株式会社西武ホールディングス 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出者 | 株式会社西武ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社西武ホールディングス(E04154)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社西武ホールディングス
【英訳名】 SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＯＯ 西山 隆一郎
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 (03)6709－3112
【事務連絡者氏名】 執行役員広報部長 多々良 嘉浩
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 (03)6709－3112
【事務連絡者氏名】 執行役員広報部長 多々良 嘉浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
320,523 360,476 428,487
営業収益 （百万円）
18,308 43,791 20,133
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
70,504 43,185 56,753
（百万円）
四半期（当期）純利益
83,720 60,509 64,964
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
467,040 428,464 377,633
純資産額 （百万円）
1,583,533 1,588,186 1,587,834
総資産額 （百万円）
234.47 143.45 188.70
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
234.38 143.40 188.63
（円）
四半期（当期）純利益
24.7 26.6 23.5
自己資本比率 （％）
第18期 第19期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
19.49 52.24
１株当たり四半期純利益 （円）
（注） 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はあ
りません。
なお、第１四半期連結会計期間より、以下３点につき、グループ内の専門性強化の観点からセグ
メント区分を変更しております。
●都市交通・沿線事業に含んでいた西武園ゆうえんち等について、ホテル・レジャー事業へ移管。
●都市交通・沿線事業に含んでいた駅チカ保育所「Nicot」及びとしまえん跡地賃貸等について、不
動産事業へ移管。
●不動産事業に含んでいた一部ゴルフ場等運営管理について、ホテル・レジャー事業へ移管。
以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社
の位置付けは次のとおりであります。
(1) 都市交通・沿線事業 (16社)
都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他で構成され
ます。
鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ176.6
㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観光など
お客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。
バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成し
て、バスの運行をおこなっております。
沿線生活サービス業では、西武鉄道沿線において、駅ナカコンビニ「トモニー」の運営などをお
こなっております。
スポーツ業では、西武鉄道沿線において、狭山スキー場やフィットネスクラブなどのスポーツ施
設の運営などをおこなっております。
そのほか、タクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。
[ 主な会社 ]
西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武レクリエーション株式会社、西武ハイヤー株式会社
(2) ホテル・レジャー事業 (44社)
ホテル・レジャー事業は、国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外
ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リース）、スポー
ツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他で構成されます。
国内ホテル業（保有・リース）では、当社グループの保有する物件やグループ外からのリース物
件において、プリンスホテルブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しておりま
す。
国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、ザ・プリンス パークタワー東京など、グループ外からホテル
運営を受託しております。
海外ホテル業（保有・リース）では、米国ハワイ州（オアフ島、ハワイ島）において、プリンス
ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾート及びそれぞれに付
設するゴルフコースの運営などをおこなっております。また、「The Prince Akatoki London」など
の運営をおこなっております。
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海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）では、オーストラリアを中心にホテルを展開しているほか、台湾及
び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しております。
スポーツ業（保有・リース）では、当社グループが保有する川奈ホテルゴルフコースなどのゴル
フ場を運営しているほか、富良野スキー場などのスキー場の運営をおこなっております。
スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）では、北海道カントリークラブなどのゴルフ場や、苗場スキー場など
のスキー場の運営をグループ外から受託しております。
そのほか、西武園ゆうえんち、箱根園及び横浜・八景島シーパラダイス等のレジャー施設の運営
をおこなっております。また、海外においては、台湾で都市型水族館「Xpark」の運営をおこなって
おります。
[ 主な会社 ]
株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、プ
リンスリゾーツハワイインク、ハワイプリンスホテルワイキキＬＬＣ、マウナケアリゾートＬＬ
Ｃ、ステイウェル ホールディングス Pty Ltd、株式会社横浜八景島、台湾横浜八景島股份有限公司
(3) 不動産事業 (９社)
不動産事業は、不動産賃貸業、その他で構成されます。
不動産賃貸業では、東京ガーデンテラス紀尾井町及びアウトレットモール（軽井沢・プリンス
ショッピングプラザ）、駅構内や高架下の店舗（グランエミオ所沢など）、駅チカ保育所
「Nicot」、賃貸マンション（エミリブ石神井公園など）、駅ビルに関連する施設（BIGBOX高田馬場
など）に加え、大規模オフィスビル（ダイヤゲート池袋）などを株式会社西武リアルティソリュー
ションズが運営しております。
そのほか、住宅・マンション・別荘地の分譲及びビルメンテナンス・警備業務等をおこなってい
ることに加え、造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなってお
ります。
[ 主な会社 ]
株式会社西武リアルティソリューションズ、西武鉄道株式会社、株式会社西武SCCAT、
西武造園株式会社
(4) その他 (18社)
伊豆・箱根エリアにおいて、２路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及
びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。
滋賀県琵琶湖エリアにおいて、３路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行
及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。
スポーツ事業においては、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズを運営しベルーナドームを本
拠地として、プロ野球の興行及びイベント開催などをおこなっているほか、多目的イベントホール
「横浜アリーナ」の運営管理をおこなっております。
そのほか、新規事業として、当社グループの新規事業分野創出に向けた取り組みをおこなってお
ります。
[ 主な会社 ]
伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナ、
株式会社ブルーインキュベーション
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以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。
※上記部門の会社数には、西武鉄道㈱、西武バス㈱及び㈱西武リアルティソリューションズが重
複して含まれております。
※2022年12月１日に、「バックオフィス業務の共通化」を企図し、柔軟な働き方、及び専門性の
高い人財により最適なシェアード・サービスを提供する「株式会社西武プロセスイノベーション」
を設立し、2023年６月１日より運営を開始しております。
※2023年10月２日に、リゾートホテル・グランピングを中心とした宿泊施設の開業支援や運営受
託、マーケティング・ＤＸ支援などをおこなう「株式会社Dot Homes」の全株式を取得し、完全子会
社化しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の第
18期有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績の分析 ① 重要な会計上の見積り及び当該
見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(2) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策
の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めにとも
なう影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクと
なっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意が必要な状況であり
ます。
このような状況の中、当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、３ヵ年目となる
「西武グループ中期経営計画（2021～2023年度）」のもと、「「アフターコロナの社会における
目指す姿」を見据え、コロナショックを乗り越え、飛躍への道筋をつける。」をテーマに、「経
営改革」「デジタル経営」「サステナビリティ」の３点を骨子とした取り組みを進めてまいりま
した。
「経営改革」については「アセットライトな事業運営」「損益分岐点の引き下げ」「ニュー
ノーマルに合わせたサービス変革」というテーマに加え、「都市交通・沿線事業の経営改革」に
取り組んでまいりました。中でも「都市交通・沿線事業の経営改革」については、2023年４月１
日に西武鉄道株式会社が、中核事業である鉄道業、ならびに沿線価値創造機能に特化するため、
西武園ゆうえんちなど鉄道業以外の不動産を当社連結子会社である株式会社西武リアルティソ
リューションズへ移管いたしました。また、不動産回転型ビジネスを活用し、資本効率性を意識
し、既存保有資産の再開発資金への対応及び新規開発機会への投資もおこなっていくにあたり、
みずほフィナンシャルグループを協業パートナーに決定いたしました。
「デジタル経営」については、「グループマーケティング基盤」の利活用を開始し、グループ
顧客の拡充に向けたサービス構築に取り組み、2024年１月より西武グループ共通ＩＤ「SEIBU
Smile ID」の運用を開始いたしました。また、管理系基幹システムのグループ共通システム化な
どを進め、業務改革、働き方改革を実現し、固定費削減に努めました。
「サステナビリティ」については、引き続き安全、環境、社会、会社文化の４領域12項目のア
ジェンダにおいて持続可能な社会実現のため「サステナビリティアクション」に取り組んでまい
りました。環境領域において、西武バス株式会社では2023年４月より100％再生エネルギーで走る
大型電気路線バスの導入を開始し、箱根湯の花プリンスホテルにおいては、2023年６月より神奈
川県で初となるバイナリー発電設備を導入いたしました。また、西武鉄道株式会社においては、
2024年１月より西武鉄道全線で使用する全ての電力を100％再生可能エネルギー由来の電力とし、
実質ＣＯ₂排出ゼロでの運行を開始しております。
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当第３四半期連結累計期間における経営成績の概況は、新型コロナウイルス感染症の５類移行
にともなう需要の増加を着実に取り込み、加えて値上げの取り組みにより、営業収益は、3,604億
76百万円と前年同期に比べ399億52百万円の増加（前年同期比12.5％増）となりました。営業利益
は、増収により、476億１百万円と前年同期に比べ274億74百万円の増加（同136.5％増）となり、
償却前営業利益は、876億64百万円と前年同期に比べ262億24百万円の増加（同42.7％増）となり
ました。
経常利益は、437億91百万円と前年同期に比べ254億83百万円の増加（同139.2％増）となり、親
会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上したザ・プリンス パークタワー東京などの譲渡
にともなう反動減などにより、431億85百万円と前年同期に比べ273億19百万円の減少（同38.7％
減）となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。
（単位：百万円）
償却前営業利益
営業収益 営業利益
セグメントの名称 前年同期比 前年同期比 前年同期比
前年同期比 前年同期比 前年同期比
当第３四半期 当第３四半期
当第３四半期
増減 増減 増減
増減率 (%) 増減率 (%) 増減率 (%)
連結累計期間 連結累計期間
連結累計期間
111,182 7,646 7.4 15,230 8,602 129.8 30,878 9,173 42.3
都市交通・沿線事業
ホテル・レジャー事業 171,768 25,905 17.8 18,114 16,918 － 29,720 15,103 103.3
不動産事業 59,470 4,201 7.6 10,842 1,704 18.7 19,475 1,584 8.9
その他 35,444 3,868 12.3 2,817 987 54.0 5,928 1,152 24.1
合計 377,865 41,622 12.4 47,004 28,212 150.1 86,003 27,014 45.8
調整額 △17,389 △1,669 － 597 △737 △55.3 1,661 △789 △32.2
360,476 47,601 87,664
連結数値 39,952 12.5 27,474 136.5 26,224 42.7
（注）１ 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
２ 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
３ 第１四半期連結会計期間より、以下３点につき、グループ内の専門性強化の観点からセグメント
区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み
替えて比較しております。
・都市交通・沿線事業に含んでいた西武園ゆうえんち等について、ホテル・レジャー事業へ移管。
・都市交通・沿線事業に含んでいたとしまえん跡地賃貸等について、不動産事業へ移管。
・不動産事業に含んでいた一部ゴルフ場等運営管理について、ホテル・レジャー事業へ移管。
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①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他であ
り、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
第３四半期 第３四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 103,535 111,182 7,646
鉄道業 67,262 75,201 7,938
バス業 16,648 17,933 1,284
沿線生活サービス業 14,526 13,636 △890
スポーツ業 2,278 1,611 △666
2,818 2,799 △19
その他
（注） 第１四半期連結会計期間より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、都市交通・沿線事業
の内訳を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に
組み替えて比較しております。
鉄道業では、としまえん跡地に開業した「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京 - メイキ
ング・オブ・ハリー・ポッター」と連携し、池袋駅と豊島園駅のリニューアルやフルラッピング
電車「スタジオツアー東京 エクスプレス」の運行を実施し、豊島園駅周辺エリアの活性化に取り
組みました。
バス業では、高速バスの一部減便はあるものの、需要の回復に合わせて運行ダイヤを順次戻
し、着実に需要の取り込みができるよう努めました。
都市交通・沿線事業の営業収益は、リモートワークの定着などにより定期利用の回復は限定的
であるものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行にともなう需要の増加を着実に取り込み、
定期外利用やレジャー施設の利用が進み、1,111億82百万円と前年同期に比べ76億46百万円の増加
（同7.4％増）となりました。なお、鉄道業の旅客輸送人員は前年同期比5.4％増（うち定期4.0％
増、定期外7.5％増）、旅客運輸収入は、前年同期比12.2％増（うち定期9.7％増、定期外14.1％
増）となりました。営業利益は、152億30百万円と前年同期に比べ86億２百万円の増加（同
129.8％増）となり、償却前営業利益は、308億78百万円と前年同期に比べ91億73百万円の増加
（同42.3％増）となりました。
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都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおり
であります。
（西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績）
2023年３月期 2024年３月期
種別 単位 第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
営業日数 日 275 275
営業キロ キロ 176.6 176.6
客車走行キロ 千キロ 127,710 127,927
定期 千人 256,061 266,228
輸送人員 定期外 千人 166,930 179,531
計 千人 422,992 445,760
定期 百万円 27,233 29,862
旅客運輸収入 定期外 百万円 36,627 41,790
計 百万円 63,860 71,653
運輸雑収 百万円 2,737 2,611
収入合計 百万円 66,598 74,264
一日平均収入 百万円 232 260
乗車効率 ％ 33.8 35.7
（注）１ 乗車効率は 延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100 により、算出しております。
２ 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
３ 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳は国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・Ｆ
Ｃ）、海外ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、スポーツ業（保有・リー
ス）、スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ）、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりでありま
す。
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
第３四半期 第３四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 145,862 171,768 25,905
国内ホテル業（保有・リース） 90,739 102,282 11,542
国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ） 2,339 8,666 6,326
海外ホテル業（保有・リース） 22,396 27,253 4,856
海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ） 189 337 148
スポーツ業（保有・リース） 12,588 10,595 △1,993
スポーツ業（ＭＣ・ＦＣ） 128 1,480 1,352
その他 17,479 21,152 3,672
（注） 第１四半期連結会計期間より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、ホテル・レジャー事
業の内訳を変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分
に組み替えて比較しております。
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国内ホテル業では、ホテルオペレーターである株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイ
ドが運営をおこなう、Ｇ７広島サミットの主会場となったグランドプリンスホテル広島、外相会
合の会場となった軽井沢プリンスホテル、気候・エネルギー・環境大臣会合の会場となった札幌
プリンスホテルの３ホテルで、観光品質認証制度「サクラクオリティ」及びＳＤＧｓを実践する
宿泊施設の国際認証「Sakura Quality An ESG Practice（通称：サクラクオリティグリーン）」
を同時取得するなどお客さまに安全・安心を追求したサービスを引き続き提供できるよう努めて
まいりました。サービスの向上に合わせ、レベニューマネジメントを強化し、値上げに取り組ん
でおります。引き続き新規出店も進めており、「グランドプリンスホテル大阪ベイ」を2023年７
月１日にリブランドオープンいたしました。
海外ホテル業では、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドが北野合同建物株式会社
の米国法人Kitano Arms Corporationと、ニューヨークのホテル「ザ・プリンス キタノ ニュー
ヨーク（旧：ザ・キタノホテル ニューヨーク）」を2023年12月１日にリブランドオープンいたし
ました。また、ステイウェル ホールディングス Pty Ltdがライフスタイル型ブランド「Park
Proxi」でオーストラリア初出店となる「Park Proxi Gibraltar Bowral」を2023年９月６日にリ
ブランドオープンいたしました。
そのほか、2023年４月１日より株式会社横浜八景島が「西武園ゆうえんち」の運営を受託し、
新体制による営業をおこなっております。
ホテル・レジャー事業の営業収益は、国内ホテルやハワイ、レジャー施設において回復に向か
う需要に加え、インバウンド需要の着実な取り込みや値上げの取り組みなどにより、1,717億68百
万円と前年同期に比べ259億５百万円の増加（同17.8％増）となりました。なお、国内ホテル業の
ＲｅｖＰＡＲ（注）については、13,558円と前年同期に比べ5,527円増となりました。営業利益
は、増収により、181億14百万円と前年同期に比べ169億18百万円の増加となり、償却前営業利益
は、297億20百万円と前年同期に比べ151億３百万円の増加（同103.3％増）となりました。
（注）ＲｅｖＰＡＲとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総
数で除したものであります。
ホテル・レジャー事業の国内ホテル業（保有・リース）、国内ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）、海外
ホテル業（保有・リース）、海外ホテル業（ＭＣ・ＦＣ）の定量的な指標は以下のとおりであり
ます。
（国内ホテル業の運営形態別施設概要）
施設数 客室数 宴会場数 宴会場面積
(か所) (室) (室) (㎡)
国内ホテル業 58 20,029 320 78,372
保有・リース 42 13,537 241 51,665
ＭＣ・ＦＣ 16 6,492 79 26,707
（国内ホテル業のエリア別施設概要）
施設数 客室数 宴会場数 宴会場面積
(か所) (室) (室) (㎡)
首都圏・中日本 26 10,963 223 48,095
高輪・品川エリア 4 5,138 103 20,322
東日本 19 5,614 38 14,252
軽井沢エリア 3 687 11 3,670
西日本 13 3,452 59 16,025
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（注）１ 面積1,000㎡以上の宴会場は21室であります。
２ 首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載して
おります。
３ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高
輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
４ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリ
ンスホテルであります。
（海外ホテル業の施設概要）
施設数 客室数 宴会場数
宴会場面積
（㎡）
（か所） （室） （室）
海外ホテル業 27 4,754 94 14,220
保有・リース 12 1,518 34 5,185
ハワイエリア 3 1,064 22 4,090
The Prince Akatoki
1 82 2 115
ＭＣ・ＦＣ 15 3,236 60 9,035
（注）１ 海外ホテル業（保有・リース）の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe
Prince Akatokiを記載しております。
２ ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン
ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルであります。
（国内ホテル業の運営形態別営業指標）
2023年３月期 2024年３月期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
保有・リース 7,895 14,386
ＭＣ・ＦＣ 9,402 11,547
ＲｅｖＰＡＲ（円）
宿泊部門全体 8,032 13,558
保有・リース 15,902 20,283
平均販売室料（円）
ＭＣ・ＦＣ 18,854 18,860
宿泊部門全体 16,171 19,910
保有・リース 49.6 70.9
客室稼働率（％）
ＭＣ・ＦＣ 49.9 61.2
宿泊部門全体 49.7 68.1
（注）１ 国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ及び客室稼働率の算出に用いる客室総数には、行政機関へのホテル客
室全室貸出にともない一時営業休止しているホテルの客室を含んでおります。
２ 第１四半期連結会計期間より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、「掬水亭」は国内
ホテル業に区分を変更し、保有・リースに含めております。前年同期比較については、前年同期の
数値を変更後の区分に組み替えて比較しております。
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（国内ホテル業のエリア別営業指標）
2023年３月期 2024年３月期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
首都圏・中日本 7,529 15,099
高輪・品川エリア 5,780 13,982
東日本 9,217 10,908
ＲｅｖＰＡＲ（円）
軽井沢エリア 23,001 25,276
西日本 8,515 11,391
宿泊部門全体 8,032 13,558
首都圏・中日本 15,717 21,010
高輪・品川エリア 13,706 19,049
東日本 17,126 19,232
平均販売室料（円）
軽井沢エリア 33,236 37,548
西日本 16,573 16,660
宿泊部門全体 16,171 19,910
首都圏・中日本 47.9 71.9
高輪・品川エリア 42.2 73.4
東日本 53.8 56.7
客室稼働率（％）
軽井沢エリア 69.2 67.3
西日本 51.4 68.4
宿泊部門全体 49.7 68.1
（注）１ 首都圏・中日本の代表例として高輪・品川エリア、東日本の代表例として軽井沢エリアを記載して
おります。
２ 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高
輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
３ 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリ
ンスホテルであります。
４ 国内ホテル業のＲｅｖＰＡＲ及び客室稼働率の算出に用いる客室総数には、行政機関へのホテル客
室全室貸出にともない一時営業休止しているホテルの客室を含んでおります。
５ 第１四半期連結会計期間より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、「掬水亭」は国内
ホテル業に区分を変更し、首都圏・中日本に含めております。前年同期比較については、前年同期
の数値を変更後の区分に組み替えて比較しております。
（海外ホテル業の営業指標）
・ハワイエリアの営業指標
2023年３月期 2024年３月期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ (円)
38,460 43,988
ＲｅｖＰＡＲ (米ドル)
356.11 338.37
平均販売室料 (円)
46,332 53,462
平均販売室料 (米ドル)
429.00 411.24
客室稼働率 (％)
83.0 82.3
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・ The Prince Akatoki Londonの営業指標
2023年３月期 2024年３月期
第３四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間
ＲｅｖＰＡＲ (円)
23,762 41,227
ＲｅｖＰＡＲ (ポンド)
169.20 246.23
平均販売室料 (円)
49,928 57,320
平均販売室料 (ポンド)
355.52 342.34
客室稼働率 (％)
47.6 71.9
（注）１ 海外ホテル業の代表例としてハワイエリア、ラグジュアリーブランドであるThe Prince Akatokiの
うち、直営のThe Prince Akatoki Londonを記載しております。
２ ハワイエリアに含まれるホテルはプリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン
ハプナ ビーチ リゾートの３ホテルであります。
（国内ホテル業における宿泊客の内訳）
（単位：名、％）
2023年３月期
第３四半期連結累計期間
邦人客 外国人客 計
比率 比率 比率
宿泊客 2,879,816 94.6 165,626 5.4 3,045,442 100.0
2,606,527 144,347 2,750,874
保有・リース
273,289 21,279 294,568
ＭＣ・ＦＣ
2024年３月期
第３四半期連結累計期間
邦人客 外国人客 計
比率 比率 比率
宿泊客 2,665,085 73.1 979,400 26.9 3,644,485 100.0
保有・リース 1,827,236 741,351 2,568,587
ＭＣ・ＦＣ 837,849 238,049 1,075,898
③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
2023年３月期 2024年３月期
第３四半期 第３四半期 増減額
連結累計期間 連結累計期間
営業収益 55,269 59,470 4,201
不動産賃貸業 31,840 33,151 1,310
その他 23,428 26,319 2,890
（注） 第１四半期連結会計期間より、「都市交通・沿線事業の経営改革」にともない、不動産事業の内訳を
変更しております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替え
て比較しております。
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不動産賃貸業では、西武鉄道沿線の遊休地を活用した賃貸ガレージハウスのプロジェクト第２
号物件となる「エミベース 小手指」の竣工を2024年２月末に予定しております。
また、ＰＭ、ＢＭ業務の内製化など、固定費削減策に取り組みました。
不動産事業の営業収益は、西武造園株式会社における工事出来高の増加や東京ガーデンテラス
紀尾井町におけるテナント入居の影響などにより594億70百万円と前年同期に比べ42億１百万円の
増加（同7.6％増）となり、営業利益は、108億42百万円と前年同期に比べ17億４百万円の増加
（同18.7％増）となり、償却前営業利益は、194億75百万円と前年同期に比べ15億84百万円の増加
（同8.9％増）となりました。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
（建物賃貸物件の営業状況）
期末貸付面積 (千㎡) 期末空室率 (％)
2023年３月期 2024年３月期 2023年３月期 2024年３月期
第３四半期 第３四半期 第３四半期 第３四半期
商業施設 244 254 2.1 2.5
オフィス・住宅 202 202 4.5 1.8
（注）土地の賃貸は含んでおりません。
④その他
スポーツ事業においては、ベルーナドームを最大限活用したサービスや演出、イベント開催な
どにより、楽しんでいただけるスポーツ・エンターテインメント体験の提供に努めてまいりまし
た。伊豆箱根事業ではバス事業を中心に回復に向かう観光需要の取り込みに努めたほか、近江事
業においては、鉄道事業の公有民営方式による上下分離移行に向けた準備などを進めてまいりま
した。
営業収益は、埼玉西武ライオンズの観客動員数の増加や、グッズ販売の好調などにより、354億
44百万円と前年同期に比べ38億68百万円の増加（同12.3％増）となり、営業利益は、28億17百万
円と前年同期に比べ９億87百万円の増加（同54.0％増）となり、償却前営業利益は、59億28百万
円と前年同期に比べ11億52百万円の増加（同24.1％増）となりました。
また、都市交通・沿線事業及びホテル・レジャー事業におけるスポーツ業、ならびにその他に
含まれるスポーツ事業の営業収益の合計は、320億94百万円であり、前年同期に比べ５億85百万円
の増加（同1.9％増）となりました。
(3) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、905億１百万円と前連結会計年度末に比べ38億72百万円減少いたしました。その主
たる要因は、株式会社西武ホールディングス等の未収還付法人税等が減少したことなどによる流
動資産「その他」の減少（46億96百万円）であります。
固定資産は、１兆4,976億84百万円と前連結会計年度末に比べ42億23百万円増加いたしました。
その主たる要因は、投資有価証券の増加（120億13百万円）及び有形固定資産及び無形固定資産の
減少（73億31百万円）であります。
以上の結果、総資産は１兆5,881億86百万円と前連結会計年度末に比べ３億51百万円増加いたし
ました。
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②負債
流動負債は、3,324億25百万円と前連結会計年度末に比べ354億41百万円減少いたしました。そ
の主たる要因は、西武鉄道株式会社等の工事未払金が減少したことなどによる流動負債「その
他」の減少（395億47百万円）であります。
固定負債は、8,272億95百万円と前連結会計年度末に比べ150億37百万円減少いたしました。そ
の主たる要因は、長期借入金の減少（236億42百万円）であります。
以上の結果、負債合計は１兆1,597億21百万円と前連結会計年度末に比べ504億79百万円減少い
たしました。
③純資産
純資産は、4,284億64百万円と前連結会計年度末に比べ508億31百万円増加いたしました。その
主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上（431億85百万円）であります。
なお、負債の減少（504億79百万円）及び純資産の増加（508億31百万円）により、自己資本比
率は前連結会計年度末に比べ3.2ポイント上昇し26.6％となっております。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 重要な設備の売却等
当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が保有する練馬城址公園整備エリアの一部につい
て、東京都市計画公園第５・５・10号練馬城址公園事業に協力するため、2023年10月に譲渡いた
しました。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は2023年10月31日、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社が固定資産を東京都に譲渡す
る契約を締結することを決定し、同日に当該固定資産を譲渡いたしました。
当該契約の主な内容は、以下のとおりです。
(1) 譲渡の理由
東京都市計画公園第５・５・10号練馬城址公園事業に協力するため。
前連結会計年度の第18期有価証券報告書「５ 経営上の重要な契約等 (2) 東京都への固定資
産の譲渡」に記載した固定資産の譲渡に続き、旧としまえん用地の一部区画を譲渡するもの。
(2) 譲渡資産の内容等
資産の名称及び所在地 資産の内容 譲渡契約締結日 譲渡資産引渡日
旧としまえんの一部
土地
東京都練馬区向山三丁目 2023年10月31日 2023年10月31日
30,334.33㎡
1564番８外10筆
(3) 譲渡先の概要
譲渡先は東京都です。
なお、当該譲渡先と当社の間には特筆すべき資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事
者には該当いたしません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,300,000,000
計 1,300,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月９日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
323,462,920 323,462,920
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は
100株であります。
323,462,920 323,462,920
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
― 323,462,920 ― 50,000 ― ―
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
192,100
普通株式
323,209,900 3,232,099
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
60,920
単元未満株式 普通株式 － －
323,462,920
発行済株式総数 － －
3,232,099
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式66,600株(議決権666個)が含まれており
ます。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式90株、証券保管振替機構名義の株式77株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都豊島区南池
192,100 192,100 0.06
株式会社西武ホール －
袋一丁目16番15号
ディングス
192,100 192,100 0.06
計 ― －
(注) 上記の所有株式数のほか 、 当社は90株を保有しておりますが 、 当該株式は上記①発行済株式の 「 単元未満株式 」
に含まれております 。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10
月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを
受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
25,988 24,414
現金及び預金
29,991 31,470
受取手形、売掛金及び契約資産
5,322 5,028
分譲土地建物
1,151 1,192
商品及び製品
102 430
未成工事支出金
3,169 4,009
原材料及び貯蔵品
28,744 24,047
その他
△ 95 △ 91
貸倒引当金
94,373 90,501
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
497,252 486,016
建物及び構築物（純額）
62,947 63,744
機械装置及び運搬具（純額）
660,547 661,637
土地
13,807 14,382
リース資産（純額）
127,105 130,364
建設仮勘定
17,087 15,752
その他（純額）
1,378,748 1,371,898
有形固定資産合計
無形固定資産
24 19
リース資産
23,221 22,744
その他
23,245 22,764
無形固定資産合計
投資その他の資産
61,617 73,631
投資有価証券
269 270
長期貸付金
15,893 14,837
退職給付に係る資産
5,330 4,463
繰延税金資産
8,654 10,104
その他
△ 299 △ 285
貸倒引当金
91,466 103,021
投資その他の資産合計
1,493,460 1,497,684
固定資産合計
1,587,834 1,588,186
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
17,566 14,946
支払手形及び買掛金
※３ 131,537 ※３ 131,110
短期借入金
1,136 976
リース債務
9,603 5,752
未払法人税等
103,280 118,202
前受金
5,871 2,968
賞与引当金
809
債務保証損失引当金 －
1,977 1,933
その他の引当金
66 64
資産除去債務
96,018 56,470
その他
367,867 332,425
流動負債合計
固定負債
50,000 50,000
社債
※３ 593,136 ※３ 569,494
長期借入金
6,014 4,330
鉄道・運輸機構長期未払金
10,563 11,131
リース債務
104,326 114,669
繰延税金負債
7,829 7,827
再評価に係る繰延税金負債
431 422
役員退職慰労引当金
279 308
役員株式給付引当金
69 86
その他の引当金
19,809 20,046
退職給付に係る負債
1,556 1,112
資産除去債務
15,449 14,899
持分法適用に伴う負債
32,865 32,966
その他
842,333 827,295
固定負債合計
1,210,201 1,159,721
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
96,519 96,519
資本剰余金
241,154 274,550
利益剰余金
※４ △ 53,174 ※４ △ 53,011
自己株式
334,499 368,058
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,227 17,762
その他有価証券評価差額金
11,580 11,578
土地再評価差額金
15,431 24,165
為替換算調整勘定
2,711 1,177
退職給付に係る調整累計額
37,951 54,683
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 193 184
4,988 5,537
非支配株主持分
377,633 428,464
純資産合計
1,587,834 1,588,186
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
320,523 360,476
営業収益
営業費
※１ 270,411 ※１ 283,329
運輸業等営業費及び売上原価
29,984 29,544
販売費及び一般管理費
300,395 312,874
営業費合計
20,127 47,601
営業利益
営業外収益
5 11
受取利息
886 1,084
受取配当金
370 350
バス路線運行維持費補助金
3,804 1,607
その他
5,067 3,054
営業外収益合計
営業外費用
5,874 5,674
支払利息
12 87
持分法による投資損失
999 1,101
その他
6,886 6,864
営業外費用合計
18,308 43,791
経常利益
特別利益
79,962 6,858
固定資産売却益
※１ 50 ※１ 1,797
工事負担金等受入額
18 55
補助金収入
1,164
投資有価証券売却益 －
※２ 10,800
受取承諾料 －
293 736
その他
81,489 20,247
特別利益合計
特別損失
22,034 999
減損損失
0 25
固定資産売却損
1,183 1,012
固定資産除却損
50 1,781
工事負担金等圧縮額
17 50
固定資産圧縮損
141 0
投資有価証券評価損
158 218
その他
23,586 4,089
特別損失合計
76,211 59,950
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 10,680 8,065
8,132
△ 6,095
法人税等調整額
4,585 16,197
法人税等合計
71,625 43,752
四半期純利益
1,120 567
非支配株主に帰属する四半期純利益
70,504 43,185
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
71,625 43,752
四半期純利益
その他の包括利益
9,534
その他有価証券評価差額金 △ 1,451
15,176 8,756
為替換算調整勘定
△ 1,630 △ 1,533
退職給付に係る調整額
12,094 16,756
その他の包括利益合計
83,720 60,509
四半期包括利益
（内訳）
82,573 59,918
親会社株主に係る四半期包括利益
1,146 590
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
株式会社Dot Homesは、当第３四半期連結会計期間に株式を取得したため、連結子会社に含め
ております。
株式会社西武園ゆうえんちは、当第３四半期連結会計期間に清算結了したため、連結子会社か
ら除外しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上にかかるインセンティブの付与を目
的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引（以下「本取引」という。）
をおこなっておりましたが、信託内財産の払底により2023年５月をもって終了いたしました。
(1) 取引の概要
「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ
信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処
分型）契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結いた
しました。また、受託者は、株式会社日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信
託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しております。
信託Ｅ口は、信託設定後５年間にわたり「西武ホールディングス社員持株会」（以下「持株
会」という。）が取得する見込みの当社株式を予め一括して取得し、定期的に持株会に対して売
却をおこなっております。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じ
て本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適
格要件を充足する持株会加入者及び持株会退会者に分配いたします。また、当社は、信託Ｅ口が
当社株式を取得するために受託者がおこなう借入に対し保証をしているため、信託終了時におい
て、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき
当該残債を弁済することとなります。
なお、本取引終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債が発生
したため、保証契約に基づき当該残債を弁済いたしました。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年
度末67百万円、37千株であります。なお、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の
計上はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末891百万円
なお、当第３四半期連結会計期間末における当該借入金の計上はありません。
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（取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社（西武鉄道株式会
社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューション
ズ、西武バス株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」と
いう。）の取締役（いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）の報酬と中長期
的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対
象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を
交付する取引をおこなっております。
(1) 取引の概要
「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）は、当社が
拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」
という。）を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給
付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通
じて給付される株式報酬制度です。
本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受け
る年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長
期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役の
みを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としておりま
す。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年
度末424百万円、248千株、当第３四半期連結会計期間末337百万円、197千株であります。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
リース債務保証 97百万円 79百万円
提携ローン保証 11百万円 9百万円
合計 108百万円 88百万円
２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行７行と貸出コミットメント契約を締結
しております。
なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
貸出コミットメントの総額 150,000百万円 100,000百万円
借入実行残高 41,400百万円 29,400百万円
差引額 108,600百万円 70,600百万円
※３ 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
(1) 当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反
した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
短期借入金 5,115百万円 56百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ1,815億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
短期借入金 1,000百万円 1,000百万円
長期借入金 3,000百万円 2,500百万円
合計 4,000百万円 3,500百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,008億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
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(3) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
長期借入金 10,000百万円 10,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,532億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(4) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
長期借入金 8,000百万円 8,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,592億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(5) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
長期借入金 10,000百万円 10,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(6) 上記のほか、当社における上記「２」に記載する前連結会計年度末及び当第３四半期連結
会計期間末の貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約
内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,800億円以上に維持すること。
(7) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、
確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
（借入金）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
長期借入金 15,000百万円 15,000百万円
（確約内容）
・各年度の決算期末及び第２四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期
（含む第２四半期）比75％以上かつ2,834億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。
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※４ 持分法適用関連会社が保有する当社株式について、当社の持分相当額を自己株式として計上
しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末及び当第３四半期連
結会計期間末ともに52,378百万円、21,998千株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 工事負担金等受入額
工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接
控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
11百万円 121百万円
※２ 受取承諾料
当第３四半期連結累計期間に計上した受取承諾料は、当社の連結子会社である西武鉄道株
式会社の保有する土地の賃貸先変更にともない発生した承諾料であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費
を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 40,974百万円 39,561百万円
のれん償却額 338百万円 501百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
の総額 配当額
2022年６月22日
普通株式 1,616百万円 ５円00銭 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 1,616百万円 ５円00銭 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１ 配当に関する事項
配当金支払額
配当金 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
の総額 配当額
2023年６月21日
普通株式 6,465百万円 20円00銭 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 4,040百万円 12円50銭 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
都市交通 ホテル・
不動産事業 その他 調整額 損益計算書
・沿線事業 レジャー事業 合計
計上額
（注）１ （注）２ （注）３
（注）１ （注）１
（注）４
営業収益 103,535 145,862 55,269 31,576 336,243 △ 15,719 320,523
セグメント利益 6,628 1,196 9,137 1,829 18,792 1,335 20,127
（注）１ 第１四半期連結会計期間より、以下３点につき、グループ内の専門性強化の観点からセグメント区分を変更
していることから、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。
・都市交通・沿線事業に含んでいた西武園ゆうえんち等について、ホテル・レジャー事業へ移管。
・都市交通・沿線事業に含んでいたとしまえん跡地賃貸等について、不動産事業へ移管。
・不動産事業に含んでいた一部ゴルフ場等運営管理について、ホテル・レジャー事業へ移管。
２ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
３ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△15,719百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額1,335百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ホテル・レジャー事業」セグメントにおいて21,134百万円の減損損失を計上しております。
なお、上記１（注）１に記載のとおり変更後のセグメント区分に組み替えております。
また、減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間においては22,034百万円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
都市交通 ホテル・
不動産事業 合計
・沿線事業 レジャー事業 （注）１ （注）２ 計上額
（注）３
営業収益
111,182 171,768 59,470 35,444 377,865 △ 17,389 360,476
セグメント利益 15,230 18,114 10,842 2,817 47,004 597 47,601
（注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△17,389百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額597百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
ホテル・
調整額
都市交通
損益計算書
レジャー 不動産事業 その他
（注）３
・沿線事業 合計
計上額
事業
（注）１ （注）２
(注）１
（注）１
鉄道業 66,811 － － － 66,811
バス業 15,831 － － － 15,831
沿線生活サービス業 10,686 － － － 10,686
スポーツ業 2,126 12,573 － － 14,699
国内ホテル業 － 91,489 － － 91,489
海外ホテル業
－ 22,399 － － 22,399
不動産賃貸業 － － 2,330 － 2,330
その他 2,508 16,963 23,055 28,353 70,881
顧客との契約から
97,963 143,425 25,386 28,353 295,129
生じる収益
その他の収益 5,571 2,436 29,882 3,222 41,114
営業収益 103,535 145,862 55,269 31,576 336,243 △15,719 320,523
（注）１ 第１四半期連結会計期間より、以下３点につき、グループ内の専門性強化の観点からセグメント
区分を変更していることから、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み
替えております。
・都市交通・沿線事業に含んでいた西武園ゆうえんち等について、ホテル・レジャー事業へ移管。
・都市交通・沿線事業に含んでいたとしまえん跡地賃貸等について、不動産事業へ移管。
・不動産事業に含んでいた一部ゴルフ場等運営管理について、ホテル・レジャー事業へ移管。
２ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
３ 調整額△15,719百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
ホテル・
損益計算書
都市交通 その他
（注）２
レジャー 不動産事業 合計
計上額
・沿線事業
（注）１
事業
鉄道業 74,730 － － － 74,730
バス業 17,115 － － － 17,115
沿線生活サービス業
9,360 － － － 9,360
スポーツ業 1,468 11,945 － － 13,413
国内ホテル業 － 109,373 － － 109,373
海外ホテル業
－ 27,366 － － 27,366
不動産賃貸業 － － 2,516 － 2,516
その他 2,452 20,519 25,887 31,764 80,623
顧客との契約から
105,126 169,204 28,403 31,764 334,498
生じる収益
その他の収益 6,055 2,563 31,067 3,680 43,366
営業収益
111,182 171,768 59,470 35,444 377,865 △17,389 360,476
（注）１ 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
２ 調整額△17,389百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及
び算定上の基礎は、以下のとおりであります 。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 234円47銭 143円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 70,504 43,185
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
70,504 43,185
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 300,691,851 301,052,541
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 234円38銭 143円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 123,216 104,341
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
559,646株、当第３四半期連結累計期間217,610株であります。
２ 株主資本において自己株式として計上されている持分法適用関連会社が保有する自己株式（当社株式）の当
社帰属分は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間及
び当第３四半期連結累計期間ともに21,998,594株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（中間配当について）
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 4,040百万円
② １株当たりの金額 12円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し 、 支払いをおこなっておりま
す 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社西武ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 崎 一 彦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 理
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
守 屋 貴 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西武
ホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西武ホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績 を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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