402 851,894 △168,507 △16.5％
セグメント利益
ソフトウェア開発 55,971 191,288 135,316 241.8％
セグメント利益率
5.5％ 22.5％ 17.0P －
売上高
1,875,449 2,421,098 545,649 29.1％
セグメント利益
システム販売 109,000 343,051 234,050 214.7％
セグメント利益率
5.8％ 14.2％ 8.4P －
売上高
2,664,451 2,749,986 85,535 3.2％
システム運用・管理等 セグメント利益
832,013 829,812 △2,201 △0.3％
セグメント利益率
31.2％ 30.2％ △1.1P －
売上高
△43,396 △36,391 7,004 △16.1％
調整額（注)１
セグメント利益
△881,445 △954,698 △73,252 8.3％
売上高
6,674,218 7,510,281 836,062 12.5％
営業利益
190,026 537,459 347,432 182.8％
計（注)２
営業利益率
2.8％ 7.2％ 4.3P －
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、主
に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①機器等販売
当セグメントは、パソコン、サーバー及び周辺機器とパッケージソフトウェア等の仕入・販売を行っておりま
す。
売上高は顧客へのパソコン、サーバー等の機器や文教市場向けの教育用機器の販売が好調であったことから増
加し 、 1,523,693千円 （前年同期比 31.7％増 ）となりました。セグメント利益は売上高の増加により、 128,005千
円の利益 (同 71.9％増 )となりました。
②ソフトウェア開発
当セグメントは、製造業・流通業・金融業等幅広くアプリケーションシステムの受託開発業務を行っておりま
す。また、主に製造業向けにERP事業のコンサルとシステム開発を行っております。
売上高は顧客のERP導入支援、DXプロジェクトのコンサルやインボイス対応等での増加はあったものの、主要
顧客における大規模開発プロジェクトが終盤となり減少し、 851,894千円 （前年同期比 16.5％減 ）となりまし
た。セグメント利益は売上高が減少する一方、不採算案件が抑制され利益率が改善したことから、 191,288千円
の利益 (同 241.8％増 )となりました 。
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③システム販売
当セグメントは、画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売及び
ネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。
売上高は公共のインフラサービスを受注したこと、また医療システムの大規模案件や製造業向けパッケージ販
売等が増加し、 2,421,098千円 （前年同期比 29.1％増 ）となりました。セグメント利益は売上高の増加に加え、
不採算案件が抑制され利益率が改善したことから、 343,051千円の利益 (同 214.7％増 )となりました。
④システム運用・管理等
当セグメントは、ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンター、保守サービス等を行っておりま
す。
売上高は保守関連やデータセンター業務が増加したこと、また製造業向けのシステム運用保守が増加したこと
等により、 2,749,986千円 （前年同期比 3.2％増 ）となりました。セグメント利益は一部の保守において作業が増
加した影響により、 829,812千円の利益 （同 0.3％減 ）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間よりセグメント別の経営成績に記載の各セグメントの売上高については、外部顧
客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加えた金額を記載しております。
資産、負債及び純資産は、次のとおりです。
（単位：千円）
当第３四半期
前年度末比
前連結会計年度末
連結会計期間末
（2023年３月31日）
増減額 増減率
（2023年12月31日）
流動資産 5,350,667 5,816,101 465,434 8.7％
固定資産 2,884,869 2,690,541 △194,328 △6.7％
資産合計 8,235,537 8,506,643 271,106 3.3％
流動負債 2,153,351 2,305,839 152,487 7.1％
固定負債 409,624 322,239 △87,385 △21.3％
負債合計 2,562,976 2,628,078 65,101 2.5％
純資産 5,672,560 5,878,564 206,004 3.6％
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 8,506,643千円 となり、前連結会計年度末に比べ 271,106千円増加 とな
りました。流動資産増加の主な要因は現金及び預金、電子記録債権及び仕掛品が増加したことによります。固定資
産減少の主な要因はソフトウェア仮勘定などの無形固定資産が減少したことによります。
負債合計は 2,628,078千円 となり、前連結会計年度末に比べ 65,101千円増加 となりました。流動負債増加の主な要
因は短期借入金及び未払法人税等が増加したことによります。固定負債減少の主な要因はリース債務などの固定負
債その他が減少したことによります。
純資産は 5,878,564千円 となり、前連結会計年度末に比べ 206,004千円増加 となりました。これは主に、株主配当
金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(3)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 35,659千円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,920,000
計 5,920,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 1,480,000 1,480,000
スタンダード市場 100株であります。
計 1,480,000 1,480,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 1,480 ― 777,875 ― 235,872
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式 1,477,300
完全議決権株式(その他) 14,773 ―
普通株式 2,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,480,000 ― ―
総株主の議決権 ― 14,773 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
埼玉県さいたま市桜区
（自己保有株式）
300 ― 300 0.02
パシフィックシステム㈱
田島八丁目４番19号
計 ― 300 ― 300 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,967,209 2,479,921
※ 2,394,001 ※ 2,112,893
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 59,664 88,436
リース投資資産 434,115 420,194
商品及び製品 51,580 52,983
仕掛品 228,365 495,192
原材料及び貯蔵品 49,454 53,279
その他 167,128 113,835
△ 852 △ 634
貸倒引当金
流動資産合計 5,350,667 5,816,101
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 669,526 629,514
土地 531,977 531,977
768,286 640,171
その他（純額）
有形固定資産合計 1,969,790 1,801,663
無形固定資産
348,375 274,940
投資その他の資産
退職給付に係る資産 129,168 141,417
その他 437,926 472,686
△ 391 △ 165
貸倒引当金
投資その他の資産合計 566,703 613,937
固定資産合計 2,884,869 2,690,541
資産合計 8,235,537 8,506,643
負債の部
流動負債
買掛金 848,098 802,904
短期借入金 - 150,000
未払費用 258,053 295,859
未払法人税等 27,846 120,204
賞与引当金 353,123 209,595
受注損失引当金 36,307 164
アフターコスト引当金 47,508 38,746
582,414 688,364
その他
流動負債合計 2,153,351 2,305,839
固定負債
409,624 322,239
その他
固定負債合計 409,624 322,239
負債合計 2,562,976 2,628,078
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 777,875 777,875
資本剰余金 239,946 239,946
利益剰余金 4,639,202 4,804,042
△ 802 △ 802
自己株式
株主資本合計 5,656,222 5,821,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 109,342 141,699
△ 93,004 △ 84,197
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 16,338 57,502
純資産合計 5,672,560 5,878,564
負債純資産合計 8,235,537 8,506,643
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 6,674,218 7,510,281
5,072,368 5,489,941
売上原価
売上総利益 1,601,850 2,020,340
販売費及び一般管理費 1,411,823 1,482,880
営業利益 190,026 537,459
営業外収益
受取利息 18 17
受取配当金 4,901 5,233
受取手数料 1,359 1,318
受取保険料 650 655
補助金収入 4,083 3,163
1,523 1,906
その他
営業外収益合計 12,538 12,295
営業外費用
支払利息 2,957 1,675
支払手数料 603 607
1,230 491
その他
営業外費用合計 4,791 2,773
経常利益 197,773 546,981
特別損失
固定資産除却損 33 191
※ 79,400
-
訴訟関連損失
特別損失合計 79,433 191
税金等調整前四半期純利益 118,339 546,789
法人税等合計 45,103 185,160
四半期純利益 73,235 361,628
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 73,235 361,628
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 73,235 361,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,904 32,357
11,353 8,807
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,448 41,164
四半期包括利益 76,684 402,792
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 76,684 402,792
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
受取手形 ― 千円 8,884 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※訴訟関連損失
当社及び得意先を被告として2018年8月30日付で提訴されていた求償金請求訴訟について、2022年12月15日原告
と和解が成立しました。これに伴い、和解金の当社負担分及び弁護士費用79,400千円を特別損失（訴訟関連損
失）として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 368,753 千円 372,951 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 99,875 67.5 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
取締役会
2022年11月11日
普通株式 96,176 65.0 2022年９月30日 2022年12月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 99,134 67.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
2023年11月10日
普通株式 97,654 66.0 2023年９月30日 2023年12月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
システム
ソフトウェ システム運
機器等販売 計
（注）２
ア開発 用・管理等
販売
売上高
外部顧客への売上高 1,151,536 997,497 1,870,596 2,654,588 6,674,218 － 6,674,218
セグメント間の内部
5,776 22,904 4,852 9,862 43,396 △ 43,396 －
売上高又は振替高
計 1,157,312 1,020,402 1,875,449 2,664,451 6,717,615 △ 43,396 6,674,218
セグメント利益 74,486 55,971 109,000 832,013 1,071,472 △ 881,445 190,026
（注）１ セグメント利益の調整額 △881,445千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
システム
ソフトウェ システム運
機器等販売 計
（注）２
ア開発 用・管理等
販売
売上高
外部顧客への売上高 1,517,728 842,961 2,411,236 2,738,355 7,510,281 － 7,510,281
セグメント間の内部
5,965 8,933 9,862 11,631 36,391 △ 36,391 －
売上高又は振替高
計 1,523,693 851,894 2,421,098 2,749,986 7,546,673 △ 36,391 7,510,281
セグメント利益 128,005 191,288 343,051 829,812 1,492,157 △ 954,698 537,459
（注）１ セグメント利益の調整額 △954,698千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウェア システム
機器等販売 システム販売
開発 運用・管理等
一時点で移転される財
914,405 566,580 1,100,742 499,323 3,081,052
及びサービス
一定期間にわたり移転
237,131 430,917 567,848 2,155,264 3,391,161
される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 1,151,536 997,497 1,668,591 2,654,588 6,472,214
その他の収益 － － 202,004 － 202,004
外部顧客への売上高 1,151,536 997,497 1,870,596 2,654,588 6,674,218
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
合計
ソフトウェア システム
機器等販売 システム販売
開発 運用・管理等
一時点で移転される財
1,264,764 619,811 1,231,437 530,061 3,646,075
及びサービス
一定期間にわたり移転
252,963 223,149 978,822 2,208,293 3,663,229
される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 1,517,728 842,961 2,210,259 2,738,355 7,309,304
その他の収益 － － 200,976 － 200,976
外部顧客への売上高 1,517,728 842,961 2,411,236 2,738,355 7,510,281
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 49円50銭 244円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
73,235 361,628
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
73,235 361,628
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,479,635 1,479,614
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第24期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 97,654千円
② １株当たりの金額 66円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月14日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
パシフィックシステム株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桑 本 義 孝
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 原 義 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパシフィックシ
ステム株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パシフィックシステム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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