株式会社マンダム 四半期報告書 第107期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第107期第3四半期（自 2023年10月1日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社マンダム
【英訳名】 MANDOM CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 西村 健
【本店の所在の場所】 大阪市中央区十二軒町5番12号
【電話番号】 06（6767）5001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 澤田 正典
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区十二軒町5番12号
【電話番号】 06（6767）5001（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 澤田 正典
【縦覧に供する場所】 株式会社マンダム 青山オフィス
（東京都港区南青山5丁目1番3号 TS青山ビル4F）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
1/18
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第106期 第107期
回次 第3四半期 第3四半期 第106期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日
自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
至2023年3月31日
49,772 54,672 67,047
売上高 （百万円）
2,309 2,962 2,207
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,410 2,154 958
（百万円）
四半期（当期）純利益
6,821 5,587 3,857
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
74,112 74,958 71,184
純資産額 （百万円）
92,973 94,327 91,005
総資産額 （百万円）
1株当たり
31.37 47.92 21.31
（円）
四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
72.5 72.3 71.6
自己資本比率 （％）
営業活動による
4,064 6,259 4,065
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,145 △ 1,727 △ 1,257
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,957 △ 2,013 △ 2,072
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
18,456 21,126 17,481
（百万円）
四半期末（期末）残高
第106期 第107期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
9.71 12.69
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3．四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が5類に移行され、
社会経済活動の正常化が一段と進むなか、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復を見せまし
た。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下
押しするリスクになっており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社海外グループの事業エリアであるアジア経済については、東南アジアを中心に景気は概ね堅調に推移した
一方で、中国では景気持ち直しの動きに足踏みがみられ経済の先行きが懸念されます。
このような経済状況のもと、当社グループは2027年のありたい姿「VISION2027」実現のための「変革・挑戦」
期と位置づけた中期経営計画の経営基本方針に基づき諸施策を推進しております。経営基本方針は次のとおりで
あります。
経営基本方針
・ニューノーマルにおけるカテゴリー戦略の進化・挑戦と
ブランド価値向上を徹底できる全社マーケティング革新
・インドネシア事業再生のスピーディな完遂と海外事業のビジネスモデル革新
・デジタライゼーションとオープンイノベーションによる新価値創造企業への転換
・サステナブル経営を中核とした企業価値向上とお役立ちの進化
当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、現金及び預金の増加などにより94,327百万円となり、前連結会計年
度末に比べ3,322百万円増加いたしました。負債合計は、流動負債のその他に含まれる未払金が減少したことなど
により19,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ451百万円減少いたしました。また、純資産合計は、為替換
算調整勘定の増加などにより74,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,774百万円増加し、自己資本比率は
72.3％（前連結会計年度末は71.6％）となりました。
（経営成績）
当第3四半期連結累計期間の売上高は54,672百万円（前年同四半期比9.8％増）となりました。これは主として
海外その他における売上高が好調に推移したことによるものであります。
営業利益は2,203百万円（前年同四半期比25.4％増）となりました。これは主として海外その他における売上総
利益の増加によるものであります。この結果、経常利益は2,962百万円（同28.3％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は2,154百万円（同52.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績（売上高は外部顧客への売上高）は次のとおりであります。
日本における売上高は28,636百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。これは新型コロナウイルスの感
染症法上の分類が5類に移行したことなどにより、社会経済活動の正常化が一段と進み、生活者の外出機会が増加
したことで、男性事業の「ギャツビー」ブランドや女性事業の「ビフェスタ」ブランドの売上高が好調に推移し
たことによるものであります。利益面においては、主として新製品へのマーケティング投資に伴う広告宣伝費の
増加により、営業利益は573百万円（同26.3％減）となりました。
インドネシアにおける売上高は10,408百万円（前年同四半期比1.4％減）となりました。これは主として女性事
業の「PIXY」ブランドおよび男性事業の「ギャツビー」ブランドの売上高が減少したことによるものでありま
す。利益面においては、主として原価率が悪化したことにより、営業損失は986百万円（前年同四半期は335百万
円の営業損失）となりました。
海外その他における売上高は15,627百万円（前年同四半期比26.3％増）となりました。これは主としてマレー
シアの女性事業をはじめとして東南アジア各国で売上高が増加したことによるものであります。利益面において
は、主として売上総利益の増加により、営業利益は2,616百万円（同99.0％増）となりました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
（2）キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
3,644百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末には21,126百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,259百万円（前年同四半期は4,064百万円の収入）となりました。主な内訳
は、税金等調整前四半期純利益3,119百万円および減価償却費3,346百万円による増加であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,727百万円（前年同四半期は1,145百万円の支出）となりました。主な内訳
は、定期預金の預入による支出3,166百万円および有形固定資産の取得による支出1,089百万円による減少と、定
期預金の払戻による収入2,709百万円による増加であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,013百万円（前年同四半期は1,957百万円の支出）となりました。主な内訳
は、配当金の支払額1,749百万円による減少であります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は1,104百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 81,969,700
計 81,969,700
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年2月9日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
48,269,212 48,269,212
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
48,269,212 48,269,212
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月1日～
－ 48,269 － 11,394 － 11,235
2023年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,300,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
44,931,800 449,318
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
1単元（100株）
36,812
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
48,269,212
発行済株式総数 － －
449,318
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数4個）含まれており
ます。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区
3,300,600 3,300,600 6.84
株式会社マンダム －
十二軒町5番12号
3,300,600 3,300,600 6.84
計 － －
（注）当第3四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,300,622株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/18
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12
月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
21,493 25,881
現金及び預金
11,196 10,525
受取手形及び売掛金
11,744 12,001
商品及び製品
480 490
仕掛品
3,303 3,571
原材料及び貯蔵品
1,362 1,155
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
49,573 53,619
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,706 15,455
建物及び構築物（純額）
6,188 5,664
機械装置及び運搬具（純額）
2,563 2,621
その他（純額）
24,458 23,741
有形固定資産合計
無形固定資産
2,820 2,784
のれん
4,061 3,605
その他
6,882 6,390
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,302 8,788
投資有価証券
1,795 1,795
その他
△ 7 △ 7
貸倒引当金
10,090 10,576
投資その他の資産合計
41,431 40,708
固定資産合計
91,005 94,327
資産合計
8/18
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
3,632 3,765
支払手形及び買掛金
142 132
短期借入金
414 572
未払法人税等
1,085 968
賞与引当金
49 61
その他の引当金
8,462 7,147
その他
13,786 12,647
流動負債合計
固定負債
2,775 3,252
退職給付に係る負債
3,259 3,469
その他
6,034 6,721
固定負債合計
19,820 19,369
負債合計
純資産の部
株主資本
11,394 11,394
資本金
11,086 11,084
資本剰余金
47,807 48,208
利益剰余金
△ 6,590 △ 6,583
自己株式
63,698 64,104
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,967 3,857
その他有価証券評価差額金
94
為替換算調整勘定 △ 2,701
161 141
退職給付に係る調整累計額
1,426 4,093
その他の包括利益累計額合計
6,058 6,760
非支配株主持分
71,184 74,958
純資産合計
91,005 94,327
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
49,772 54,672
売上高
28,285 31,117
売上原価
21,487 23,555
売上総利益
19,729 21,351
販売費及び一般管理費
1,757 2,203
営業利益
営業外収益
166 288
受取利息
80 89
受取配当金
191 344
持分法による投資利益
54
為替差益 －
154 122
その他
648 845
営業外収益合計
営業外費用
15 17
支払利息
7 7
コミットメントフィー
36
為替差損 －
73 24
その他
96 85
営業外費用合計
2,309 2,962
経常利益
特別利益
6 219
固定資産売却益
32 8
投資有価証券売却益
38 228
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
10 70
固定資産除却損
0
投資有価証券評価損 －
59
事業構造改善費用 －
0
－
その他
70 71
特別損失合計
2,277 3,119
税金等調整前四半期純利益
787 967
法人税等
1,489 2,152
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
78
△ 2
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
1,410 2,154
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,489 2,152
四半期純利益
その他の包括利益
597
その他有価証券評価差額金 △ 110
4,510 3,401
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 44 △ 11
267 155
持分法適用会社に対する持分相当額
5,331 3,434
その他の包括利益合計
6,821 5,587
四半期包括利益
（内訳）
5,717 4,821
親会社株主に係る四半期包括利益
1,103 765
非支配株主に係る四半期包括利益
11/18
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,277 3,119
税金等調整前四半期純利益
3,729 3,346
減価償却費
188 196
のれん償却額
0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 18
205
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 154
受取利息及び受取配当金 △ 246 △ 378
5
為替差損益（△は益） △ 292
持分法による投資損益（△は益） △ 191 △ 344
投資有価証券売却損益（△は益） △ 32 △ 8
固定資産売却損益（△は益） △ 5 △ 219
1,253
売上債権の増減額（△は増加） △ 522
503
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,493
595 8
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 1,021 △ 1,021
592 715
その他
3,762 7,022
小計
利息及び配当金の受取額 241 361
利息の支払額 △ 15 △ 17
事業構造改善費用の支払額 － △ 645
75
△ 460
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
4,064 6,259
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,042 △ 3,166
3,045 2,709
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 949 △ 1,089
無形固定資産の取得による支出 △ 300 △ 257
10 223
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 156
101 11
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 3 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,145 △ 1,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 47 △ 25
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
リース債務の返済による支出 △ 184 △ 175
配当金の支払額 △ 1,664 △ 1,749
非支配株主への配当金の支払額 △ 2 △ 63
連結の範囲の変更を伴わない
△ 57 －
子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,957 △ 2,013
1,479 1,126
現金及び現金同等物に係る換算差額
2,441 3,644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
16,015 17,481
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,456 ※ 21,126
現金及び現金同等物の四半期末残高
12/18
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当社は当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりま
す。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実
効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります 。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 22,850百万円 25,881百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △4,394 △4,754
現金及び現金同等物 18,456 21,126
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年6月24日
普通株式 809 18.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月2日
普通株式 854 19.00 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年6月23日
普通株式 854 19.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 899 20.00 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
13/18
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自2022年4月1日 至2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）1
（注）2
日本 インドネシア 海外その他 計
売上高
顧客との契約から
26,843 10,559 12,369 49,772 － 49,772
生じる収益
26,843 10,559 12,369 49,772 49,772
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,873 2,934 261 7,069
△ 7,069 －
売上高又は振替高
30,717 13,493 12,631 56,842 49,772
計 △ 7,069
セグメント利益
778 1,314 1,757 1,757
△ 335 －
又は損失（△）
（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自2023年4月1日 至2023年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）1
（注）2
日本 インドネシア 海外その他 計
売上高
顧客との契約から
28,636 10,408 15,627 54,672 － 54,672
生じる収益
28,636 10,408 15,627 54,672 54,672
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
3,911 3,275 249 7,436
△ 7,436 －
売上高又は振替高
32,548 13,684 15,877 62,109 54,672
計 △ 7,436
セグメント利益
573 2,616 2,203 2,203
△ 986 －
又は損失（△）
（注）1．セグメント売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
14/18
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2022年4月1日 （自 2023年4月1日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1株当たり四半期純利益 31円37銭 47円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,410 2,154
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,410 2,154
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 44,971 44,967
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
2【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、第107期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 899百万円
② 1株当たりの金額 20円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日
（注） 2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
15/18
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月8日
株式会社マンダム
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 尚志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野出 唯知
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マンダム
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マンダム及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
17/18
EDINET提出書類
株式会社マンダム(E01027)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18
