日本金属株式会社 四半期報告書 第117期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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日本金属株式会社(E01276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第117期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 日本金属株式会社
【英訳名】 NIPPON KINZOKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 下川 康志
【本店の所在の場所】 東京都板橋区舟渡四丁目10番１号
（上記は登記上の本店所在地でありますが、本店業務は下記の本社事務所で
行っております。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目30番７号 本社事務所
【電話番号】 03-5765-8111（大代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 丸山 尚之
【縦覧に供する場所】 日本金属株式会社 本社事務所
（東京都港区芝五丁目30番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期 第116期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
39,321 37,920 52,566
売上高 （百万円）
1,013 1,283
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 1,170
親会社株主に帰属する四半期（当
626 1,964 916
（百万円）
期）純利益
1,049 2,378 1,135
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
24,363 26,794 24,449
純資産額 （百万円）
72,666 75,782 73,874
総資産額 （百万円）
93.63 293.46 136.94
１株あたり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
33.5 35.4 33.1
自己資本比率 （％）
第116期 第117期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
10.94 413.49
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国がインフレ抑制のための金融引き締め政策を継続する中、
米国では賃金の上昇や個人消費が堅調である一方、中国では不動産危機の深刻化や個人消費の低迷が続き、欧州で
は金利上昇やエネルギー価格高騰に伴う製造業の不振などで地域間格差が拡大するなど、先行きはより一層不透明
な状況で推移しております。
ステンレス業界におきましては、当社グループ製品の主要取引先である自動車関連産業において新車生産台数は
回復傾向にありますが、国内ではサプライチェーン間での部品在庫調整が長引き、海外ではEV化への対応が遅れた
日本車の販売不振や中国経済の成長率が鈍化するといった影響を受けて需要の回復が大幅に遅れる中、原材料、エ
ネルギー、副資材、物流などの価格高騰も継続しており、非常に厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、販売費及び一般管理費を含む事業コストの削減、生産効率の向上や品質
改善、原材料価格動向の販売価格への適時反映など全社的な収益改善活動を推進してきましたが、大幅に減少した
生産・販売数量によるコスト負担の増大を回避するには至りませんでした。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期比1,401百万円（3.6％）減収の37,920百万円となりま
した。損益につきましては、売上高減少に伴う売上総利益の減少や調達価格の高騰による管理費の増加影響などに
より、営業損益は1,136百万円の損失（前年同期は1,065百万円の利益）、経常損益は1,170百万円の損失（前年同
期は1,013百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2023年11月24日に公表のとおり本社移転に伴
う固定資産の譲渡による固定資産売却益4,232百万円を特別利益に計上したことなどにより、前年同期比1,337百万
円（213.4％）増益の1,964百万円となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
① みがき帯鋼事業
当社グループの主力製品である自動車関連製品は、国内向けではサプライチェーン全体での在庫調整局面が継続
し、海外向けでは主力輸出先である中国でEV化推進により当社外装モール用材を装備した欧米車・日本車の需要が
低迷したほか、現地ステンレスメーカーが低コストを武器にシェアを拡大するなど、非常に厳しい受注環境が続き
ました。また、前年同期は好調であった電池関連製品などでも販売数量が大幅に減少した結果、当第３四半期連結
累計期間のみがき帯鋼事業の売上高は、前年同期比1,102百万円（3.5％）減収の30,201百万円、営業損益は687百
万円の損失（前年同期は1,082百万円の利益）となりました。
② 加工品事業
福島工場取扱製品では自動車駆動部品用高精度異形鋼製品が客先で当社製品のQCD (品質・コスト・納期）が高
く評価され、客先内でのシェアアップにつながり販売数量が回復しましたが、建築用材向けの需要回復が遅れ、岐
阜工場取扱製品では環境対応装置向けやアフターパーツ市場向けで自動車関連用途は堅調に推移しましたが、文具
向けで在庫調整による販売減があり、当第３四半期連結累計期間の加工品事業の売上高は、前年同期比299百万円
（3.7％）減収の7,718百万円、営業利益は前年同期比330百万円（40.0％）減益の495百万円となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,908百万円増加の75,782百万円となりまし
た。
流動資産は、4,871百万円増加の43,168百万円となりました。これは主に、棚卸資産が合計で1,226百万円減少し
たものの、日本金属本社ビルの売却により現金及び預金が5,197百万円、売上債権が1,408百万円それぞれ増加した
こと等によるものであります。
固定資産は、2,963百万円減少の32,613百万円となりました。これは主に、投資有価証券が305百万円増加したも
のの、日本金属本社ビルの売却により有形固定資産が3,365百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ437百万円減少の48,987百万円となりました。
流動負債は、3,094百万円増加の34,433百万円となりました。これは主に、その他に含まれる設備支払手形及び
設備電子記録債務との合計額が1,678百万円減少したものの、短期借入金が4,354百万円増加したこと等によるもの
であります。
固定負債は、3,531百万円減少の14,553百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,661百万円減少したこ
と等によるものであります。
純資産は、2,345百万円増加の26,794百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の
計上等により利益剰余金が1,931百万円、その他有価証券評価差額金が208百万円、為替換算調整勘定が182百万円
それぞれ増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の33.1％から2.3ポイント上昇
し、35.4％となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、354百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当社は、本社（東京都港区）の土地及び建物等を譲渡する契約を2023年12月26日に締結いたしました。当該固定
資産の譲渡により、当第３四半期連結累計期間において、固定資産売却益4,232百万円を特別利益に計上しており
ます。
３【経営上の重要な契約等】
本社移転について
当社は当社の本社を日本金属本社ビル（東京都港区芝五丁目30番）からG-BASE田町（東京都港区芝五丁目29番）に
移転すること及び日本金属本社ビルの建物及び土地を売却することを決定し、当第３四半期連結会計期間において、
G-BASE田町の賃貸借契約及び日本金属本社ビルの売却契約を締結しました。
なお、日本金属本社ビルは2023年12月26日に譲渡先へ売却済みですが、2024年８月頃に予定しているG-BASE田町へ
の移転が完了するまでは譲渡先との賃貸借契約により日本金属本社ビルを従来通り本社として使用する予定です。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2024年２月９日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年12月31日）
東京証券取引所 単元株式数は100
6,700,000 6,700,000
普通株式
スタンダード市場 株であります。
6,700,000 6,700,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2023年10月１日～
－ 6,700 － 6,857 － 986
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
5,600
普通株式
6,679,700 66,797
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
14,700
単元未満株式 普通株式 － －
6,700,000
発行済株式総数 － －
66,797
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権９個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都板橋区舟渡
5,600 5,600 0.08
－
日本金属株式会社 四丁目10番１号
5,600 5,600 0.08
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
8,040 13,237
現金及び預金
※１ 8,264
8,937
受取手形及び売掛金
※１ 6,902
4,820
電子記録債権
8,644 7,198
商品及び製品
5,171 5,339
仕掛品
1,924 1,974
原材料及び貯蔵品
760 252
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
38,297 43,168
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,972 3,358
建物及び構築物（純額）
11,152 10,694
機械装置及び運搬具（純額）
16,230 13,871
土地
698 764
その他（純額）
32,053 28,688
有形固定資産合計
無形固定資産 133 136
投資その他の資産
2,377 2,683
投資有価証券
1,046 1,138
その他
△ 34 △ 33
貸倒引当金
3,389 3,787
投資その他の資産合計
35,576 32,613
固定資産合計
73,874 75,782
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
※１ 10,108
10,283
支払手形及び買掛金
※１ 4,046
4,338
電子記録債務
12,328 16,683
短期借入金
166 790
未払法人税等
340 106
賞与引当金
56 71
製品保証引当金
3,826 2,627
その他
31,339 34,433
流動負債合計
固定負債
12,212 8,551
長期借入金
3,041 3,041
再評価に係る繰延税金負債
2,550 2,561
退職給付に係る負債
48 45
環境対策引当金
232 354
その他
18,085 14,553
固定負債合計
49,424 48,987
負債合計
純資産の部
株主資本
6,857 6,857
資本金
986 986
資本剰余金
9,364 11,295
利益剰余金
△ 10 △ 10
自己株式
17,197 19,128
株主資本合計
その他の包括利益累計額
983 1,191
その他有価証券評価差額金
6,077 6,077
土地再評価差額金
408 591
為替換算調整勘定
△ 217 △ 194
退職給付に係る調整累計額
7,251 7,665
その他の包括利益累計額合計
24,449 26,794
純資産合計
73,874 75,782
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
39,321 37,920
売上高
34,388 35,053
売上原価
4,933 2,866
売上総利益
販売費及び一般管理費
856 783
運賃及び荷造費
1,813 1,786
役員報酬及び給料手当
30 30
賞与引当金繰入額
103 114
退職給付費用
148 139
減価償却費
915 1,148
その他
3,867 4,003
販売費及び一般管理費合計
1,065
営業利益又は営業損失（△） △ 1,136
営業外収益
3 5
受取利息
69 79
受取配当金
28 32
受取賃貸料
35 25
スクラップ売却収入
33 25
その他
169 167
営業外収益合計
営業外費用
126 148
支払利息
73 29
為替差損
22 22
その他
222 201
営業外費用合計
1,013
経常利益又は経常損失（△） △ 1,170
特別利益
※１ 4,232
4
固定資産売却益
104
－
投資有価証券売却益
4 4,336
特別利益合計
特別損失
31 45
固定資産除却損
16
投資有価証券評価損 －
※２ 200
－
和解金
47 245
特別損失合計
969 2,919
税金等調整前四半期純利益
217 899
法人税、住民税及び事業税
125 55
法人税等調整額
343 955
法人税等合計
626 1,964
四半期純利益
626 1,964
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
626 1,964
四半期純利益
その他の包括利益
120 208
その他有価証券評価差額金
294 182
為替換算調整勘定
6 22
退職給付に係る調整額
422 414
その他の包括利益合計
1,049 2,378
四半期包括利益
（内訳）
1,049 2,378
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
【追加情報】
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「未払法人税等」は、金額的重要性が
増したため、第３四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた166百万円は
「未払法人税等」として組み替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 229百万円
電子記録債権 －百万円 928百万円
支払手形 －百万円 12百万円
電子記録債務 －百万円 92百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益
当第３四半期連結累計期間の特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、主に当社が保有していた日本金属本
社ビルの売却益であります。
※２ 和解金
当社の顧客にて当社の冷間圧延ステンレス鋼帯を素材として製造した一部製品から不具合が発生し、リコール対
象となりました。これに伴う補償費用等の当社負担金額について、顧客及び関係各社と合意に至ったため和解金を
特別損失に計上しています。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 1,344百万円 1,367百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年５月25日
普通株式 33 5 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
みがき帯鋼 加工品
（注）２
売上高
31,304 8,017 39,321 39,321
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
985 4 989
△ 989 -
内部売上高又は振替高
32,289 8,022 40,311 39,321
計 △ 989
1,082 825 1,908 1,065
セグメント利益 △ 842
（注）１．セグメント利益の調整額△842百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
みがき帯鋼 加工品
（注）２
売上高
30,201 7,718 37,920 37,920
外部顧客への売上高 -
セグメント間の
1,045 6 1,052
△ 1,052 -
内部売上高又は振替高
31,247 7,725 38,972 37,920
計 △ 1,052
セグメント利益又は損失
495
△ 687 △ 191 △ 945 △ 1,136
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△945百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
みがき帯鋼 加工品
日本 23,166 6,215 29,381
アジア 7,705 1,802 9,507
その他 432 - 432
顧客との契約から生じる収益 31,304 8,017 39,321
外部顧客への売上高 31,304 8,017 39,321
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
みがき帯鋼 加工品
日本 22,579 5,600 28,179
アジア 7,022 2,117 9,139
その他 600 - 600
顧客との契約から生じる収益 30,201 7,718 37,920
外部顧客への売上高 30,201 7,718 37,920
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 93.63円 293.46円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 626 1,964
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
626 1,964
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 6,694 6,694
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
日本金属株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
増 田 涼 恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士
河 合 秀 敏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本金属株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本金属株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書提出会
社が別途保管している。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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