株式会社アズジェント 四半期報告書 第27期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アズジェント |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社アズジェント
【英訳名】 Asgent, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉本 隆洋
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 （０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部部長 秋山 貴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 （０３）６８５３－７４０１（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部部長 秋山 貴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期 第26期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
2,208,213 1,765,286 2,833,708
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 101,043 △ 246,406 △ 123,015
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 109,790 △ 255,074 △ 125,595
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
771,110 771,110 771,110
資本金 （千円）
3,815,734 3,815,734 3,815,734
発行済株式総数 （株）
1,254,222 991,672 1,239,200
純資産額 （千円）
2,106,812 1,786,153 2,184,379
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 28.77 △ 66.85 △ 32.91
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
59.5 55.5 56.7
自己資本比率 （％）
第26期 第27期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純純損失金額
（円） △ 26.59 △ 25.29
（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
（経営成績）
当第３四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和など社会経済活動の
正常化が進む一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、物価の上昇などにより依然として先行き不
透明な状況が続いております。
サイバーセキュリティ業界においては、コロナ禍を通じ進展しているテレワークなど働き方の変化やDX推進に
よるクラウドシフトが進展するなど、サイバーリスクの及ぶ範囲は大幅に拡大しており、実際の被害報告も増加
し続けています。特にランサムウェアによる被害公表数は拡大を続けており、2023年の被害公表件数は最大とな
りました。その中でも大きく報道されたのが、2023年７月に発生した名古屋港ターミナルにおけるランサムウェ
ア感染による全ターミナルの機能停止となった事件です。名古屋港に関連する物流が丸一日停止した事態を受
け、11月には政府がサイバーセキュリティ基本法において定められている「重要インフラ」に「港湾」の追加を
提言するに至りました。その他でも、サプライチェーンやクラウドに関連する被害報告が大きく増加しているこ
とが報道されるなど、サイバーセキュリティ対策は国民生活や社会経済活動にとって重要な課題となっておりま
す。
このような環境の下、当社は、飛躍を図るべく、次代を先取りしたオンリーワン商品の投入と、当社セキュリ
ティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させると共に、これまで培ってきたイス
ラエルとのコネクションを生かした投資育成事業を推進させることに注力しております。また、公共やエンター
プライズ向けのITセキュリティ分野に加え、全く新しい市場が立ち上がるIoT及びコネクテッドカー分野を含めた
セキュリティ市場を対象に、グローバルな新潮流を体現した独自のポジショニングの確立を図ります。その上
で、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理
念経営を推進していくことで、中長期的な成長基盤を築きます。
当第３四半期における主な活動内容としては、2023年11月に公表した「アズジェント中長期成長戦略」の施策
として、最新セキュリティ商品の投入やサービスメニューの拡充を加速させるとともに、サービス基盤となるSOC
拡張のためのインフラ増強や人材採用などを推進いたしました。また、デジタルマーケティングによる顧客への
アプローチも継続して推し進めてまいりました。
具体的な活動としては、「アズジェント中長期成長戦略」に沿った新商品投入の第一弾として、攻撃者と同じ
視点でIT資産の状態をチェックできる「ASM（Attack Surface Management）チェックアップ無償分析サービス」
の提供を2024年１月より開始いたしました。クラウド利用の拡大、リモートワークの増加に伴い、組織のIT資産
が増加すると同時にサイバー攻撃の起点も増加しており、攻撃対策としてIT資産を適切に管理し、リスクの洗い
出しを行うことが必要です。ASMチェックアップ無償サービスは、情報セキュリティ担当者が不在の組織において
も自組織の問題点を理解することが可能となり、リスクへの対策を適切に講じることができるサービスです。当
社は、これを機に顧客接点の拡大を図り、今後新たに投入する商品も含めた販路拡大につなげてまいります。そ
の他、2023年10月にはランサムウェアなどの最新サイバー攻撃の現状とWebセキュリティ対策をテーマに当社顧客
による実例スピーチも合わせて紹介するセミナーを開催したほか、2023年11月には経営者向けのセキュリティ啓
蒙セミナーに警察と共に参加するなど、各種セキュリティ関連イベントでのプロモーション活動も積極的に実施
しております。
業績につきましては、クラウド化の急速な進展に伴うセキュリティニーズの変化によるエンドユーザー側にお
ける対策検討の長期化と、既存導入製品のリプレイス需要が端境期に入ったことによる一時的な案件数減少によ
る影響があり、売上高は1,765百万円（前年同期比20.0％減）となりました。一方で、第３四半期会計期間におい
ては前年対比で売上増加に転じており、プロダクト関連、サービス関連共に大型案件の動きが出始めるなど需要
回復の兆しが出ていることから、今後に期待が持てる状況となっております。
一方、「アズジェント中長期成長戦略」に沿って人材採用やSOCも含めたサービス基盤増強などの投資を推進し
ていることによりコストが先行して発生しております。その結果、販売費及び一般管理費941百万円（前年同期比
10.4％増）となり、各段階利益につきましては、営業損失246百万円（前年同期は87百万円の営業損失）、経常損
失246百万円（前年同期は101百万円の経常損失）、四半期純損失255百万円（前年同期は109百万円の四半期純損
失）となりました。現状は、上述の「ASMチェックアップ無償分析サービス」をはじめとした新商品の投入に向け
た準備やサービス基盤拡張のためのインフラ増強によりコストが先行しているものの、収益力回復に向けた構造
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変革は着実に進捗しております。市場ニーズを先取りしたスマートサービスを早期に展開していくことで業績の
回復を図ります。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
（財政状態）
当第３四半期末の総資産額は1,786百万円となり、前事業年度末に比べ398百万円減少しました。これは主に、
売掛金が262百万円、商品及び製品が147百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は794百万円となり、前事業年度末に比べ150百万円減少しました。これは主に、買掛金が39百万円、
前受金が89百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は991百万円となり、前事業年度末に比べ247百万円減少しました。これは主に、四半期純損失255百
万円の計上があったことなどによるものであります。その結果、自己資本比率は55.5％となり、前事業年度末比
で1.2ポイント減少しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありま
せん。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重
要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 13,680,000
計 13,680,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 末現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月９日）
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
3,815,734 3,815,734
普通株式
スタンダード市場 100株
3,815,734 3,815,734
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年10月１日～
－ 3,815,734 － 771,110 － 705,200
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,813,600 38,136
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,034
単元未満株式 普通株式 － －
3,815,734
発行済株式総数 － －
38,136
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都中央区明石町
100 100 0.00
株式会社アズジェント －
６番４号
100 100 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
862,740 883,527
現金及び預金
529,846 267,277
売掛金
228,761 80,909
商品及び製品
1,556 3,632
仕掛品
617 621
貯蔵品
67,178 75,451
前払費用
3,449 12,845
その他
△ 7 △ 4
貸倒引当金
1,694,143 1,324,262
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
27,629 30,557
建物（純額）
155,180 144,394
工具、器具及び備品（純額）
1,854 1,854
土地
184,663 176,805
有形固定資産合計
21,659 585
無形固定資産
投資その他の資産
174,451 185,160
投資有価証券
109,461 99,339
その他
283,913 284,499
投資その他の資産合計
490,236 461,890
固定資産合計
2,184,379 1,786,153
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
81,820 42,700
買掛金
200,000 200,000
短期借入金
109,898 96,220
未払金
32,392 53,392
未払費用
8,962 3,738
未払法人税等
24,476 5,358
未払消費税等
306,233 216,420
前受金
5,571 20,839
預り金
54,579 30,802
賞与引当金
823,935 669,471
流動負債合計
固定負債
121,244 125,009
退職給付引当金
121,244 125,009
固定負債合計
945,179 794,480
負債合計
純資産の部
株主資本
771,110 771,110
資本金
705,200 705,200
資本剰余金
利益剰余金 △ 256,202 △ 511,276
△ 369 △ 369
自己株式
1,219,737 964,663
株主資本合計
評価・換算差額等
19,462 27,009
その他有価証券評価差額金
19,462 27,009
評価・換算差額等合計
1,239,200 991,672
純資産合計
2,184,379 1,786,153
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,208,213 1,765,286
売上高
1,443,153 1,070,078
売上原価
765,059 695,207
売上総利益
852,624 941,658
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 87,564 △ 246,450
営業外収益
4 301
受取利息
5,329
受取補償金 －
1,365
投資事業組合運用益 －
2,134 211
その他
3,505 5,842
営業外収益合計
営業外費用
1,058 1,052
支払利息
10,922 87
為替差損
5,002 986
投資事業組合運用損
3,672
－
その他
16,983 5,798
営業外費用合計
経常損失（△） △ 101,043 △ 246,406
特別損失
0
－
固定資産除却損
0
特別損失合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 101,043 △ 246,406
法人税、住民税及び事業税 1,718 1,763
7,029 6,903
法人税等調整額
8,747 8,667
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 109,790 △ 255,074
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 74,148千円 72,891千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自2023年４月１
日 至2023年12月31日）
当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
売上区分
合計
プロダクト セキュリティ・プラス
一時点で移転される財 1,733,974 79,892 1,813,867
一定の期間に渡り移転される財 97,372 296,973 394,345
顧客との契約から生じる収益 1,831,346 376,866 2,208,213
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,831,346 376,866 2,208,213
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
売上区分
合計
プロダクト セキュリティ・プラス
一時点で移転される財 1,279,978 97,406 1,377,385
一定の期間に渡り移転される財 91,744 296,156 387,901
顧客との契約から生じる収益 1,371,723 393,563 1,765,286
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 1,371,723 393,563 1,765,286
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△） △28円77銭 △66円85銭
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円） △109,790 △255,074
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純純損失金額（△）（千円） △109,790 △255,074
普通株式の期中平均株式数（株） 3,815,596 3,815,596
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社アズジェント
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岩渕 誠
業務執行社員
指定社員
公認会計士
宮島 章
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズ
ジェントの2023年４月１日から2024年３月31日までの第27期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社アズジェント(E05201)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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