萩原電気ホールディングス株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 萩原電気ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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萩原電気ホールディングス株式会社(E02828)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第67期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】
萩原電気ホールディングス株式会社
【英訳名】
HAGIWARA ELECTRIC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 守 孝
【本店の所在の場所】 名古屋市東区東桜二丁目２番１号
【電話番号】 052（931）3511（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 平 川 佳 弘
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区東桜二丁目２番１号
【電話番号】 052（931）3511（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 平 川 佳 弘
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
134,233 165,437 186,001
売上高 （百万円）
4,163 6,146 6,417
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,372 3,939 4,912
（百万円）
（当期）純利益
4,027 4,602 5,242
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
42,317 49,802 43,531
純資産額 （百万円）
94,185 120,279 106,577
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
380.87 413.33 554.71
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
42.7 39.6 38.8
自己資本比率 （％）
第66期 第67期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
86.53 90.63
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し
ており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について
は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によってお
ります。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い経済活
動は正常化に向かいつつも、世界的なインフレの長期化や金融引き締めによる景気への影響、中国経済の先行き懸念
等もあり、依然として不透明な状況が続きました。
当社グループの主要ユーザーである自動車関連企業では、半導体不足の緩和により自動車生産台数が回復したこと
に加えて、電動化領域を中心とした半導体・電子部品の需要が拡大するなど引き続き堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは、新たな価値を創造し提供する企業グループへの変革を加速させ、お客様
やパートナー様から選ばれる存在を目指し、グローバルサプライチェーンの安定化とお客様やパートナー様との関係
強化に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,654億37百万円（前年同四半期比23.2％増）となり、営業利益
は64億41百万円（前年同四半期比52.5％増）、経常利益は61億46百万円（前年同四半期比47.6％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は39億39百万円（前年同四半期比16.8％増）の増収増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（デバイス事業）
デバイス事業では、電子制御が進む自動車向けシステムＬＳＩなどの半導体や電子部品の販売及び技術支援、組込
システムのＰоＣ（概念実証）開発支援や組込ソフトウエアを中心とした受託開発事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、自動車生産台数の回復や供給品の採用車種拡大などにより半導体や電
子部品の需要が好調だったことに加え、円安などの寄与があった結果、デバイス事業の売上高は1,451億78百万円
（前年同四半期比25.4％増）、営業利益は51億14百万円（前年同四半期比87.4％増）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業では、ＩＴ機器、組込機器及び計測機器の販売や、ＩＴプラットフォーム基盤及びＩＴシステ
ムの構築に加え、自動化・省力化に貢献する各種ＦＡ・特殊計測システムの設計・製造・販売及び産業用コンピュー
タの開発・製造・販売を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、ＩＴプラットフォーム基盤や業務効率化を目的としたシステム構築、
電動化領域を中心とした設備投資需要などを取り込んだ一方で、産業機器市場における受注調整の影響を受けた結
果、ソリューション事業の売上高は202億59百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は13億26百万円（前年同四
半期比11.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末に比べて137億１百万円増加し1,202億79百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて133億30百万円増加し1,126億28百万円となりました。これは主に、電子記
録債権が53億14百万円、現金及び預金が36億17百万円、商品及び製品が25億39百万円増加したことによるものであり
ます。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて３億71百万円増加し76億51百万円となりました。これは主に、有形固定資
産が２億41百万円増加したことによるものであります。
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（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて74億30百万円増加し704億77百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて75億63百万円増加し453億38百万円となりました。これは主に、支払手形
及び買掛金が37億13百万円、短期借入金が29億71百万円、電子記録債務が12億10百万円増加したことによるものであ
ります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて１億32百万円減少し251億39百万円となりました。これは主に、その他の
うち繰延税金負債が１億14百万円増加した一方で長期借入金が２億76百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて62億70百万円増加し498億２百万円となりました。これは主に、新株予
約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ17億38百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.6％（前連結会計年度末は38.8％）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億17百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可 内容
（2024年２月９日）
（2023年12月31日） 金融商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数は
10,118,000 10,118,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株であります。
プレミア市場
10,118,000 10,118,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり
行使されております。
第３四半期会計期間
（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
528
予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 52,800
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 3,495.20
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 185
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
11,000
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,100,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
3,126.36
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
3,476
約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
52,800 10,118,000 92 6,099 92 4,874
2023年12月31日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
155,400
普通株式
9,903,200 99,032
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,600
単元未満株式 普通株式 － －
10,065,200
発行済株式総数 － －
99,032
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市東区東桜
155,400 155,400 1.54
萩原電気ホールディングス -
二丁目２番１号
株式会社
155,400 155,400 1.54
計 － -
（注） 自己株式は、全て当社名義となっており、実質的に所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
10,920 14,537
現金及び預金
※１ 33,279
32,735
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 20,851
15,537
電子記録債権
105
有価証券 －
34,411 36,951
商品及び製品
1,191 1,396
仕掛品
1,813 2,156
原材料及び貯蔵品
※１ 3,357
2,704
その他
△ 16 △ 7
貸倒引当金
99,297 112,628
流動資産合計
固定資産
4,297 4,538
有形固定資産
222 265
無形固定資産
投資その他の資産
2,797 2,887
その他
△ 37 △ 40
貸倒引当金
2,760 2,847
投資その他の資産合計
7,280 7,651
固定資産合計
106,577 120,279
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 21,122
17,408
支払手形及び買掛金
3,823 5,034
電子記録債務
6,084 9,056
短期借入金
4,152 3,902
１年内返済予定の長期借入金
1,476 954
未払法人税等
40 40
製品保証引当金
27 14
受注損失引当金
4,759 5,212
その他
37,774 45,338
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
14,844 14,568
長期借入金
427 571
その他
25,271 25,139
固定負債合計
63,046 70,477
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,361 6,099
資本金
4,874 6,616
資本剰余金
31,529 33,685
利益剰余金
△ 290 △ 284
自己株式
40,474 46,116
株主資本合計
その他の包括利益累計額
305 392
その他有価証券評価差額金
772 1,297
為替換算調整勘定
△ 152 △ 133
退職給付に係る調整累計額
924 1,556
その他の包括利益累計額合計
2,131 2,129
非支配株主持分
43,531 49,802
純資産合計
106,577 120,279
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
134,233 165,437
売上高
121,688 150,103
売上原価
12,545 15,334
売上総利益
8,320 8,893
販売費及び一般管理費
4,224 6,441
営業利益
営業外収益
5 2
受取利息
21 21
受取配当金
13 2
受取保険金
97 45
その他
138 71
営業外収益合計
営業外費用
91 156
支払利息
32
社債利息 －
58 136
為替差損
27 11
売上債権売却損
22 30
その他
199 366
営業外費用合計
4,163 6,146
経常利益
特別利益
30
投資有価証券売却益 －
670
負ののれん発生益 －
164
受取補償金 －
6
－
その他
701 170
特別利益合計
特別損失
1 2
固定資産処分損
149
輸送事故による損失 －
0
－
その他
1 152
特別損失合計
4,863 6,164
税金等調整前四半期純利益
1,459 2,193
法人税等
3,403 3,971
四半期純利益
30 32
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,372 3,939
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
3,403 3,971
四半期純利益
その他の包括利益
86
その他有価証券評価差額金 △ 49
23
繰延ヘッジ損益 －
655 525
為替換算調整勘定
18
△ 5
退職給付に係る調整額
623 631
その他の包括利益合計
4,027 4,602
四半期包括利益
（内訳）
3,996 4,570
親会社株主に係る四半期包括利益
30 32
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
流動資産
受取手形 －百万円 9百万円
電子記録債権 －百万円 47百万円
その他 －百万円 26百万円
流動負債
支払手形 －百万円 79百万円
２ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠の確保のため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。これらの契約に基づく四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
コミットメントラインの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,000百万円 5,000百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 199百万円 249百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 531 60.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
2022年11月10日
普通株式 531 60.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月15日
普通株式 841 95.00 2023年３月31日 2023年６月８日 利益剰余金
取締役会
2023年11月10日
普通株式 941 95.00 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
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萩原電気ホールディングス株式会社(E02828)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
ソリューション
デバイス事業 計
（注）
事業
売上高
115,756 18,477 134,233 134,233
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
126 70 196
△ 196 －
又は振替高
115,882 18,547 134,429 134,233
計 △ 196
2,728 1,495 4,224 4,224
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「ソリューション事業」セグメントにおいて、大崎エンジニアリング株式会社（2022年９月30日付で萩原エンジ
ニアリング株式会社へ商号変更）の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しており
ます。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては670百万円でありま
す。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
また、負ののれん発生益は「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初配分額の重要
な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
より算定しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
ソリューション
デバイス事業 計
（注）
事業
売上高
145,178 20,259 165,437 165,437
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
119 35 154
△ 154 －
又は振替高
145,297 20,294 165,591 165,437
計 △ 154
5,114 1,326 6,441 6,441
セグメント利益 －
（注） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2022年９月30日に行われた萩原エンジニアリング株式会社との企業結合について前第３四半期連結累計期間にお
いて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。主に固定資産が減少し、当初暫定的に算定され
た負ののれん発生益の金額882百万円が211百万円減少しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、親会社株主に帰属する四半期純利益が211百
万円減少しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を地域別（顧客の所在地別）に分解しております。地域別の収
益は報告セグメント毎に分解しております。これらの分解した収益とセグメント収益の関連は、次のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
デバイス事業 ソリューション事業
地域別
日本 79,609 18,352 97,961
アジア 18,692 123 18,815
北米 14,589 － 14,589
欧州 2,865 1 2,866
115,756 18,477 134,233
合計
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
デバイス事業 ソリューション事業
地域別
日本 106,156 20,125 126,282
アジア 18,022 95 18,117
北米 17,651 2 17,654
南米 0 － 0
欧州 3,346 35 3,382
145,178 20,259 165,437
合計
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 380円87銭 413円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 3,372 3,939
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,372 3,939
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,855,885 9,530,106
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報
における取得原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分
額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
２【その他】
第67期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当金の総額 941百万円
② １株当たり中間配当金 95円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
萩原電気ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 北 尚 史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池 ヶ 谷 正
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萩原電気ホール
ディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萩原電気ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期レビュー報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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