株式会社協和日成 四半期報告書 第76期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社協和日成(E00189)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社協和日成
【英訳名】 KYOWANISSEI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 野 茂
【本店の所在の場所】 東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】 03(6328)5600 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート本部長 森 凡 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区入船三丁目８番５号
【電話番号】 03(6328)5600 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員コーポレート本部長 森 凡 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社協和日成 神奈川支店
(神奈川県大和市深見東一丁目６番７号)
株式会社協和日成 埼玉支店
(埼玉県さいたま市中央区上峰四丁目６番15号)
株式会社協和日成 千葉支店
(千葉県千葉市美浜区幕張西三丁目１番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 23,666,965 24,755,652 34,472,729
経常利益 (千円) 654,828 827,232 1,338,057
四半期(当期)純利益 (千円) 422,901 600,150 933,608
持分法を適用した場合の
(千円) 9,680 △ 124 25,373
投資利益(△は投資損失)
資本金 (千円) 590,000 590,000 590,000
発行済株式総数 (株) 11,800,000 11,800,000 11,800,000
純資産額 (千円) 17,703,586 18,133,998 17,639,938
総資産額 (千円) 26,591,604 27,433,880 26,390,030
１株当たり四半期(当期)
(円) 36.73 53.86 81.30
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 30.00
自己資本比率 (％) 66.58 66.10 66.84
営業活動による
(千円) 767,534 499,139 1,107,450
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 214,610 △ 342,079 △ 575,074
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 430,648 △ 355,298 △ 966,396
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 8,182,386 7,427,851 7,626,089
四半期末(期末)残高
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.61 27.14
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
３． 「株式給付信託（ J -ESOP）」が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式
の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生および前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末の26,390百万円に比べて1,043百万円増加し、27,433
百万円となりました。
（流動資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末の16,945百万円に比べて564百万円増加し、17,510
百万円となりました。これは、現金及び預金が198百万円、完成工事未収入金及び契約資産が1,782百万円減少し
ましたが、電子記録債権が150百万円、未成工事支出金が1,627百万円、その他に含めている仮払金が674百万円増
加したことが、主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末の9,444百万円に比べて478百万円増加し、9,923百
万円となりました。
当第３四半期会計期間末における固定資産のうち有形固定資産は、前事業年度末の5,787百万円に比べて256百
万円増加し、6,044百万円となりました。これは、新事業場の建設に伴い建設仮勘定を301百万円計上したこと
が、主な要因であります。
無形固定資産は、前事業年度末の63百万円に比べて157百万円増加し、221百万円となりました。主な要因は、
ソフトウエア関連の支出による増加です。
投資その他の資産は、前事業年度末の3,592百万円に比べて64百万円増加し、3,657百万円となりました。これ
は、その他に含まれる繰延税金資産が205百万円減少しましたが、株式を一部売却したものの、保有する株式の時
価が上昇したことにより投資有価証券が221百万円増加したことが、主な要因であります。
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末の8,750百万円に比べて549百万円増加し、9,299百
万円となりました。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末の8,278百万円に比べて541百万円増加し、8,819百
万円となりました。これは、工事未払金が966百万円、賞与引当金が317百万円減少しましたが、未成工事受入金
が1,264百万円、その他に含まれる未払消費税等が392百万円、預り金が178百万円増加したことが、主な要因であ
ります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末の471百万円に比べて８百万円増加し、480百万円
となりました。主な要因は、退職給付制度の見直しによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末の17,639百万円に比べて494百万円増加し、
18,133百万円となりました。これは、配当金に係る利益剰余金が345百万円減少しましたが、四半期純利益を600
百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が239百万円増加したことが、主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
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当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、感染症法上の位置づけが５類に移行された新型コロナウイル
ス感染症のマイナスの影響が薄らぎ、経済社会活動は一部に弱さは見られるものの、緩やかな回復の動きが続き
ま した。個人消費は、物価高の影響もあって全体としては持ち直しの動きが一服しておりますが、雇用の改善に
伴い賃金は増加しております。設備投資はこのところ弱含んでおりますが、企業収益の増加に伴い企業の景況感
は改善しており、設備投資意欲は底堅く推移しております。一方で、引き続き世界経済は後退リスクを抱えてお
り、国内では物価上昇による消費者マインドの悪化や、資機材価格の高騰などによる企業収益の悪化が設備投資
の抑制に繋がる懸念もあるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと当社におきましては、集合住宅の給湯・暖房工事やGHP（ガスヒートポンプエアコ
ン）工事において大規模物件が減少いたしましたが、東京ガスネットワーク株式会社をはじめとするガス事業者
の設備投資計画に基づく工事が好調を維持したことに加え、新築建物のガス設備工事や、東京都水道局関連工
事、リノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）も好調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期累計期間における売上高は 24,755 百万円（前年同期比 4.6 ％増）となりました。利益面
では、ガス導管事業と電設・土木事業において利益率の高い物件の完成が多かったことにより、営業利益は 664 百
万円（前年同期比 26.5 ％増）、受取配当金が 32 百万円増加したことにより経常利益は 827 百万円（前年同期比
26.3 ％増）となりました。また、投資有価証券売却益 63 百万円を特別利益に計上したことにより、四半期純利益
600 百万円（前年同期比 41.9 ％増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
(建築設備事業)
リノベーション工事や工場関連施設の営繕工事は堅調に推移いたしました。しかしながら、集合住宅の給湯・
暖房工事の受注は堅調に推移したものの、建築工事遅延により第３四半期の完成が減少したことに加え、GHP工事
において大規模物件が減少したことに伴い、売上高は3,886百万円（前年同期比4.1％減）となりました。利益面
につきましては、売上高は減少したものの、リノベーション工事や営繕工事において利益率の高い大規模物件が
完成したこと、および、GHPメンテナンス事業の利益率が改善したため、経常損失231百万円（前年同期は270百万
円の経常損失）となりました。
(ガス設備事業)
戸建住宅の給湯・暖房工事の受注は堅調に推移したものの、その多くが第４四半期の完成であることに伴い第
３四半期の完成が減少いたしました。しかしながら、施工管理体制を強化した LCS （戸建住宅における給排水設
備）工事が好調に推移したほか、主力のガス設備工事や機器工事も堅調に推移した結果、売上高は 6,690 百万円
（前年同期比 4.5 ％増）となりました。一方、利益面につきましては、主にガス設備工事において原価率の高い物
件が多く完成したことにより、経常利益は 150 百万円（前年同期比 32.8 ％減）となりました。
(ガス導管事業)
静岡ガス株式会社の設備投資計画に伴う受注は堅調に推移したものの、その多くが第４四半期の完成であるこ
とに伴い第３四半期の完成が減少しました。しかしながら、東京ガスネットワーク株式会社および北海道ガス株
式会社の設備投資計画による工事が好調に推移した結果、売上高は12,850百万円（前年同期比7.1％増）となりま
した。利益面につきましては、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、一部の工種において利益率の高い大規模
物件が完成したことにより、経常利益は828百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
(電設・土木事業)
東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において受注は堅調に推移したものの、
その多くが来期以降の完成予定となっております。しかしながら、東京都水道局関連工事やイリゲーション工事
（ゴルフ場の緑化散水設備およびクラブハウス等の設備工事）が好調に推移した結果、売上高は1,274百万円（前
年同期比9.7％増）となりました。一方、利益面につきましては、管路埋設工事において利益率の高い大規模物件
が完成したことにより、経常利益73百万円（前年同期比235.2％増）となりました。
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次期繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 当期施工高
うち施工高
項目 種類別
手持高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
金額
割合
(千円)
(％)
(千円)
建築設備事業 4,859,814 4,174,502 9,034,316 4,051,343 4,982,973 21.5 1,072,523 4,556,836
ガス設備事業 2,907,390 7,391,573 10,298,964 6,405,379 3,893,584 23.2 904,306 6,812,837
ガス導管事業 8,626,308 12,428,222 21,054,531 12,000,510 9,054,020 15.3 1,388,103 12,536,159
第75期
(自 2022年４月１日
電設・土木事
至 2022年12月31日 )
612,584 1,487,578 2,100,162 1,162,190 937,972 28.5 267,523 1,374,800
業
その他 － 47,542 47,542 47,542 － － － 47,542
合計 17,006,098 25,529,418 42,535,517 23,666,965 18,868,551 19.3 3,632,456 25,328,177
建築設備事業 5,210,110 3,968,861 9,178,972 3,886,342 5,292,629 16.6 877,499 4,254,472
ガス設備事業 3,199,042 7,631,862 10,830,904 6,690,727 4,140,176 23.0 954,182 7,176,074
ガス導管事業 8,629,640 13,823,475 22,453,116 12,850,511 9,602,605 16.1 1,543,121 13,451,718
第76期
(自 2023年４月１日
電設・土木事
至 2023年12月31日 )
528,417 1,952,593 2,481,010 1,274,916 1,206,093 14.9 179,864 1,373,229
業
その他 － 53,154 53,154 53,154 － － － 53,154
合計 17,567,211 27,429,946 44,997,158 24,755,652 20,241,505 17.6 3,554,668 26,308,650
（注）１.前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその
増減額を含みます。従って、当期売上高にも当該増減額が含まれております。
２.次期繰越高の施工高は、手持工事高における支出金より推定したものであります。
３.セグメント間取引については、相殺消去しております。
４.その他は、工材販売手数料等であります。
(4) キャッシュ・フローの状況
(現金及び現金同等物)
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、7,427百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間の営業活動による資金は499百万円の収入（前年同期は767百万円の収入）となりまし
た。主なプラス要因は、税引前四半期純利益888百万円に加え、売上債権の減少1,627百万円、未成工事受入金の
増加1,264百万円などであり、主なマイナス要因は、賞与引当金の減少317百万円、未成工事支出金の増加1,627百
万円、仕入債務の減少1,059百万円、法人税の支払額309百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間の投資活動による資金は342百万円の支出（前年同期は214百万円の支出）となりまし
た。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入640百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の
取得による支出413百万円、投資有価証券の取得による支出508百万円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第３四半期累計期間の財務活動による資金は355百万円の支出（前年同期は430百万円の支出）となりまし
た。これは、配当金の支払額344百万円などが主な要因であります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
資本の財源については、収益力及び資産効率の向上によることを基本としており、健全な財務基盤、営業活動
で生み出されるキャッシュ・フローにより、通常に必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考
えております。
資金の流動性については、活動に伴う資金の需要に応じた現金及び現金同等物の適正額を維持することとして
おります。
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また、突発的な資金需要に対しては、主要取引銀行と締結しているコミットメントライン契約を活用すること
で手許流動性を確保しております。なお、当第３四半期会計期間の借入実行残高はありません。
(5) 重要な設備の新設等
当第３四半期累計期間に変更のあった主要な設備の新設は次のとおりであります。
投資予定額 着手及び完了予定年月
事業所名
設備の内容 完成後の
総額 既支払額
（セグメント） 増加能力
(所在地)
着手 完了
（千円） （千円）
ＧＨＰメンテ営業所 建築設備工事事務所
東京西事業所 ガス導管工事事務所 884,897 625,933 2023年2月 2024年3月 －
(東京都日野市) （建築設備事業／ガス導管事業）
（注）上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月14日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 11,800,000 11,800,000
スタンダード市場 100株であります。
計 11,800,000 11,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 － 11,800,000 － 590,000 － 1,909
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － 単元株式数は、100株であります
287,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 115,108 －
11,510,800
普通株式
単元未満株式 － －
1,900
発行済株式総数 11,800,000 － －
総株主の議決権 － 115,108 －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式369,300株
（議決権数3,693個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区入船
(自己保有株式)
287,300 － 287,300 2.43
株式会社協和日成
三丁目８番５号
計 ― 287,300 － 287,300 2.43
（注）「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式369,300株（3.13％）は、上記株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、藍監査
法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,626,089 7,427,851
※２ 58,338
受取手形 53,565
※２ 554,408
電子記録債権 403,914
完成工事未収入金及び契約資産 6,378,584 4,595,999
未成工事支出金 2,057,871 3,684,928
原材料及び貯蔵品 72,470 77,479
その他 375,635 1,128,768
△ 22,273 △ 17,037
貸倒引当金
流動資産合計 16,945,859 17,510,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,418,594 2,339,549
機械装置及び運搬具（純額） 2,524 2,202
工具、器具及び備品（純額） 78,977 108,282
土地 2,946,007 2,946,007
リース資産（純額） 34,384 39,849
307,000 608,304
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,787,489 6,044,196
無形固定資産
ソフトウエア － 79,276
ソフトウエア仮勘定 36,515 114,752
27,324 27,324
その他
無形固定資産合計 63,840 221,352
投資その他の資産
投資有価証券 2,817,765 3,038,784
その他 777,226 622,379
△ 2,149 △ 3,567
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,592,842 3,657,595
固定資産合計 9,444,171 9,923,145
資産合計 26,390,030 27,433,880
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四半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 297,433 204,215
工事未払金 4,865,353 3,898,626
リース債務 12,798 14,920
未払法人税等 151,760 187,476
未成工事受入金 1,462,082 2,727,030
賞与引当金 686,746 369,667
工事損失引当金 41,172 29,287
760,923 1,388,074
その他
流動負債合計 8,278,271 8,819,298
固定負債
リース債務 24,995 28,907
退職給付引当金 212,851 159,553
役員退職慰労引当金 188,613 140,936
株式給付引当金 － 48,826
資産除去債務 45,360 45,773
－ 56,585
その他
固定負債合計 471,820 480,583
負債合計 8,750,092 9,299,881
純資産の部
株主資本
資本金 590,000 590,000
資本剰余金 1,918 1,918
利益剰余金 17,189,730 17,444,499
△ 568,570 △ 568,570
自己株式
株主資本合計 17,213,078 17,467,847
評価・換算差額等
426,860 666,151
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 426,860 666,151
純資産合計 17,639,938 18,133,998
負債純資産合計 26,390,030 27,433,880
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 23,666,965 24,755,652
21,375,225 22,302,544
売上原価
売上総利益 2,291,740 2,453,108
販売費及び一般管理費 1,766,476 1,788,812
営業利益 525,263 664,296
営業外収益
受取利息 4,517 5,412
受取配当金 56,516 88,707
受取手数料 2,078 8,550
不動産賃貸料 16,110 17,910
貸倒引当金戻入額 7,786 3,788
還付金収入 37,042 －
38,944 58,912
雑収入
営業外収益合計 162,995 183,281
営業外費用
支払利息 246 －
不動産賃貸費用 6,052 5,137
支払手数料 26,788 12,727
342 2,479
雑支出
営業外費用合計 33,430 20,344
経常利益 654,828 827,232
特別利益
固定資産売却益 747 －
－ 63,325
投資有価証券売却益
特別利益合計 747 63,325
特別損失
2,582 1,980
固定資産除却損
特別損失合計 2,582 1,980
税引前四半期純利益 652,993 888,577
法人税、住民税及び事業税
86,462 151,285
143,629 137,141
法人税等調整額
法人税等合計 230,091 288,426
四半期純利益 422,901 600,150
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 652,993 888,577
減価償却費 152,157 149,636
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,805 △ 3,818
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 404,442 △ 317,079
株式給付引当金の増減額（△は減少） － 48,826
工事損失引当金の増減額（△は減少） 24,323 △ 11,884
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 17,641 △ 53,297
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 20,726 △ 47,677
受取利息及び受取配当金 △ 61,033 △ 94,120
支払利息 246 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 747 －
有形固定資産除却損 2,582 1,980
売上債権の増減額（△は増加） 2,178,379 1,627,318
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 1,743,680 △ 1,627,056
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 15,242 △ 5,008
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,440,268 1,264,947
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,079,465 △ 1,059,946
△ 78,766 △ 47,272
その他
小計 1,060,851 714,126
利息及び配当金の受取額
61,033 94,126
利息の支払額 △ 220 －
△ 354,130 △ 309,113
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 767,534 499,139
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入 215,225 －
有形固定資産の取得による支出 △ 169,430 △ 413,340
有形固定資産の売却による収入 18,000 －
無形固定資産の取得による支出 － △ 116,134
投資有価証券の取得による支出 △ 407,839 △ 508,487
投資有価証券の売却による収入 100,000 640,715
貸付けによる支出 △ 1,958 △ 9,500
貸付金の回収による収入 2,023 8,709
29,369 55,959
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 214,610 △ 342,079
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 100,000 －
リース債務の返済による支出 △ 9,714 △ 10,671
△ 320,934 △ 344,626
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 430,648 △ 355,298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 122,275 △ 198,238
現金及び現金同等物の期首残高 8,060,110 7,626,089
※ 8,182,386 ※ 7,427,851
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン 「株式給付信託（J-ESOP）」を導入して
おります。
１．取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株
式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し資格等級に応じたポイントを付与し、一定の条件により
受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につい
ては、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
２．信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格により、純資産の部に自己株式として計上してお
ります。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、前事業年度末532,530千 円、369,300株、当第３四半期会計期間
末532,530千円、369,300株であります。
(四半期貸借対照表関係)
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行とシンジケーション方式クレジット・ファシリティ契
約を締結しております。
当第３四半期会計期間末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
コミットメントの総額 3,500,000 千円 3,500,000 千円
借入実行残高 － 千円 － 千円
差引額 3,500,000 千円 3,500,000 千円
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期
会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 千円 550 千円
電子記録債権 － 千円 6,238 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
す。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 8,182,386 千円 7,427,851 千円
預入期間３か月超の定期預金等 － 千円 － 千円
現金及び現金同等物 8,182,386 千円 7,427,851 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 322,355 28.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 345,381 30.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」が保有する当社株式に対する配当金11,079千円が含まれており
ます。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前事業年度 当第３四半期会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
関連会社に対する投資の金額 241,269 千円 241,269 千円
持分法を適用した場合の投資の金額 450,897 千円 452,700 千円
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益
9,680 千円 △124 千円
又は投資損失(△)の金額
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
建築設備 ガス設備 ガス導管 電設・土木
（注）１
計上額
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財
1,881,768 6,253,293 11,847,465 736,408 20,718,936 47,542 20,766,478
一定の期間にわたり移転
2,169,574 152,085 153,045 425,781 2,900,486 － 2,900,486
される財
顧客との契約から生じる収
4,051,343 6,405,379 12,000,510 1,162,190 23,619,423 47,542 23,666,965
益
(1)外部顧客に対する売上高
4,051,343 6,405,379 12,000,510 1,162,190 23,619,423 47,542 23,666,965
(2)セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 4,051,343 6,405,379 12,000,510 1,162,190 23,619,423 47,542 23,666,965
セグメント利益又は
△ 270,939 224,071 671,970 22,070 647,173 7,654 654,828
損失(△)
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額47,542千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額7,654千円は、各報告セグメントに配分していない損益でありま
す。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
計
建築設備 ガス設備 ガス導管 電設・土木
（注）１ 計上額
事業 事業 事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財
1,914,584 6,489,064 12,410,915 807,973 21,622,538 53,154 21,675,692
一定の期間にわたり移転
1,971,757 201,663 439,595 466,942 3,079,960 － 3,079,960
される財
顧客との契約から生じる収
3,886,342 6,690,727 12,850,511 1,274,916 24,702,498 53,154 24,755,652
益
(1)外部顧客に対する売上高
3,886,342 6,690,727 12,850,511 1,274,916 24,702,498 53,154 24,755,652
(2)セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 3,886,342 6,690,727 12,850,511 1,274,916 24,702,498 53,154 24,755,652
セグメント利益又は
△ 231,319 150,635 828,706 73,986 822,009 5,223 827,232
損失(△)
(注) １. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高の調整額は、工材販売手数料等の表示区分調整額53,154千円であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額5,223千円は、各報告セグメントに配分していない損益でありま
す。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
36円73銭 53円86銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額 (千円)
422,901 600,150
普通株主に帰属しない金額 (千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益 (千円)
422,901 600,150
普通株式の期中平均株式数 (株)
11,512,700 11,143,400
(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する当社株式（前第３四半期累計期間０株、当第３四半期累計期間
369,300株）は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社協和日成
取締役会 御中
藍監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士 小 林 新 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 富 所 真 男
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社協和日
成の2023年４月１日から2024年３月31日までの第76期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社協和日成の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第３四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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株式会社協和日成(E00189)
四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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