株式会社丸八ホールディングス 四半期報告書 第12期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第12期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社丸八ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社丸八ホールディングス(E32204)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第12期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社丸八ホールディングス
【英訳名】 MARUHACHI HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日野原 和夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番地12
【電話番号】 045-471-0808
【事務連絡者氏名】 経理グループ長 工藤 知足
株式会社名古屋証券取引所
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期 第11期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 9,434,469 9,315,751 12,105,170
経常利益 (千円) 3,155,909 3,205,425 3,192,418
親会社株主に帰属する
(千円) 2,683,976 2,049,254 2,968,918
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,975,742 3,325,575 2,741,935
純資産額 (千円) 49,905,216 52,532,058 49,671,409
総資産額 (千円) 64,703,041 67,829,958 64,849,724
１株当たり四半期(当期)
(円) 173.19 132.23 191.57
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.1 77.4 76.6
第11期 第12期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 89.74 37.98
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、内閣府の月例経済報告によりますと、「景気は、このところ一
部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。」とされており、先行きについては、雇用・所得環境が改善する
下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響
や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価
上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
(寝具・リビング用品事業)
当第３四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ減収・増益となりました。
減収の主な要因は、ダイレクトセールス部門において、販売員の増員を課題として認識しておりますが、継続的
な採用活動に努めるも奏功せず減員となったためであります。増益の主な要因は、上記の販売員の減少により人件
費も減少していることから、当該要因による営業利益への影響が限定的であったこと、並びにダイレクトセールス
以外の販売部門おいて、新型コロナウィルス感染症拡大によって落ち込んだ需要が回復しつつあるためでありま
す。
(不動産賃貸事業)
当第３四半期連結累計期間の状況といたしましては、前年同四半期と比べ増収・増益となりました。
増収の主な要因は、2023年11月より東京都町田市の建て貸し用ホテルの稼働が開始したためであります。増益の
主な要因は、上記の増収要因に加え、修繕等の設備関係費が前年同四半期を下回ったためであります。
以上の結果、売上高は 9,315,751千円 と前年同四半期と比べ 118,718千円 （ 1.3％）の減収 となりました。営業利益
は 1,513,575千円 と前年同四半期と比べ 125,038千円 （ 9.0％）の増益 となりました。経常利益は、前年同四半期と比
べ 為替差益 の 減少422,316千円 等があった一方で、 受取利息 が 345,929千円増加 したことや、上記の営業利益の増加等
により、前年同四半期と比べ 49,516千円 （ 1.6％）増益 の 3,205,425千円 となりました。 親会社株主に帰属する四半期
純利益 は、前年同四半期に 投資有価証券償還益 を 1,190,253千円 計上したこと等により、前年同四半期と比べ 634,721
千円 （ 23.6％）減少 し、 2,049,254千円 となりました。
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セグメント毎の状況は以下のとおりであります。
① 寝具・リビング用品事業
当セグメントにおきましては、売上高は 8,525,562千円 と前年同四半期と比べ 137,038千円 （ 1.6％）の減収 、セ
グメント利益（営業利益）は 1,485,268千円 と前年同四半期と比べ 45,035千円 （ 3.1％）の増益 となりました。
② 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、売上高は 790,189千円 と前年同四半期と比べ 18,320千円 （ 2.4％）の増収 、セグメ
ント利益（営業利益）は 453,849千円 と前年同四半期と比べ 99,259千円 （ 28.0％）の増益 となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して 2,980,233千円増加 し、 67,829,958
千円 となりました。これは主に、満期となった外貨建て定期預金をその他の外貨建て金融資産へ組替えたこと及び時
価評価等により、 有価証券 が 1,123,429千円増加 、 投資有価証券 が 3,249,645千円増加 したためであります。一方で、
現金及び預金 が 2,048,334千円減少 しております。
負債は、前連結会計年度末と比較して 119,583千円増加 し、 15,297,899千円 となりました。これは主に、 その他有
価証券評価差額金 の計上に伴い 繰延税金負債 が 257,772千円増加 したことと、 当第３四半期連結会計期間末以降 の出
荷に備えた仕入・生産活動等に伴い 支払手形及び買掛金 が 193,257千円増加 したことによるものであります。一方
で、中間納付等により 未払法人税等 が 233,843千円減少 しております。
純資産は、前連結会計年度末と比較して 2,860,649千円増加 し、 52,532,058千円 となりました。これは主に、 投資
有価証券 の時価評価により その他有価証券評価差額金 が 812,500千円増加 したこと、海外子会社財務諸表の円換算
レートの変動により 為替換算調整勘定 が 466,059千円増加 したこと、並びに配当金の支払い額を上回る 親会社株主に
帰属する四半期純利益 を計上したことにより 利益剰余金 が 1,584,328千円増加 したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23,019千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数は
普通株式 16,579,060 16,579,060
（メイン市場） 100株であります
計 16,579,060 16,579,060 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 － 16,579,060 － 100,000 － －
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,081,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 154,958 ―
15,495,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,760
発行済株式総数 16,579,060 ― ―
総株主の議決権 ― 154,958 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市港北区
1,081,500 ― 1,081,500 6.52
株式会社丸八ホールディングス 新横浜三丁目８番地12
計 ― 1,081,500 ― 1,081,500 6.52
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,826,527 28,778,193
受取手形、売掛金及び契約資産 3,187,262 3,019,516
有価証券 432,068 1,555,497
棚卸資産 1,665,376 1,899,893
その他 860,742 779,653
△ 72,418 △ 68,649
貸倒引当金
流動資産合計 36,899,559 35,964,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 18,101,282 18,044,855
△ 13,429,869 △ 12,145,827
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,671,412 5,899,028
機械装置及び運搬具
2,783,025 2,120,182
△ 2,469,221 △ 1,857,115
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 313,803 263,066
工具、器具及び備品
622,723 686,986
△ 470,739 △ 432,852
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 151,983 254,133
土地
12,526,318 12,553,909
609,248 8,369
建設仮勘定
有形固定資産合計 18,272,767 18,978,507
無形固定資産 14,103 14,411
投資その他の資産
投資有価証券 9,258,521 12,508,167
繰延税金資産 263,824 243,092
その他 181,045 157,313
△ 40,098 △ 35,637
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,663,293 12,872,934
固定資産合計 27,950,165 31,865,853
資産合計 64,849,724 67,829,958
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 319,436 512,693
1年内返済予定の長期借入金 2,500,000 4,450,000
未払金 547,628 693,972
未払法人税等 666,189 432,345
賞与引当金 159,648 80,153
解体費用引当金 270,724 154,900
割賦利益繰延 503,665 396,799
588,148 607,905
その他
流動負債合計 5,555,441 7,328,770
固定負債
長期借入金 7,950,000 6,000,000
役員退職慰労引当金 17,682 17,682
退職給付に係る負債 352,862 328,016
長期預り保証金 1,103,089 1,190,693
繰延税金負債 32,592 290,365
166,648 142,372
その他
固定負債合計 9,622,874 7,969,129
負債合計 15,178,315 15,297,899
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,427,998 1,427,998
利益剰余金 51,000,656 52,584,985
△ 2,216,142 △ 2,216,142
自己株式
株主資本合計 50,312,513 51,896,842
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 288,791 523,708
繰延ヘッジ損益 1,159 △ 1,079
△ 353,472 112,586
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 641,104 635,216
非支配株主持分 0 0
純資産合計 49,671,409 52,532,058
負債純資産合計 64,849,724 67,829,958
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 9,434,469 9,315,751
2,880,889 2,856,852
売上原価
売上総利益 6,553,580 6,458,899
販売費及び一般管理費 5,165,043 4,945,324
営業利益 1,388,536 1,513,575
営業外収益
受取利息 223,734 569,663
受取配当金 328,796 354,168
受取手数料 44,722 41,433
為替差益 1,132,738 710,421
50,127 42,825
その他
営業外収益合計 1,780,119 1,718,511
営業外費用
支払利息 11,683 21,602
1,063 5,058
その他
営業外費用合計 12,747 26,660
経常利益 3,155,909 3,205,425
特別利益
有形固定資産売却益 81 281
投資有価証券売却益 18,873 3,050
1,190,253 66,770
投資有価証券償還益
特別利益合計 1,209,208 70,101
特別損失
解体費用引当金繰入額 324,193 154,900
有形固定資産売却損 188 －
4,795 900
有形固定資産除却損
特別損失合計 329,177 155,800
税金等調整前四半期純利益 4,035,940 3,119,726
法人税等 1,351,965 1,070,472
四半期純利益 2,683,975 2,049,253
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,683,976 2,049,254
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 2,683,975 2,049,253
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 464,866 812,500
繰延ヘッジ損益 △ 450 △ 2,238
757,083 466,059
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 291,767 1,276,321
四半期包括利益 2,975,742 3,325,575
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,975,742 3,325,575
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 273,539千円 348,190千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月12日
普通株式 464,925 30.00 2022年３月31日 2022年６月13日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 464,925 30.00 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
取締役会
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計
計算書計上額
寝具・リビング
（注）１
不動産賃貸事業
（注）２
用品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 8,436,279 6,580 8,442,860 － 8,442,860
その他の収益(注)３ 226,320 765,288 991,609 － 991,609
外部顧客への売上高 8,662,600 771,869 9,434,469 － 9,434,469
セグメント間の内部
－ 188,560 188,560 △ 188,560 －
売上高又は振替高
計 8,662,600 960,429 9,623,030 △ 188,560 9,434,469
セグメント利益 1,440,233 354,589 1,794,822 △ 406,286 1,388,536
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △188,560千円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △406,286千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされてい
る、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計
基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
合計
計算書計上額
寝具・リビング
（注）１
不動産賃貸事業
（注）２
用品事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 8,338,369 7,231 8,345,600 － 8,345,600
その他の収益(注)３ 187,193 782,958 970,151 － 970,151
外部顧客への売上高 8,525,562 790,189 9,315,751 － 9,315,751
セグメント間の内部
－ 174,601 174,601 △ 174,601 －
売上高又は振替高
計 8,525,562 964,790 9,490,353 △ 174,601 9,315,751
セグメント利益 1,485,268 453,849 1,939,117 △ 425,542 1,513,575
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額 △174,601千円 は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額 △425,542千円 は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識会計基準等の適用範囲外とされてい
る、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、企業会計
基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引等が含まれております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 173円19銭 132円23銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
2,683,976 2,049,254
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,683,976 2,049,254
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
15,497,520 15,497,520
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社丸八ホールディングス
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士 片 岡 嘉 徳
業務執行社員
指定社員
公認会計士 鹿 目 達 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社丸八
ホールディングスの 2023 年４月１日から 2024 年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社丸八ホールディングス及び連結子会社の 2023 年12月 31 日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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