株式会社ＩＪＴＴ 四半期報告書 第11期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第11期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ＩＪＴＴ
【英訳名】 IJTT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬戸 貢一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７
【電話番号】 045－777－5560（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 樋口 恵一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市神奈川区金港町１番地７
【電話番号】 045－777－5560（代表）
【事務連絡者氏名】 管理部門統括 樋口 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 125,009 124,669 167,983
経常利益 (百万円) 2,813 4,172 4,567
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 1,391 2,201 1,159
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,703 4,623 3,799
純資産額 (百万円) 86,952 91,587 88,049
総資産額 (百万円) 143,107 149,962 141,520
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 29.66 46.93 24.72
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.3 55.1 56.4
第10期 第11期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 9.89 17.60
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
の感染症法上の分類引き下げ後、社会経済活動の正常化が進み、国内の消費活動も回復基調となりました。一方
海外では、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢の緊迫化によってエネルギー資源・原材料価格の高止ま
りが後退せず、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
トラック市場におきましては、国内では部品供給の改善が販売面に寄与する一方、海外では、タイにおける自
動車ローン審査の厳格化やインドネシアでの金利上昇による購買力の低下が要因となり、アセアン地域での需要
が減少しました。
建設機械市場におきましては、国内では公共投資・設備投資の増加によって需要が回復傾向にある一方、海外
では、アセアン地域における鉱山資源の投資抑制等により景気が低迷し、さらに中国においては、公共投資の抑
制や不動産価格の低迷により需要が大きく減少しました。
このような情勢下、当第３四半期連結累計期間の収益につきましては、原材料価格やエネルギーコスト高騰等
の客先への価格転嫁や円安効果等があったものの、需要減の影響が大きく、売上高は 124,669百万円 と前年同期に
比べ 340百万円 （ △0.3％ ）の減収となりました。一方、利益面につきましては生産性向上や原価改善活動ととも
に、原材料価格やエネルギーコスト高騰等に応じた製品への価格転嫁や円安効果等により、営業利益は 3,804百万
円 と前年同期に比べ 1,488百万円 （ 64.3％ ）の増益、経常利益は営業外費用として公開買付け関連費用113百万円
を計上しましたが、営業利益の増益効果が大きく、 4,172百万円 と前年同期と比べ 1,358百万円 （ 48.3％ ）の増益
となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、小規模ラインの稼働停止を決定したことに
より、減損損失610百万円を特別損失に計上しましたが、 2,201百万円 と前年同期と比べ 810百万円 （ 58.2％ ）の増
益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 8,441百万円増加 し、 149,962百万円 とな
りました。これは主に、現金及び預金が 6,946百万円 、有形固定資産が 3,063百万円 それぞれ増加したこと等に
よるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ 4,903百万円増加 し、 58,375百万円 となりました。これは主に支払手形及び
買掛金が 1,816百万円 減少し、借入金が1,940百万円増加したものの、当第３四半期連結会計期間末が金融機関
の休日であったこと等により、電子記録債務が 4,918百万円 増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 3,537百万円増加し 、 91,587百万円 となりました。これは主に利益剰余金
が 1,146百万円 、為替換算調整勘定が 1,297百万円 、非支配株主持分が 730百万円 それぞれ増加したこと等による
ものであります。
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(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 910百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(9) 生産及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、ARTS-１株式会社（以下「公開買付者」といいます。）及び
いすゞ自動車との間で、三者間契約書を締結することを決議し、締結いたしました。
また併せて、同取締役会において、公開買付者による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対
する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主
の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をいたしました。
その後、本買付価格変更に伴い、2023年12月25日付で、本買付価格変更に伴う当社自己株式取得における自
己株式取得の対価の変更について合意することを内容とする三者間契約変更合意書を締結しております。
本公開買付けは、2023年11月13日から2024年１月15日まで実施され、2024年１月16日に当社プレスリリース
「ARTS-１株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関す
るお知らせ」にてお知らせしましたとおり、本公開買付けが成立いたしました。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 49,154,282 49,154,282
ります。
(スタンダード市場)
計 49,154,282 49,154,282 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 49,154,282 ― 5,500 ― 1,375
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
おける標準となる株式
普通株式 2,240,900
完全議決権株式（その他） 普通株式 46,850,000 468,500 同上
単元未満株式 普通株式 63,382 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 49,154,282 ― ―
総株主の議決権 ― 468,500 ―
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,500株（議決権の数55
個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式45株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神奈川県横浜市神奈川区
2,240,900 ― 2,240,900 4.56
株式会社ＩＪＴＴ 金港町１番地７
計 ― 2,240,900 ― 2,240,900 4.56
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,878 19,824
※１ 33,148
受取手形及び売掛金 35,404
棚卸資産 13,399 13,129
3,629 3,759
その他
流動資産合計 65,312 69,862
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 15,539 16,172
機械装置及び運搬具（純額） 26,052 25,100
土地 16,477 16,580
建設仮勘定 6,135 9,464
1,680 1,630
その他（純額）
有形固定資産合計 65,885 68,948
無形固定資産
384 520
投資その他の資産
9,938 10,630
その他
投資その他の資産合計 9,938 10,630
固定資産合計 76,208 80,099
資産合計 141,520 149,962
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,613 9,796
※１ 20,612
電子記録債務 15,693
短期借入金 7,360 10,360
未払法人税等 653 453
賞与引当金 2,005 984
※１ 9,127
8,145
その他
流動負債合計 45,471 51,334
固定負債
長期借入金 1,590 530
再評価に係る繰延税金負債 754 754
環境対策引当金 34 56
退職給付に係る負債 5,458 5,376
161 323
その他
固定負債合計 7,999 7,040
負債合計 53,471 58,375
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,500 5,500
資本剰余金 22,561 22,561
利益剰余金 49,931 51,078
△ 1,017 △ 1,018
自己株式
株主資本合計 76,975 78,121
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 274 566
土地再評価差額金 1,412 1,412
為替換算調整勘定 1,876 3,174
△ 665 △ 592
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,898 4,560
非支配株主持分 8,175 8,905
純資産合計 88,049 91,587
負債純資産合計 141,520 149,962
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 125,009 124,669
116,728 114,925
売上原価
売上総利益 8,281 9,743
販売費及び一般管理費
運搬費 1,728 1,505
給料及び手当 1,799 1,861
賞与引当金繰入額 95 105
退職給付費用 108 101
2,233 2,365
その他
販売費及び一般管理費合計 5,964 5,939
営業利益 2,316 3,804
営業外収益
受取利息 57 190
受取配当金 34 36
持分法による投資利益 326 168
為替差益 19 62
雇用調整助成金 42 5
169 135
その他
営業外収益合計 648 598
営業外費用
支払利息 15 27
シンジケートローン手数料 33 8
支払手数料 ― 113
支払補償費 34 23
67 58
その他
営業外費用合計 151 230
経常利益 2,813 4,172
特別利益
固定資産売却益 2 16
25 ―
受取保険金
特別利益合計 27 16
特別損失
固定資産除売却損 69 109
減損損失 40 610
災害による損失 36 10
― 0
その他
特別損失合計 146 730
税金等調整前四半期純利益 2,694 3,458
法人税等 706 830
四半期純利益 1,987 2,628
非支配株主に帰属する四半期純利益 595 426
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,391 2,201
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,987 2,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 41 292
為替換算調整勘定 465 1,320
退職給付に係る調整額 122 73
86 309
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 715 1,995
四半期包括利益 2,703 4,623
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,050 3,863
非支配株主に係る四半期包括利益 652 759
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、
法定実効税率を使用する方法を採っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四
半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
電子記録債権（受取手形及び売掛金） － 百万円 296 百万円
電子記録債務 － 〃 4,369 〃
設備関係電子記録債務（流動負債「その他」） － 〃 439 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
減価償却費 6,277 百万円 6,444 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 469 10.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 469 10.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 469 10.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 586 12.50 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは自動車用等関連部品製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域市場と主たる製品との関連は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
製品の販売
計
自動車用部品等 エンジン部品
主たる地域市場
日本 83,127 12,712 95,839
アジア 29,170 ― 29,170
外部顧客への売上高 112,297 12,712 125,009
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
製品の販売
計
自動車用部品等 エンジン部品
主たる地域市場
日本 86,243 12,159 98,403
アジア 26,266 ― 26,266
外部顧客への売上高 112,509 12,159 124,669
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 29円66銭 46円93銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,391 2,201
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,391 2,201
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 46,913,506 46,913,259
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）
当社は、2024年２月５日開催の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、株式併合並びに単元株
式数の定めの廃止及び定款の一部変更について、2024年３月６日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総
会」といいます。）に付議することを決議いたしました。その主な内容は次のとおりであります。
なお、本株式併合を実施することにより、当社株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上
場廃止基準に該当することとなり、2024年３月６日から2024年３月24日までの間、整理銘柄に指定された後、2024
年３月25日をもって上場廃止となる予定であります。
Ⅰ．株式併合について
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１．株式併合を行う目的及び理由
2023年11月10日付で当社が公表しました「ARTS-１株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意
見表明及び応募推奨のお知らせ」（以下「本意見表明プレスリリース」といいます。）に記載のとおり、ARTS-１株
式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、当社株式の全て（但し、当社の親会社であるいすゞ自動車株式会
社（以下「いすゞ自動車」といいます。）が所有する当社株式（所有株式数：20,261,828株、所有割合（注）：
43.19％、以下「本不応募株式」といいます。）及び当社が所有する自己株式（以下「本自己株式」といいます。）
を除きます。）を取得することにより、当社株式を非公開化することを目的とした一連の取引の一環として、当社
株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を、2023年11月13日より実施いたしました。
（注）「所有割合」とは、当社が2023年11月10日付けで公表した「2024年３月期第２四半期決算短信〔日本基
準〕（連結）」に記載された2023年９月30日現在の発行済株式総数（49,154,282株）から、本自己株式数
（2,240,945株）を控除した株式数（46,913,337株）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいま
す。以下、所有割合の記載において同じです。
その後、2023年12月25日付当社プレスリリース「（変更）「ARTS-１株式会社による当社株式に対する公開買付け
に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更について」（ 以下「本意見表明変更プレスリリー
ス」といいます。） においてお知らせいたしましたとおり、公開買付者は、当社の株主の皆様による本公開買付け
への応募状況及び今後の応募の見通しを総合的に考慮し、当社の株主の皆様に、本意見表明プレスリリースに記載
した買付価格より高い金額での売却機会を提供し、本公開買付けの成立の確度を高めるため、同日、本公開買付け
における当社株式１株当たりの買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）を812円から850円に変更
すること（以下「本買付価格変更」といいます。）、及び法令に基づき、公開買付期間を公開買付届出書の訂正届
出書の提出日である2023年12月25日から起算して10営業日を経過した日に当たる2024年１月15日まで延長すること
を決定しております。
そして、当社が2024年１月16日付で公表いたしました「ARTS-１株式会社による当社株式に対する公開買付けの結
果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者は2023年11月13日
から2024年１月15日まで本公開買付けを行い、その結果、2024年１月23日（本公開買付けの決済の開始日）をもっ
て、当社株式12,013,491株（所有割合：25.61％）を保有するに至りました。
上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、 公開買付者は、本公開買付けにより当社株式の全て（但
し、本不応募株式及び本自己株式を除きます。）を取得することができず、2024年２月１日に、当社に対して本ス
キーム変更に係る提案をしたことを踏まえ、当社は、翌２月２日開催の本特別委員会において、本スキーム変更を
前提としても、本取引の目的の正当性・合理性が失われるものではなく、本取引の実施の決定が当社の少数株主に
とって不利益なものでないとの見解であることの確認が得られたことから、本取締役会において、本臨時株主総会
において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主をいすゞ自動車のみとするために、下記
「２．株式併合の要旨」に記載のとおり、本株式併合を実施することとし、本株式併合に係る議案を本臨時株主総
会に付議することを決議いたしました。本株式併合により、いすゞ自動車以外の株主の皆様の保有する当社株式の
数は、１株に満たない端数となる予定です。
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２．株式併合の要旨
（１）株式併合の日程
本臨時株主総会基準日公告日 2024年１月９日（火）
本臨時株主総会基準日 2024年１月24日（水）
取締役会決議日 2024年２月５日（月）
本臨時株主総会開催日 2024年３月６日（水）（予定）
整理銘柄指定日 2024年３月６日（水）（予定）
当社株式の売買最終日 2024年３月24日（日）（予定）
当社株式の上場廃止日 2024年３月25日（月）（予定）
株式併合の効力発生日 2024年３月27日（水）（予定）
（２）株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合比率
当社株式について、20,261,828株を１株に併合いたします。
③ 減少する発行済株式総数
下記④から下記⑤を控除した数
（注）当社が、2024年２月５日現在保有する自己株式数（2,241,848株）を前提にすると、46,912,433株
となります。
④ 効力発生前における発行済株式総数
本株式併合の効力が発生する時点の直前時である2024年３月26日（以下「基準時」といいます。）の当
社の発行済株式総数から基準時において当社が保有する自己株式の全部の数を控除した数
（注）当社が、2024年１月23日現在保有する自己株式数（2,241,848株）を前提にすると、46,912,434株
となります。
⑤ 効力発生後における発行済株式総数
上記④の発行済株式総数を各株主の保有数ごとに 20,261,828 で除し、小数点以下を切り捨てた数
（注）当社が、2024年２月５日現在保有する自己株式数（2,241,848株）を前提にすると、１株となりま
す。
⑥ 効力発生日における発行可能株式総数
４株
⑦ １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金
銭の額
上記「１．株式併合の目的及び理由」に記載のとおり、本株式併合により、いすゞ自動車以外の株主が
保有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。本株式併合の結果生じる１株に満たない
端数の処理の方法につきましては、その合計数（その合計数に１株に満たない端数がある場合には、会社
法第235条第１項の規定により当該端数は切り捨てられます。）に相当する数の株式を、会社法第235条そ
の他の関係法令の規定に従って売却し、その売却により得られた代金を、端数が生じた株主に対して、そ
の端数に応じて交付いたします。かかる売却手続に関し、当社は、会社法第235条第２項が準用する同法第
234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当該端数の合計数に相当する株式を公開買付者に
売却することを予定しております。
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この場合の売却価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式
併合の効力発生日の前日である2024年３月26日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主が所有
する当社株式の数に、本買付価格変更後の本公開買付価格と同額である850円を乗じた金額に相当する金銭
が交付されるような価格に設定することを予定しております。
また、当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、本公開買付へ賛同する旨の意見を表明すると
ともに、当社の株主に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の決議をし、さらに本買付価格変更及び
本特別委員会の意見を踏まえ、2023年12月25日開催の当社取締役会において、本公開買付けへ賛同する旨
の意見及び当社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨する旨の意見を維持することを決議した
後、2024年１月25日に至るまでに、本買付価格変更前の本公開買付価格を検討するにあたり前提とした本
事業計画における収益や投資計画等の情報に重大な変更がなく、その他当社の株式価値の変更を生じさせ
得る事情は発生していないことを確認しております。
但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付され
る金額が上記金額と異なる場合もあります。
⑧ １株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前第３四半期連結累計期間及び当第３
四半期連結累計期間における１株当たり情報は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益 1,391,680,472円 2,201,746,810円
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
Ⅱ．単元株式数の定めの廃止について
１．廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は、１株となり、単元株式数を定める必要がなく
なることによるものです。
２．廃止予定日
2024年３月27日（予定）
３．廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案及び下記Ⅲ．「定款の一部変更について」に記載する議案が
原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。
Ⅲ．定款の一部変更について
１．定款変更の目的
（１）本臨時株主総会において、株式併合議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、
会社法第182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は４株に減少することとなります。かかる点
を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更す
るものであります。
（２）本株式併合の効力が生じた場合には、当社の発行済株式総数は、１株となり、単元株式数を定める必要がなく
なります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単
元株式数に関する規定を廃止するため、定款第８条（単元株式数）及び第９条（単元未満株式についての権利）
の全文を削除し、当該削除に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
（３）本株式併合の効力が生じた場合には、当社の株主はいすゞ自動車のみとなり、定時株主総会の基準日に関する
規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、第13条（定
時株主総会の基準日）の全文を削除し、当該削除に伴う条数の繰り上げを行うものであります。
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（４）本株式併合の効力が生じた場合には、当社の株主はいすゞ自動車のみとなり、また、当社株式は上場廃止とな
るため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効
力が発生することを条件として、定款第15条（電子提供措置等）の全文を削除し、当該削除に伴う条数の繰り上
げを行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。
（ 下線 は変更箇所を示しております。）
現 行 定 款 変 更 案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 150,000,000 株 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ４ 株とする。
とする。
（単元株式数） （削除）
第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。
（単元未満株式についての権利） （削除）
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式に
ついて、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求
をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の
割当ておよび募集新株予約権の割当てを
受ける権利
第 10 条～第 12 条（条文省略） 第 ８ 条～第 10 条（現行どおり）
（定時株主総会の基準日） （削除）
第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、
毎年３月31日とする。
第 14 条（条文省略） 第 11 条（現行どおり）
（電子提供措置等） （削除）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会
参考書類等の内容である情報について、電子
提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法
務省令で定めるものの全部または一部につい
て、議決権の基準日までに書面交付請求した
株主に対して交付する書面に記載しないこと
ができる。
第 16 条～第 43 条（条文省略） 第 12 条～第 39 条（現行どおり）
３．定款変更の日程
2024年３月27日（予定）
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４．定款変更の条件
本臨時株主総会において、本株式併合にかかる議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じること
を条件といたします。
（自己株式の消却）
当社は、2024年２月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、前記株式併合に関する臨時株
主総会の議案が原案どおり承認可決されることを条件として、自己株式の消却に係る事項について決議いたしまし
た。
１．消却する株式の種類
普通株式
２．消却する株式の総数
2,241,848株（消却前の発行済株式総数に対する割合4.56％）
３．消却予定日
2024年３月26日
（ご参考）
消却後の発行済株式総数は、46,912,434株となります。なお、上記の消却する株式の数は、2024年１月30日現在
の当社が保有する自己株式の全部に相当いたします。
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２ 【その他】
第11期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 586百万円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社ＩＪＴＴ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 堀 越 喜 臣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 沼 淳
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＪＴＴ
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＩＪＴＴ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2024年２月５日開催の取締役会において、株式併合並びに単元株
式数の定めの廃止及び定款の一部変更について、2024年３月６日開催予定の臨時株主総会に付議することを決議した。
本株式併合を実施することにより、会社の株式は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準
に該当することとなり、2024年３月６日から2024年３月24日までの間、整理銘柄に指定された後、2024年３月25日を
もって上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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