扶桑化学工業株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 扶桑化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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扶桑化学工業株式会社(E01056)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第67期第3四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】 扶桑化学工業株式会社
【英訳名】 FUSO CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉田 真一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北浜三丁目5番29号
【電話番号】 06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 伊藤 裕之
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北浜三丁目5番29号
【電話番号】 06-6203-4771（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 伊藤 裕之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第3四半期 第3四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 3月31日
52,634,119 43,135,033 68,459,392
売上高 （千円）
15,392,277 8,698,944 19,740,097
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
11,008,927 6,106,681 14,129,459
（千円）
期）純利益
10,998,091 6,701,624 14,328,369
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
84,186,825 91,891,674 87,502,824
純資産額 （千円）
107,666,378 125,126,430 113,528,872
総資産額 （千円）
312.36 173.25 400.90
1株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
78.19 73.44 77.08
自己資本比率 （％）
営業活動による
7,223,256 1,129,229 13,925,984
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 12,506,078 △ 20,263,620 △ 13,417,624
キャッシュ・フロー
財務活動による
17,677,408
（千円） △ 2,119,612 △ 2,124,635
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
16,451,718 21,428,319 22,350,871
（千円）
（期末）残高
第66期 第67期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
10月1日 10月1日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
99.10 51.61
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が行っている事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、欧米では高インフレは鈍化し、対応した金融引締め政策の転
換時期が注目されています。このような環境下で、米国経済は個人消費が堅調で好調に推移しましたが、欧州経
済の低迷は継続しました。中国経済は、不動産市場の低迷が続き、消費環境も厳しい状況が継続し、成長の鈍化
が顕在化しています。ウクライナ問題の長期化や中東情勢の緊迫の課題もあり、世界経済の先行きは、予断を許
さない状況が継続しています。日本経済は、コロナ禍から経済活動の正常化が進み、回復傾向で推移しました
が、インフレの継続、国内外の政治・経済の課題の影響が懸念され、先行き不透明な状況は継続しています。
このような情勢下、当社グループは成長を維持するため、営業活動を強化し、顧客やユーザーとのコミュニ
ケーションを深め、新規顧客の開拓や販売価格の改定に努めました。また、鹿島事業所に完成した新規製造設備
の立上げを着実に進めるとともに、既存設備の保全・強化を継続し、ユーザーの要望に応えるように供給力の整
備拡大を図っています。さらに、研究開発体制を強化し、新製品開発の取り組みも加速させています。加えて、
本社移転等の就業環境の改善や社内体制の整備を推進し、経営基盤の一層の強化にも取り組みました。
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,597百万円増加し、125,126百万円となり
ました。これは主に、現金及び預金、商品及び製品、流動資産のその他に含まれている未収消費税、有形固定資
産、無形固定資産が増加したためです。
負債については、前連結会計年度末に比べ7,208百万円増加し、33,234百万円となりました。これは主に、設
備関係未払金、未払法人税等が減少しましたが、長期借入金が増加したためです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ4,388百万円増加し、91,891百万円となりました。これは主に、
利益剰余金の増加に加えて、円安により為替換算調整勘定が増加したためです。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は43,135百万円（前年同期比18.0％減、9,499百万円減）となりました。営
業利益は8,226百万円（同44.1％減、6,477百万円減）、経常利益は8,698百万円（同43.5％減、6,693百万円
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,106百万円（同44.5％減、4,902百万円減）となりました。
売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により減収減益となりました。経常利益は、営業利益の減少
に加え、為替差益の減少、支払利息の計上により、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、
経常利益の減少に加え、投資有価証券売却益の減少、固定資産除却損の増加により、減益となりました。
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
（ライフサイエンス事業）
ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が25,847百万円（前年同期比10.6％減、3,058
百万円減）、営業利益は4,705百万円（同13.1％減、711百万円減）となりました。
国内食品用途の需要は底堅く推移しているものの、工業品や日用品用途の需要減退により果実酸の国内販売が
影響を受けました。海外市場は、欧州経済の低迷の影響が顕在化し需要が大きく落ち込んで推移し、リンゴ酸の
海外販売が影響を受け減少しました。円安による売上高増加の効果はあるものの、コロナ禍の物流の混乱による
世界的な在庫増加の反動の影響もあり、売上高は前四半期連結累計期間を下回りました。営業利益も継続して取
り組んでいる販売価格の改定の効果はあるものの、売上高減少の影響に加え、生産調整や新設備の稼働による減
価償却費の増加、円安による輸入価格上昇、エネルギー価格上昇等のコストアップ要因もあり、前四半期連結累
計期間を下回り、減収減益となりました。
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（電子材料および機能性化学品事業）
電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が17,287百万円（前年同期比27.1％
減、6,440百万円減）、営業利益は5,043百万円（同52.7％減、5,621百万円減）となりました。
半導体市場は、在庫調整は一巡し需要の減少は底を打った感があるものの、回復までには至らず低迷して推移
しました。主力製品である超高純度コロイダルシリカの売上高は、コストアップ要因に対する販売価格改定や円
安効果等の増加要因はありますが、低迷する半導体市場の影響を受け、前四半期連結累計期間を下回りました。
在宅勤務の普及によるトナー需要減退の影響を受けていたナノパウダーの売上高は増加しましたが、セグメント
全体の売上高は、前四半期連結累計期間を下回りました。営業利益も、円安の効果はあるものの、売上高の減少
に加え、鹿島事業所の新設備の本稼働に伴う減価償却費や立ち上げに係る費用の増加、エネルギー価格の上昇、
生産調整による稼働率低下によるコストアップの影響もあり、前四半期連結累計期間を下回り減収減益となりま
した。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、長期借入
金による収入、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を、有形固定資産の取
得、法人税等の支払、配当金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ922百万円減少し、21,428百万円と
なりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は1,129百万円（前年同期は7,223百万円の取得）となりました。これは主に、法
人税等の支払いに対して、税金等調整前四半期純利益による収入及び減価償却費の発生による収入があったため
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は20,263百万円（前年同期は12,506百万円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出が発生したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果取得した資金は17,677百万円（前年同期は2,119百万円の使用）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入があったためです。
（3）経営方針・経営環境等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありま
せん。
（4）事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更およ
び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は626百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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（6）重要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等のうち、当第3四半期連結累計期間に完了したも
のは次のとおりです。
投資予定額
会社名
セグメント 資金調達 着手 完了
事業所 設備の内容
総額 既支払額
の名称 方法 （年月） （年月）
（所在地）
（百万円） （百万円）
超高純度コロ
扶桑化学工業㈱ 電子材料お
イダルシリカ 19,768 17,803 2023年4月
鹿島事業所 よび機能性 自己資金 2021年8月
製造設備およ （注）2 （注）1 （注）3
（茨城県神栖市） 化学品事業
び付帯設備
また、当第3四半期連結累計期間に変更があったものは次のとおりです。
投資予定額 着手及び完了予定
会社名
セグメント 資金調達
事業所 設備の内容
総額 既支払額 着手 完了
の名称 方法
（所在地）
（百万円） （百万円） （年月） （年月）
超高純度コロ
扶桑化学工業㈱ 電子材料お
イダルシリカ 2024年9月
京都事業所 よび機能性 10,000 5,077 自己資金 2022年8月
製造設備およ （注）4
（京都府福知山市） 化学品事業 （注）1
び付帯設備
超高純度コロ
扶桑化学工業㈱ 電子材料お
イダルシリカ 6,149
鹿島事業所 よび機能性 20,000 借入金 2023年9月 2025年7月
製造設備およ （注）1
（茨城県神栖市） 化学品事業
び付帯設備
（注）1．既支払額を変更しています。
2．当初予定総額18,000百万円から変更しています。
3．製造設備は2023年4月に完成し、2023年8月より本稼働を開始しました。
4．当初予定完了時期2024年4月から変更しています。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 95,000,000
計 95,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年2月9日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
35,511,000 35,511,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
35,511,000 35,511,000
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） 額（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 35,511,000 － 4,334,047 － 4,820,722
2023年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
261,300
普通株式
35,237,500 352,375
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,200
単元未満株式 普通株式 － －
35,511,000
発行済株式総数 － －
352,375
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
扶桑化学工業株式 大阪市中央区北浜三
261,300 261,300 0.74
－
会社 丁目5番29号
261,300 261,300 0.74
計 － －
（注）当第3四半期会計期間末の自己株式数は261,330株です。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12
月31日まで）および第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
23,412,586 25,528,596
現金及び預金
※１ 15,865,829
14,968,781
受取手形及び売掛金
11,880,482 13,507,894
商品及び製品
691,534 645,679
仕掛品
3,468,641 3,992,805
原材料及び貯蔵品
936,534 3,502,226
その他
△ 14,513 △ 11,698
貸倒引当金
55,344,047 63,031,333
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,418,074 16,078,408
建物及び構築物（純額）
6,240,614 15,614,479
機械装置及び運搬具（純額）
6,913,458 6,921,286
土地
30,938,084 16,671,464
建設仮勘定
791,270 975,422
その他（純額）
54,301,501 56,261,060
有形固定資産合計
無形固定資産 1,346,426 3,326,024
投資その他の資産
691,304 827,131
投資有価証券
366,419 264,456
長期前払費用
1,173,700 1,021,556
繰延税金資産
102,262 79,496
退職給付に係る資産
203,209 315,371
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,536,896 2,508,011
投資その他の資産合計
58,184,824 62,095,097
固定資産合計
113,528,872 125,126,430
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
3,294,849 2,557,026
支払手形及び買掛金
1,983,822 1,611,996
未払金
13,775,370 5,340,215
設備関係未払金
3,301,849 111,529
未払法人税等
690,054 357,778
賞与引当金
71,800 67,610
役員賞与引当金
356,024 251,617
修繕引当金
434,899 781,252
その他
23,908,669 11,079,027
流動負債合計
固定負債
20,000,000
長期借入金 －
191,191 206,153
繰延税金負債
1,624,715 1,676,375
退職給付に係る負債
167,408 156,329
長期設備関係未払金
27,974 17,924
資産除去債務
106,088 98,945
その他
2,117,377 22,155,729
固定負債合計
26,026,047 33,234,756
負債合計
純資産の部
株主資本
4,334,047 4,334,047
資本金
4,820,722 4,820,722
資本剰余金
76,183,899 79,952,300
利益剰余金
△ 1,112,711 △ 1,087,205
自己株式
84,225,957 88,019,865
株主資本合計
その他の包括利益累計額
188,739 240,782
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 3,019 △ 12,109
3,091,146 3,643,136
為替換算調整勘定
3,276,866 3,871,809
その他の包括利益累計額合計
87,502,824 91,891,674
純資産合計
113,528,872 125,126,430
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
52,634,119 43,135,033
売上高
30,839,798 27,801,449
売上原価
21,794,320 15,333,584
売上総利益
7,090,862 7,107,216
販売費及び一般管理費
14,703,458 8,226,367
営業利益
営業外収益
74,414 185,740
受取利息
25,286 12,440
受取配当金
562,291 350,250
為替差益
36,869 30,927
その他
698,860 579,359
営業外収益合計
営業外費用
88,888
支払利息 －
1,769
支払手数料 －
2,511 829
減価償却費
5,163 13,284
投資事業組合運用損
597 3,780
その他
10,041 106,781
営業外費用合計
15,392,277 8,698,944
経常利益
特別利益
44 2,249
固定資産売却益
365,113 12,100
投資有価証券売却益
36,563
－
補助金収入
365,158 50,913
特別利益合計
特別損失
21,907 67,614
固定資産除却損
21,907 67,614
特別損失合計
15,735,529 8,682,243
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,642,724 2,440,177
83,877 135,384
法人税等調整額
4,726,601 2,575,562
法人税等合計
11,008,927 6,106,681
四半期純利益
11,008,927 6,106,681
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
11,008,927 6,106,681
四半期純利益
その他の包括利益
52,042
その他有価証券評価差額金 △ 241,636
繰延ヘッジ損益 △ 40,257 △ 9,090
271,057 551,990
為替換算調整勘定
594,942
その他の包括利益合計 △ 10,836
10,998,091 6,701,624
四半期包括利益
（内訳）
10,998,091 6,701,624
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,735,529 8,682,243
税金等調整前四半期純利益
3,182,250 4,934,499
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,918 △ 3,653
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 206,308 △ 333,537
29,660
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,190
64,117 74,211
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少） △ 116,322 △ 104,406
受取利息及び受取配当金 △ 99,700 △ 198,181
88,888
支払利息 －
為替差損益（△は益） △ 334,409 △ 347,930
固定資産売却損益（△は益） △ 44 △ 2,249
21,907 67,614
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 365,113 △ 12,100
5,163 13,284
投資事業組合運用損益（△は益）
補助金収入 － △ 36,563
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,514,612 △ 756,511
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,980,149 △ 1,956,142
仕入債務の増減額（△は減少） △ 172,518 △ 798,782
未払金の増減額（△は減少） △ 470,262 △ 400,869
97,380
△ 1,734,025
その他
12,873,647 7,171,596
小計
利息及び配当金の受取額 85,666 197,172
利息の支払額 － △ 70,799
36,563
補助金の受取額 －
△ 5,736,057 △ 6,205,303
法人税等の支払額
7,223,256 1,129,229
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,037,375 △ 4,418,911
781,254 1,423,773
定期預金の払戻による収入
138,031
有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 12,588,736 △ 14,422,208
136 2,323
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 164,630 △ 2,629,060
有形固定資産の除却による支出 － △ 10,050
投資有価証券の取得による支出 △ 109,420 △ 105,291
511,574 22,994
投資有価証券の売却による収入
5,162 20,254
投資事業組合からの分配による収入
0 0
長期貸付金の回収による収入
△ 42,074 △ 147,445
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 12,506,078 △ 20,263,620
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,000,000
長期借入れによる収入 －
自己株式の取得による支出 － △ 703
配当金の支払額 △ 2,112,016 △ 2,314,361
△ 7,595 △ 7,526
リース債務の返済による支出
17,677,408
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,119,612
394,051 534,429
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 7,008,383 △ 922,552
23,460,102 22,350,871
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,451,718 ※ 21,428,319
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当
四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 16,049千円
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高は、次のとおりです。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2023年3月31日） （2023年12月31日）
受取手形割引高 －千円 6,381 千円
受取手形裏書譲渡高 1,165 千円 65,488 千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
です。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 17,492,110千円 25,528,596千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,040,392 △4,100,277
現金及び現金同等物 16,451,718 21,428,319
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年6月24日
普通株式 1,057,307 30 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 1,057,307 30 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金
取締役会
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
1．配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年6月23日
普通株式 1,163,036 33 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 1,163,240 33 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金
取締役会
2．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子材料およ
（注）1 計上額
ライフサイエ
び機能性化学 計
ンス事業 （注）2
品事業
売上高
28,905,731 23,728,387 52,634,119 52,634,119
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
28,905,731 23,728,387 52,634,119 52,634,119
計 －
5,416,762 10,665,164 16,081,927 14,703,458
セグメント利益 △ 1,378,469
（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用
△1,378,469千円です。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
電子材料およ
（注）1 計上額
ライフサイエ
び機能性化学 計
（注）2
ンス事業
品事業
売上高
25,847,380 17,287,653 43,135,033 43,135,033
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
25,847,380 17,287,653 43,135,033 43,135,033
計 －
4,705,437 5,043,724 9,749,161 8,226,367
セグメント利益 △ 1,522,794
（注）1．セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用
△1,522,794千円です。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子材料および機能性
ライフサイエンス事業
化学品事業
顧客との契約から生じる
28,905,731 23,728,387 52,634,119
収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 28,905,731 23,728,387 52,634,119
当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
電子材料および機能性
ライフサイエンス事業
化学品事業
顧客との契約から生じる
25,847,380 17,287,653 43,135,033
収益
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 25,847,380 17,287,653 43,135,033
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1株当たり四半期純利益 312円36銭 173円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 11,008,927 6,106,681
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
11,008,927 6,106,681
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 35,243,575 35,246,582
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,163,240千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月8日
（注）2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
扶桑化学工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 智英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北池 晃一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている扶桑化学工業株式
会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31
日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、扶桑化学工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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