株式会社中央経済社ホールディングス 四半期報告書 第87期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第87期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社中央経済社ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社中央経済社ホールディングス
【英訳名】 CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 憲 央
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田神保町１丁目35番地
【電話番号】 (03)3293－3371(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室 杉 原 茂 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田神保町１丁目35番地
【電話番号】 (03)3293－3371(代表)
【事務連絡者氏名】 社長室 杉 原 茂 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 712,907 716,196 3,031,434
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 26,551 △ 13,012 103,856
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(千円) △ 32,109 △ 19,156 54,022
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 24,596 △ 25,755 91,380
純資産額 (千円) 4,141,683 4,194,780 4,257,758
総資産額 (千円) 5,533,999 5,765,582 5,931,743
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 8.61 △ 5.13 14.48
１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 74.8 72.8 71.8
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
３. 当社は、「株式給付信託（J-ESOP)」を導入しており、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額の算定上、「株式給付信託（J-ESOP)」に係る信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数
の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の高まりから個人消費、設備投資、雇用
情勢等が持ち直し、景気は緩やかに回復いたしました。一方で長引く物価高による節約志向の高まりや、人手不
足、中国経済の失速がわが国経済へ与える影響も懸念されています。
当社グループが属する出版業界でも、書籍平均価格が上昇しておりますが、書籍・雑誌共に新刊発行部数の減
少が続き、当第１四半期連結累計期間の書籍・雑誌の推定販売金額が前年同期比4.8％減少（出版科学研究所）
するなど中長期的な縮小傾向が続いております。
このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案、物価高に対応した価格設定や
マーケティング、既刊本の販売強化と返品減少対策など、高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマ
に活動を行いました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は716,196千円（前年同四半期比0.5%増）、営業損益は主
に前期に支払いのあった「株式給付信託(J-ESOP)」の手数料がなくなったため改善し、営業損失12,607千円（前
年同四半期は営業損失25,960千円）、経常損失13,012千円（前年同四半期は経常損失26,551千円）、親会社株主
に帰属する四半期純損失19,156千円（前年同四半期純損失は32,109千円）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、研究書として財務会計の基礎概念を研究した『投資のリスクからの解放』、高水準な研究書と
して『自律創造型コントロールの理論と実践』を刊行したほか、実務書として大規模化・複雑化する多様な事象
を会計基準や税法等に基づき解説した『ソフトウェア開発の会計・税務・リスクマネジメント』が好評です。
経営・経済分野では、近年日本でも件数が増えている起業のニーズを捉えた『起業原論』が高価格にもかかわ
らず刊行直後に増刷となったほか、『スタートアップ・バリュエーション』は専門性の高い内容ながら発売直後
からSNSでも話題になり、早々に増刷を決定するなど好調でした。
税務分野では、例年どおり刊行された『図解・表解 確定申告書の記載チェックポイント 令和６年３月15日締
切分』は堅調に推移し、事業承継分野で注目の２冊『顧問税理士のための相続・事業承継の実務に必要な視点
60』と『税理士のための事業承継コンサルティングの強化書』が刊行されました。また、税務上の非上場株式の
評価を解説した『頻出事例・スキームにみる非上場株式の評価Q&A60』は実務上難易度の高い論点を丁寧に解説
しているとして好評でした。その他、複雑な準用規定の読み方についてわかりやすくまとめた『法人税法の準用
規定読替えガイドブック』を刊行しています。
法律分野では、『粉飾事例にみる中小企業M&A リスクと対応』など、既存の書籍にない視点のM&A実務書籍を
複数冊刊行しました。そのほか、『ChatGPTの法律』（2023年６月刊）、『類型別 不正・不祥事への初動対応』
（2023年１月刊）といった既刊書が増刷を重ねております。
企業実務分野では深刻な被害をもたらすランサムウェア攻撃への対応を詳細にまとめた『実務解説サイバーセ
キュリティ法』が発売後好調に売上を伸ばしており、同分野の書籍として前期に刊行した『サイバーセキュリ
ティ対応の企業実務』（2023年９月刊）も複数回増刷するなど好評を博しています。また、景品表示法の改正に
タイミングを合わせて刊行した『違反・トラブルを未然に防ぐ インターネット広告法務ハンドブック』が複数
回増刷となったほか、本年４月１日以後適用される改訂内部統制基準等に対応した『チェックリストでリスクが
見える内部統制構築ガイド』が高い評価を受けており、有料で販売しているExcel版のチェックリストも好調で
す。
資格試験分野では『新人司法書士・補助者のための登記業務現場の教科書』が刊行直後からSNSを通じて話題
になり、増刷となりました。また前期に刊行した『司法書士試験 暗記のターゲット100』（2023年５月刊）は
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今期も引き続き好調でした。
生活・実用分野では、受注している書籍編集業務が堅調に推移し、やや好調に推移いたしました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は695,491千円（前年同四半期比0.8％増）、営業損失は
11,727千円（前年同四半期は営業損失31,497千円）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少す
るなか、長期継続出稿の受託及び業務改善などにつとめましたが、売上高は減少し、営業損失が発生いたしまし
た。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は20,704千円（前年同四半期比9.8％減）、営業損失1,004千
円（前年同四半期は営業利益5,534千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は5,765,582千円となり、前連結会計年度末に比べ166,160千円
減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加94,996千円があったものの、売掛金の減少192,639千円、仕
掛品の減少17,673千円及び返品資産の減少16,954千円等による流動資産の減少145,278千円があったことによる
ものです。
(負債)
負債は1,570,802千円となり、前連結会計年度末に比べ103,182千円減少いたしました。これは主に返金負債の
減少43,062千円、賞与引当金の減少28,163千円及び未払法人税等の減少25,382千円等による流動負債の減少
95,703千円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は4,194,780千円となり、前連結会計年度末に比べ62,978千円減少いたしました。これは主に期末配当
金の支払い等による利益剰余金の減少56,463千円及びその他有価証券評価差額金の減少6,599千円等があったこ
とによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
完全子会社の吸収合併
当社は、株式会社CKD について組織及び事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を
進めることを目的として、当社の完全子会社である同社を2023年12月18日開催の当社の臨時取締役会において、吸
収合併することを決議いたしました。
合併契約の概要は、次のとおりであります。
(1) 合併の方法
当社を存続会社とし、株式会社CKDを消滅会社とする吸収合併（簡易合併・略式合併）です。
(2) 合併に際して発行する株式及び割当て
当社の完全子会社との吸収合併であることから、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
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(3) 合併の期日
合併契約承認取締役会決議 2023年12月18日
合併契約締結日 2023年12月18日
合併期日（効力発生日） 2024年３月１日（予定）
本合併は、当社においては会社法第796条第２項の規程に基づく簡易合併であり、株式会社CKDにおいては会社
法第784条第1項の規定に基づく略式合併であるため、それぞれ合併契約承認に関する株主総会は開催いたしませ
ん。
(4) 引継資産・負債の状況
当社は、合併の効力発生日において、株式会社CKDの資産、負債及びその他一切の権利義務を承継いたしま
す。
(5) 吸収合併存続会社となる会社の概要
名称 株式会社中央経済社ホールディングス
資本金 383百万円
事業内容 出版事業を営む当社企業グループの経営管理等
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,890,000
計 7,890,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内
東京証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 4,398,464 4,398,464
る標準となる株式であります。
スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
計 4,398,464 4,398,464 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 4,398,464 ― 383,273 ― 203,710
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(相互保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 380,000
る標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,154 同上
4,015,400
普通株式
単元未満株式 ― 同上
3,064
発行済株式総数 4,398,464 ― ―
総株主の議決権 ― 40,154 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カ
ストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式287,600株(議決権の数2,876個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が保有する自己株式33株及び「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産
として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式81株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都千代田区
(相互保有株式)
380,000 ― 380,000 8.64
㈱プランニングセンター
神田神保町１－35
計 ― 380,000 ― 380,000 8.64
(注) 「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式は、
連結財務諸表において自己株式として表示しており、その株式数は287,600株(議決権の数2,876個)であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、虎ノ門有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,363,481 1,458,478
金銭の信託 100,120 100,120
※ 25,130 ※ 22,530
電子記録債権
売掛金 941,270 748,630
商品及び製品 566,861 589,339
仕掛品 68,314 50,641
原材料及び貯蔵品 694 723
返品資産 91,408 74,454
未収還付法人税等 23,980 24,784
未収還付消費税等 96,953 96,953
その他 77,313 43,467
△ 496 △ 369
貸倒引当金
流動資産合計 3,355,033 3,209,755
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,023,413 1,014,069
土地 1,020,209 1,020,209
リース資産（純額） 10,673 10,101
33,900 32,296
その他（純額）
有形固定資産合計 2,088,197 2,076,677
無形固定資産
25,768 25,473
投資その他の資産
投資有価証券 280,319 272,813
繰延税金資産 113,940 111,760
事業保険積立金 58,894 59,661
9,589 9,440
その他
投資その他の資産合計 462,744 453,676
固定資産合計 2,576,709 2,555,827
資産合計 5,931,743 5,765,582
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 224,461 202,799
電子記録債務 132,184 148,833
１年以内返済長期借入金 27,092 25,008
リース債務 2,515 2,515
未払法人税等 30,580 5,198
賞与引当金 41,335 13,172
返金負債 141,520 98,458
206,106 214,106
その他
流動負債合計 805,796 710,092
固定負債
長期借入金 455,234 451,066
リース債務 9,434 8,805
退職給付に係る負債 380,741 376,919
株式給付引当金 7,928 9,068
14,850 14,850
その他
固定負債合計 868,188 860,710
負債合計 1,673,985 1,570,802
純資産の部
株主資本
資本金 383,273 383,273
資本剰余金 240,622 240,622
利益剰余金 3,883,499 3,827,035
△ 334,253 △ 334,168
自己株式
株主資本合計 4,173,141 4,116,762
その他の包括利益累計額
84,617 78,017
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 84,617 78,017
純資産合計 4,257,758 4,194,780
負債純資産合計 5,931,743 5,765,582
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 712,907 716,196
489,230 489,254
売上原価
売上総利益 223,677 226,941
販売費及び一般管理費 249,637 239,549
営業損失（△） △ 25,960 △ 12,607
営業外収益
受取利息 114 186
受取配当金 1,659 1,896
182 221
その他
営業外収益合計 1,957 2,303
営業外費用
支払利息 451 747
2,097 1,961
為替差損
営業外費用合計 2,548 2,709
経常損失（△） △ 26,551 △ 13,012
特別利益
40 -
固定資産売却益
特別利益合計 40 -
税金等調整前四半期純損失（△） △ 26,510 △ 13,012
法人税、住民税及び事業税
1,149 3,057
4,449 3,086
法人税等調整額
法人税等合計 5,598 6,143
四半期純損失（△） △ 32,109 △ 19,156
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 32,109 △ 19,156
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 32,109 △ 19,156
その他の包括利益
7,512 △ 6,599
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 7,512 △ 6,599
四半期包括利益 △ 24,596 △ 25,755
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 24,596 △ 25,755
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
（株式給付信託（J-ESOP）の導入）
当社は、2022年11月22日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済
的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に
対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度
に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導
入することにつき決議いたしました。
また、本制度の導入に伴い、第三者割当による自己株式の処分を決議し、2022年12月８日に払込みが完了してお
ります。本自己株式処分に関する会計処理につきましては、当社と本信託は一体とする会計処理をしており、本信
託が所有する当社株式を含む資産及び負債については、四半期連結貸借対照表に含めて計上しております。
なお、本信託に残存する当社株式（自己株式）の前連結会計年度末の帳簿価額は140,100千円、株式数は287,681
株、当第１四半期連結会計期間末の帳簿価額は140,003千円、株式数は287,481株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、
当第１四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
電子記録債権 3,700千円 12,370千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,332千円 12,514千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月16日
普通株式 37,305 10 2022年９月30日 2022年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前
の金額は41,105千円であります。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年12月15日
普通株式 40,184 10 2023年９月30日 2023年12月18日 利益剰余金
定時株主総会
(注)１．配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除
前の金額は43,984千円であります。
２．配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」設定により株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口287千株)
が保有する自社の株式に対する配当金2,876千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌
の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の
発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえま
す。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏し
いことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
区分 金額(千円)
出版事業 689,963
出版付帯事業 22,944
顧客との契約から生じる収益 712,907
外部顧客への売上高 712,907
当第１四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
区分 金額(千円)
出版事業 695,491
出版付帯事業 20,704
顧客との契約から生じる収益 716,196
外部顧客への売上高 716,196
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△) △8円61銭 △5円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △32,109 △19,156
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△32,109 △19,156
金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,730 3,730
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(J-ESOP)」が保有する自社の株式は、１株
当たり四半期純損失金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期
連結累計期間287,881株、当第１四半期連結累計期間287,631株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社中央経済社ホールディングス
取 締 役 会 御中
虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
佐 々 木 健 一
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 坂 谷 卓
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経
済社ホールディングスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10
月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の2023年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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